たとえば、平日は高校を休んでいるのに、週1回の音楽教室や学習塾、地域のスポーツクラブには出かけていく。保護者としては「行けるなら学校にも行けるのでは」「学校を休んでいるのに月謝を払って続けさせていいのか」と迷います。祖父母や周りから「ずるい」「怠けているだけ」と言われて、言い返せなかった方もいると思います。
先に結論を書きます。文部科学省の通知は、不登校の支援について「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があると書いています。こども家庭庁の指針は、塾や習い事も、こども・若者によっては貴重な居場所となっていることもあると書いています。今回開いた国の資料の中に、「学校を休んでいるなら習い事もやめさせる」という考え方を支える記述は見当たりませんでした。
ただし、高校は休んだ分だけ科目の欠課時数が進みます。習い事を続けるかどうかと、学校の単位の確認は、別々に進める必要があります。この記事は、文部科学省の通知(令和元年10月25日・平成21年3月12日)、生徒指導提要、こども家庭庁「こどもの居場所づくりに関する指針」、学校教育法施行規則(e-Gov)、文部科学省「子供の学習費調査」を実際に開いて確認した内容でできています。公式で確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。
今の高校に毎日通うのが難しい場合や、もっと自分らしい高校生活を探している場合は、オンラインという選択肢もあります。NIJIN高等学院(ニジ高)は「オンラインで最高の青春を」を掲げる通信制高校サポート校で、全国の仲間とオンラインでつながり、企業や地域と関わるプロジェクトや、生徒が自分たちで企画する行事に挑戦できます。カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、全国にNIJINアカデミー(ニジ高はその高等部)のリアルの教室があり、リアルでの通学もご検討いただけます。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな学校なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。
結論:不登校の高校生が習い事・塾を続けるかどうかの早見
- 文部科学省の通知(令和元年10月25日)は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があると書いています。続く文では、学業の遅れや進路選択上の不利益などのリスクが存在することに留意すること、とも書いています。
- こども家庭庁の指針(令和5年12月22日閣議決定)は、塾や習い事も、こども・若者によっては貴重な居場所となっていることもあると書いています。居場所と感じるかどうかは、本人が決めることだとしています。
- 生徒指導提要は、不登校を「問題行動」と判断してはならないという点が前面に出されている、と説明しています。「ずるい」「怠け」と言われたときの土台になります。
- 続ける・休む・やめるは、本人の意思・疲れ方・費用・送迎の4つで確かめます(この記事での整理です)。「回数を減らす・休会する」という中間もあります。
- 習い事や塾に通っても、高校の科目の欠課時数は減りません。高校の出席扱いの通知(平成21年)が対象にしているのは、相談・指導を受ける公的機関などで、その出席扱いも授業への出席とは異なると通知に書かれています。
- 学校外で学んだことを高校の単位にできる制度はあります(学校教育法施行規則 第98条 第1号〜第3号)。認めるかどうかは校長の判断で、第97条の分と合わせて36単位までです。
- 通い方そのものを変える方法として、通信制高校や、オンライン中心のサポート校(NIJIN高等学院など)もあります。サポート校は高校ではなく、卒業資格は提携する通信制高校で取ります。
「学校は休むのに習い事には行ける」を、まず「行ける場所が1つある」と読み替えます
保護者の方がいちばん引っかかるのは、「行ける場所と行けない場所がある」という事実そのものだと思います。体は動く。電車にも乗れる。人とも話せる。それなのに学校だけ行けない。その差が、わがままや選り好みに見えてしまいます。
ここで手がかりになるのが、文部科学省の生徒指導提要(令和4年12月)です。小学校段階から高等学校段階までの生徒指導について、教職員に向けて書かれた基本書で、第10章が不登校を扱っています。そこには、次の趣旨のことが書かれています。
- 「なぜ行けなくなったのか」と原因のみを追求したり、「どうしたら行けるか」という方法のみにこだわったりしない。
