通信制高校で働きたいと考えたとき、「1人の先生が何百人もの生徒を受け持つのでは」と気になる方は多いと思います。求人票にも、教員の人数まではなかなか書かれていません。
先に結論を書くと、通信制高校に置く教諭等の数は「5人」か「在籍する生徒数を80で割った数」の大きいほう以上と、高等学校通信教育規程(文部科学省令)の第5条で決まっています。この形になったのは2023年4月からです。この記事では、条文・通知・統計を一次情報で確かめ、基準の中身、決まった経緯、実際の教員数を整理します。
通信制の生徒に関わる働き方の1つに、ニジ高(NIJIN高等学院)の先生があります。通信制高校に通う生徒に、フルリモートで伴走する仕事です。契約は業務委託で、副業・兼業の形でも関われ、時間はフレックスです。くわしくはニジ高の先生の募集ページで確かめられます。
結論:通信制高校の教員の配置基準の早見
- 教諭等の数は「5」か「在籍生徒数÷80」の大きいほう以上(高等学校通信教育規程 第5条第1項)。生徒400人までは5人、800人なら10人、1万人なら125人以上です。
- 数えるのは副校長・教頭・主幹教諭・指導教諭・主務教諭・教諭。講師や助教諭で代えられるのは「特別の事情」があり教育上支障がないとき、他校との兼務は「教育上必要と認められる」ときです。
- 全日制・定時制の高校は収容定員÷40以上(高等学校設置基準 第8条)。通信制は割る数が倍で、しかも在籍している生徒数で数えます。
- 2004年の規程改正から2023年3月までは、国の基準は「5人以上」だけでした。生徒数に応じた基準は、質の確保の議論を受けて2023年4月1日に戻りました。
- 学校基本調査(令和8年度速報)では、通信制の生徒311,792人に対して本務の教員は7,773人。本務の教員1人あたり約40人です。
- ニジ高の先生のように、高校の教諭として雇われるのではなく、業務委託・フルリモートで通信制の生徒に関わる働き方もあります。
通信制高校の教員数の基準は「5人」か「在籍生徒数÷80」の大きいほうで、生徒が増えるほど先生も増える形です
高等学校通信教育規程(昭和37年文部省令第32号)第5条第1項の条文です。
「実施校における通信制の課程に係る副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、主務教諭及び教諭の数は、五又は当該課程に在籍する生徒数(新たに設置する通信制の課程にあつては、当該課程に在籍する生徒の見込数)を八十で除して得た数のうちいずれか大きい方の数以上とし、かつ、教育上支障がないものとする。」
出典:e-Gov法令検索 高等学校通信教育規程 第5条(2026年4月1日施行の版。2026年10月確認)
「実施校」とは、通信制の課程を置く高等学校のことです(同規程 第3条)。ポイントは3つあります。
- 下限は5人。生徒が少なくても5人より少なくはできません。
- 生徒数は「在籍する生徒数」。学則の定員ではなく、実際の在籍者で数えます(新設のときは見込みの数)。
- 「かつ、教育上支障がない」。計算上の数を満たすだけでなく、教育に支障がないことも条件です。
生徒数ごとに当てはめると、次のようになります。人数は整数なので、割り切れないときは計算した数を上回る人数が要ります。
| 在籍する生徒数 | 生徒数÷80 | 必要な教諭等の数 |
|---|---|---|
| 200人 | 2.5 | 5人以上(下限の5が大きい) |
| 400人 | 5 | 5人以上 |
| 800人 | 10 | 10人以上 |
| 1,000人 | 12.5 | 13人以上 |
| 5,000人 | 62.5 | 63人以上 |
| 10,000人 | 125 | 125人以上 |
文部科学省の令和7年度 通信制高等学校実態調査(2025年5月1日時点の323校)では、在籍生徒数500人未満が192校、1万人以上が5校でした(文部科学省 令和7年度 通信制高等学校実態調査)。必要な人数は、学校によって5人から100人超まで変わります。

数えるのは副校長・教頭・主幹教諭・指導教諭・主務教諭・教諭で、講師で代えるのは「特別の事情」、兼務は「教育上必要」なときです
第5条には、さらに2つの項があります。
- 第2項:教諭は、特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、助教