- どのような学校であれば行けるのかという支援ニーズ、本人としてはどうありたいのかという主体的意思、本人が持っている強み(リソース)や興味・関心も含めて気持ちを理解する。
教職員向けの記述ですが、家庭での見方にも置き換えられます。習い事や塾に行けていることは、提要のいう「強み」や「興味・関心」が外から見える形で残っている状態だと、この記事では考えます。「学校に行けない理由」を探すより先に、「ここには行ける」という事実を1つ確かめるところから始めます。
なお、行ける理由は人によって違います。人数が少ない、先生との関係が安定している、評価されない、同級生がいない、自分で選んだ、などです。どれに当たるかを本人から聞き出す必要はありません。高校生の不登校の背景については、高校生 不登校 原因の記事で、国の調査の数字を整理しています。
文部科学省の通知は、登校という「結果のみを目標にするのではなく」、社会的に自立することを「目指す必要がある」と書いています
「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」は、令和元年10月25日に文部科学省の初等中等教育局長が都道府県の教育委員会などに出した文書です。「支援の視点」として、次の2つを1つの段落に並べています。
- 支援は「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。
- 不登校の時期が休養や自分を見つめ直すなどの積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。
出典:文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」令和元年10月25日(2026年10月確認)
前半だけを読むと「学校には行かなくていい」と受け取りそうになりますが、通知は後半でリスクにも触れています。習い事を続けることと、学びや進路を止めないことの両方を見る、というのが通知の書き方に沿った読み方です。
もう1つ注意があります。この通知が学校外の場として名前を挙げているのは、教育支援センター、フリースクール、ICTを活用した学習支援などで、習い事や学習塾という言葉は出てきません。また、学校外の施設に通った日を出席扱いにする別記は義務教育段階(小・中学校)のもので、高校は別の通知によるとされています。この記事では、通知の趣旨を高校生の習い事に広げすぎないよう、資料ごとの対象を表にしました。
| 資料 | 対象 | 書かれていること(述語は原文どおり) |
|---|---|---|
| 文部科学省の通知(令和元年10月25日) | 不登校児童生徒。出席扱いの別記は義務教育段階 | 登校という結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを「目指す必要がある」。リスクが存在することに「留意する」 |
| 教育機会確保法にもとづく基本指針(平成29年3月31日) | 義務教育の段階(法律の「学校」は小学校・中学校など) | 不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう「配慮し」、児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう「配慮しなければならない」 |
| 生徒指導提要(令和4年12月) | 小学校段階から高等学校段階まで | 支援の目標は、将来の「社会的自立を果たすこと」 |
| こどもの居場所づくりに関する指針(令和5年12月22日閣議決定) | こども・若者 | 居場所と感じるかどうかは本人が「決めること」。塾や習い事も貴重な居場所と「なっていることもある」 |
出典:文部科学省「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針の策定について(通知)」/教育機会確保法 第2条・第13条(e-Gov。2026年10月確認)
教育機会確保法(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)の第13条は、不登校児童生徒が学校以外の場で行う多様で適切な学習活動の重要性と、休養の必要性に触れています。ただし、同法の第2条が定める「学校」は小学校・中学校などで、高等学校は入っていません。高校生について書くときは、「同じ考え方が生徒指導提要にも書かれている」という範囲にとどめます。

「ずるい」「怠け」と言われたら、生徒指導提要の「問題行動と判断してはならない」が土台になります
習い事に出かける姿を見た人から、「学校は休んでいるのにずるい」「好きなことだけやるのは怠けだ」と言われることがあります。言い返すための言葉は、保護者の感想ではなく、国の資料から借りるのが確かです。
生徒指導提要は、教育機会確保法の説明の中で、不登校は多様な要因・背景により結果として不登校になっているのであり、その行為を「問題行動」と判断してはならないという点が前面に出されていると書いています。続けて、「不登校児童生徒に問題がある」という決めつけを払拭し、教職員・保護者・地域の人々が寄り添い、共感的理解と受容の姿勢を持つことが、本人の自己肯定感を高めるためにも重要だとしています。
もう1つ、外から見える姿だけで決めないことも書かれています。提要は、一見したところでは「あそび・非行型」の不登校に見えても、丁寧に見立てていくと、背景に親子関係の葛藤や学力の課題などが浮かび上がってくるケースも少なくない、としています。
支援の目標についての記述も、習い事を考える手がかりになります。提要は、支援の第一歩を、現在の生活の中で次の3つができるように身近で支えることだと書いています。
- 傷ついた自己肯定感を回復する
- コミュニケーション力やソーシャルスキルを身に付ける
- 人に上手にSOSを出せるようになる
習い事や塾が、この3つのどれかにつながっているなら、続ける理由として説明できます。反対に、どれにもつながらず負担だけが増えているなら、休む・やめるを考える理由になります(提要の3つを習い事に当てはめたのは、この記事での整理です)。
周りへの返し方や距離の取り方は不登校 甘えの記事に、学校行事だけ参加したいときの考え方は不登校 修学旅行だけ行きたいの記事に、それぞれまとめています。この記事は、学校の外の活動を続けるかどうかに絞ります。
本人のあなたへ。学校を休んだ日に習い事へ行くことを、後ろめたく感じているかもしれません。文部科学省の通知は、支援の目標を「学校に登校する」という結果のみに置くのではない、と書いています。行ける場所があることは、隠さなくていいことです。

こども家庭庁の指針は、塾や習い事も「貴重な居場所となっていることもある」と書いています
「こどもの居場所づくりに関する指針」は、令和5年12月22日に閣議決定された、こども・若者の居場所づくりを進めるための文書です。居場所について、次のように整理しています。
- こども・若者が過ごす場所、時間、人との関係性のすべてが、居場所になり得る。
- その場を居場所と感じるかどうかは、こども・若者本人が決めることである。
- 居場所づくりを目的としていない場も、結果として居場所となることがある。例として、学校のほかに、営利活動としての塾や習い事、SNSやオンラインゲーム、ショッピングモールなどを挙げ、こども・若者によっては貴重な居場所となっていることもあるとしている。
- 不登校のこどもは、学習の機会だけでなく、居場所としての学校の役割が損なわれている状態にある。
- 居場所を持てていること、その居場所が複数あることは、自己肯定感や将来への希望などの前向きさに関係する。
出典:こども家庭庁「こどもの居場所づくり」掲載の「こどもの居場所づくりに関する指針」本文(第2章・第3章。2026年10月確認)
学校が居場所として働きにくくなっているときに、習い事や塾が残っている。指針の整理に沿って見ると、それは「居場所が1つ残っている」状態です。
一方で、指針は居場所の変わりやすさにも触れています。昨日まで居場所だと感じていた場が、心理的な変化や人間関係の変化で、今日は居場所だと感じられないこともある、という記述です。また、何かをすることを期待される場では、それができないときに後ろめたさを感じ、居場所になりにくくなる側面があるとも書いています。発表会や大会、模試の結果を求められる教室では、同じことが起こり得ます。
念のために書くと、この指針は居場所づくりを進める人たちに向けた文書で、「不登校の高校生は習い事を続けるべきだ」と書いているわけではありません。決めるのは本人、という点がこの指針の中心です。
続ける・休む・やめるは、4つの確認点で決めます(この記事での整理)
ここからは、国の資料の考え方をもとに、家庭で確かめる点を4つに分けます。次の表は公的な基準ではなく、この記事で整理したものです。当てはまる数で機械的に決めるものではなく、親子で話すときの見取り図として使ってください。
| 確認点 | 見るところ | 続けるほうに傾く様子 | 休む・やめるほうに傾く様子 |
|---|---|---|---|
| 本人の意思 | 本人が行きたいと言っているか | 自分から支度をする。行けない日を残念がる | 「行かないと怒られるから」と言う。前の日から表情が硬い |
| 疲れ方 | 行った日の夜と、次の日の様子 | 帰ってから話をする。次の日の生活が大きく崩れない | 次の日に起き上がれない。頭痛や腹痛が続く |
| 費用 | 月謝、教材費、発表会や遠征の費用、休会の扱い | 家計に無理がない。回数の変更や休会ができる | 支払いが「払っているのだから行って」という言葉につながっている |
| 送迎 | 誰が、何時に、何で送るか | 家族の仕事やきょうだいの予定と両立できる | 送る人が疲れきっている。同級生と会う時間帯で本人が嫌がる |
4つの中で最初に見るのは、本人の意思です。こども家庭庁の指針が「本人が決めること」と書き、文部科学省の基本指針(義務教育の段階が対象)が、支援は不登校児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うとしているためです。
疲れ方で体の不調が続くときは、習い事の続け方より先に、かかりつけ医や小児科・内科への受診を検討してください。診断や治療の判断は医師に相談する事柄です。
選ぶ道は「続ける」「やめる」の2つではありません。次の3つに分けて考えます。
- 続ける:今の回数・内容のまま通う。
- 休む:回数を減らす、休会する、発表会や大会だけ見送る。戻る場所を残したまま負担を下げる方法です。休会できるか、休会中の費用がどうなるかは教室ごとに違うので、規約や窓口で確かめます。
- やめる:本人がやめたいと言っている、または負担が明らかに大きいとき。やめることは失敗ではなく、居場所は変わりやすいという指針の記述どおりの出来事です。
費用は「全体の平均」ではなく「払っている家庭の平均」で見ます。全日制高校の学習塾費は年約38万〜44万円でした
費用の確認には、目安になる公的な数字があります。文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」は、幼稚園から高校(全日制)までの子どもの保護者に、1年間(令和5年4月〜令和6年3月)の支出を聞いた調査です。このうち高校(全日制)の主な項目を抜き出します。
| 項目(年額・生徒1人当たりの平均) | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 学校外活動費の合計 | 245,431円 | 346,611円 |
| 補助学習費(学習塾・家庭教師・家庭内学習など) | 200,994円 | 238,422円 |
| うち学習塾費 | 147,140円 | 166,867円 |
| その他の学校外活動費(けいこごと・スポーツ・文化活動など) | 44,437円 | 108,189円 |
| うち芸術文化活動 | 10,884円 | 14,570円 |
| うちスポーツ・レクリエーション活動 | 6,478円 | 14,066円 |
出典:文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査 2 調査結果の概要」(表5・表6・表7・表8-2。数値訂正により令和8年1月16日に差し替えられた版。2026年10月確認)
この表の数字は、支出が0円だった家庭も含めた平均です。同じ調査で学習塾費の分布を見ると、0円と答えた割合は公立61.4%、私立62.4%でした。1円以上を支出した家庭だけの平均は、公立で約38万1千円、私立で約44万4千円です。塾に通わせている家庭の実感に近いのは、こちらの数字です。
読むときの注意が2つあります。調査の対象は全日制高校で、定時制・通信制は入っていません。また、不登校の生徒に限った数字ではありません。あくまで「高校生の家庭が学校外の活動にかけている金額の目安」として使ってください。
転校を考え始めている家庭では、習い事の費用と新しい学校の学費を同じ表に書き出すと、見通しが立てやすくなります。通信制高校の費用の出し方は通信制高校 学費の記事にまとめています。
習い事や塾に通っても、高校の科目の欠課時数は減りません。出席扱いの通知が対象にするのは相談・指導の施設です
「学校の外で活動していれば、出席として数えてもらえるのでは」という期待は、高校については慎重に考える必要があります。
高校の不登校生徒が学校外の施設に通った日の扱いは、平成21年3月12日の文部科学省の通知に書かれています。要点は次のとおりです。
- 学校外の施設で相談・指導を受けた日数を、一定の要件を満たす場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができる。
- 対象の施設は、教育委員会などが設置する適応指導教室などの公的機関。公的機関に通うことが難しい場合などで、本人や保護者の希望があり適切と判断されるときは、民間の相談・指導施設も考慮されてよい。
- 通知に付いているガイドライン(試案)は、民間施設を見る目安の1つに、不登校生徒への相談・指導を行うことを主たる目的としていることを挙げている。
- この出席扱いは、科目の履修の認定に当たって考慮される授業への出席とは異なる。
出典:文部科学省「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の対応について」平成21年3月12日(別紙1・別添。2026年10月確認)
一般の習い事や学習塾は、不登校の相談・指導を主な目的にした施設ではありません。そのため、この通知の目安には当てはまりにくいと、この記事では読みました。判断するのは在籍校の校長です。そして、仮に出席扱いになる施設に通ったとしても、通知自身が「授業への出席とは異なる」と書いています。習い事や塾を続けても、科目ごとの欠課時数はそのまま進む、と考えておくのが安全です。
欠課時数と進級の関係は、学校ごとの規程で決まります。目安と確認の順番は高校 欠席日数の記事で整理しています。
学校外で学んだことが高校の単位になる制度はあります。ただし認めるかは校長の判断です(施行規則第98条)
出席とは別に、学校の外での学びを高校の単位として認める制度があります。「学校外における学修の単位認定」と呼ばれ、根拠は学校教育法施行規則の第98条です。条文は、校長が教育上有益と認めるときは、校長の定めるところにより、次の学修を在学する高校の科目の履修とみなし、単位を与えることができる、としています。
| 仕組み | 根拠 | 対象になる学修 | 習い事・塾との関係 |
|---|---|---|---|
| 大学・専修学校などでの学修 | 第98条第1号 | 大学の科目等履修生・公開講座、専修学校での学修、公民館など社会教育施設の講座など | 学習塾の名前は挙げられていない |
| 技能審査 | 第98条第2号 | 全国規模で毎年1回以上行われるなどの要件を満たす、知識・技能の審査 | 習い事で受けた検定が当たるかは、学校の規程による |
| ボランティア活動など | 第98条第3号 | ボランティア活動、就業体験、スポーツ又は文化に関する分野の活動で顕著な成果をあげたもの | 通っているだけで対象になるとは読めない |
| 高校の出席扱い(参考) | 平成21年の通知 | 公的機関などで相談・指導を受けた日数 | 単位とは別。授業への出席とも異なる |
出典:学校教育法施行規則 第98条・第99条(e-Gov)/文部科学省「学校外における学修の単位認定」/平成10年文部省告示第41号(2026年10月確認。表の右端の列は、この記事での読み方です)
押さえておく点は4つです。
- 「与えることができる」という規定です。認めるかどうか、どの科目の何単位にするかは、在籍する高校の校長が決めます。制度があっても、その学校が使っているとは限りません。
- 上限があります。第99条により、他の高校で修得した単位(第97条)と合わせて36単位を超えないとされています。
- 第3号は、在学する高校の教育活動として行われるものを除いています。また告示は、第3号の活動について、高等学校教育に相当する水準を有すると校長が認めたものとしています。
- 総合的な学習の時間(通知の表記)や特別活動の履修とみなすことはできません。平成29年5月9日の文部科学省の通知が、対象は各教科と学校設定教科に属する科目だと書いています。
実際に使っている学校の数も公表されています。文部科学省の調査(令和3年度の実績。全日制・定時制・通信制が対象)では、主なもので、技能審査の成果を単位認定した学校が1,014校、就業体験が190校、大学での学修が185校、ボランティア活動が112校、スポーツ又は文化に関する活動は15校でした。習い事に近い「スポーツ・文化」の区分は、ここに挙げたほかの区分より学校数が少なくなっています。
出典:文部科学省「高等学校教育関係制度の活用状況について」(令和5年3月)/文部科学省「高等学校等における学校外学修の単位認定について(通知)」平成29年5月9日(2026年10月確認)
つまり、「習い事を続けていれば単位になる」とは言えません。聞いてみる価値があるのは、検定の合格や大会の実績など、形に残る成果があるときです。資格と単位の関係は通信制高校 資格取得の記事で扱っています。
※2026年10月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

高校生は単位と期限が動きます。習い事の判断と、学校への確認は分けて進めます
文部科学省の調査では、令和6年度の高等学校の不登校生徒は67,782人(前年度68,770人)、生徒1,000人当たり23.3人でした。少なくない人数ですが、高校には小・中学校と違う事情があります。休んだ分が、科目ごとの履修と単位の認定に関わることです。
出典:文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要(不登校抜粋版)」(2026年10月確認)
習い事に行けているあいだは、家の中の空気が少し軽くなることがあります。そのぶん、学校への確認が後回しになることもあります。おすすめするのは、役割を分けることです。
- 本人:習い事を続けるか・休むか・やめるかを決める。学校の話を習い事の条件にしない。
- 保護者:担任や教務の先生に、科目ごとの欠課時数、進級・卒業の認定の時期、補充の方法があるかを聞く。
「学校に行くなら習い事を続けていい」という交換条件は、居場所と感じるかどうかは本人が決めるという指針の考え方と合いにくいと、この記事では考えます。行ける場所まで行きにくくなるおそれがあります。
今の高校で単位を取りきるのが難しいと分かったときは、在籍したまま別の高校へ移る転入という方法があります。時期と手順は高校 転入の記事に、学校の比べ方は通信制高校 選び方のページにまとめています。登校日数の少ない学校に移ると、習い事の時間を平日の昼に動かせる場合もあります。
選択肢の1つとしてのニジ高(正直な注意点)
NIJIN高等学院(ニジ高)は、株式会社NIJINが運営するオンライン中心の通信制高校サポート校です。全国どこからでも参加でき、担任がつきます。カメラやマイクをオフにして、チャットだけで参加するところから始められます。生活リズムに波があっても学べるよう、授業のアーカイブ視聴や、中学内容の学び直しに対応しています。途中からの入学(転入・編入)もでき、出願費用は無料です。不登校の生徒を650名以上サポートしてきました(グループ全体)。
オンライン中心なので、習い事や塾の時間と学びの時間をどう組めるかは、個別相談会で聞けます。生徒の「好き」から立ち上がるサークル(例:ハンドメイド、鉄道)や、生徒が企画する行事もあります。リアルの行事は任意参加です。小・中学生のきょうだいがいるご家庭には、姉妹事業のNIJINアカデミー(小中学生のオルタナティブスクール)もあります。
そのうえで、正直にお伝えしておくことがあります。
- ニジ高は高校ではありません。卒業資格は、提携する通信制高校で取ります。
- 提携する通信制高校のスクーリングには参加が必要です。スクーリングの形や日程は、個別相談会で詳しくご案内しています。
- 費用は、通信制高校の分とニジ高の分の両方がかかります。ニジ高の分に就学支援金は使えません。金額は学費のご案内に載せています。習い事や塾を続ける場合は、その費用も合わせて見てください。
- 単位と出席は、在籍する高校のものです。習い事や学校外の活動を単位にするかどうかは、上で書いたとおり、在籍する高校の校長が判断します。
- オンライン中心なので、毎日通う場所を求める人には合わない場合があります。

迷ったときの進め方(3ステップ)
- 本人に、続ける・休む・やめるの3つから選んでもらう。理由は聞き出さなくてかまいません。「休む」には、回数を減らす、休会する、発表会や大会だけ見送る、が入ります。答えが出ない日は、その日は決めないことにします。
- 教室や塾に、休会・回数変更・振替の扱いを聞く。休会中の費用、再開の手続き、退会の申し出の期限を確かめます。事情を細かく話す必要はなく、「しばらく回数を減らしたい」で足ります。
- 学校に、科目ごとの欠課時数と今後の見通しを聞く。習い事の話とは切り離して、保護者が確認します。検定の合格や大会の実績があるときは、学校外の学修を単位として認める規程があるかも合わせて聞きます。
3つとも、順番が前後してもかまいません。通い方を変えることまで考えたいときは、ニジ高の個別相談会で、学び方や費用の内訳を聞けます。オンライン(Zoom)で、保護者の方だけでも参加できます。


行ける場所を残したまま、学び方を変える選択肢もあります
ニジ高は「オンラインで最高の青春を」を掲げる、オンライン中心の通信制高校サポート校です。カメラやマイクをオフにしてチャットだけの参加から始められます。高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、そのスクーリングへの参加が必要です。習い事や塾の時間との組み方は、個別相談会で聞けます。
よくある質問
Q. 学校を休んだ日に、習い事へ行かせてもいいですか?
A. 今回確認した国の資料の中に、休んだ日は習い事を控えるべきだと書いたものは見当たりませんでした。文部科学省の通知は、登校という結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があるとしています。本人が行きたいと言い、次の日に大きな疲れが残らないなら、続ける理由になります。学校への伝え方に迷うときは、担任の先生に先に事情を話しておく方法があります。
Q. 不登校でも塾には行けるのは、怠けているからですか?
A. 生徒指導提要は、不登校を「問題行動」と判断してはならないという点が前面に出されていると説明し、「不登校児童生徒に問題がある」という決めつけを払拭し、共感的理解と受容の姿勢を持つことが重要だとしています。行ける場所と行けない場所がある理由は人によって違い、外から見える姿だけでは決められません。塾に行けていることは、本人の強みや関心が残っているしるしだと、この記事では受け取っています。
Q. 習い事や塾に通うと、高校の出席扱いになりますか?
A. 高校の出席扱いについての通知(平成21年3月12日)が対象にしているのは、適応指導教室などの公的機関や、条件を満たす民間の相談・指導施設です。一般の習い事や学習塾が当たるとは読みにくく、判断は校長が行います。また、この出席扱いは授業への出席とは異なると通知に書かれているため、科目の欠課時数は別に確かめる必要があります。
Q. 習い事で取った検定や大会の成績は、高校の単位になりますか?
A. 学校教育法施行規則第98条に、技能審査(第2号)や、スポーツ・文化の分野で顕著な成果をあげた活動(第3号と告示)を単位として認められる制度があります。ただし「与えることができる」という規定で、認めるかどうかは在籍する高校の校長の判断です。令和3年度にスポーツ・文化の活動を単位認定した学校は15校でした。まず在籍校に、規程があるかを聞いてみてください。
Q. 行けない月が続いています。月謝がもったいないので、やめさせるべきでしょうか?
A. やめる前に、休会や回数の変更ができるかを教室に確かめる方法があります。こども家庭庁の指針は、居場所は変わりやすく、失われやすいものだと書いています。戻れる場所を残しておくか、いったん区切るかは、本人の意思を聞いたうえで決めてください。費用が家計の負担になっているなら、そのことを本人に責める形でなく事実として伝えてかまいません。
行ける場所が1つあることを、責める材料にしなくてかまいません
学校には行けないのに、習い事には行ける。その姿は、怠けの証拠としてではなく、本人が外とつながる場所を1つ持っている状態として見ることができます。文部科学省の通知も、登校という結果のみを支援の目標にはしていません。
続ける・休む・やめるのどれを選んでも、本人の状態が変われば、選び直してかまいません。今日は「本人がどうしたいか」を1つ聞くところまでで十分です。学校の単位のことは、保護者が別の日に、学校に確かめていきます。
行ける場所を大事にしながら、学び方のほうを変える道もあります。迷っている段階のままで、情報だけ先に集めておいてください。
習い事を続けながらの学び方は、ニジ高の個別相談会で聞けます
全国どこからでもカメラ・マイクはオフでOK転入・編入は随時受付
通信制高校サポート校 NIJIN高等学院(ニジ高)/出願費用は無料です。無理に勧めることはありません。

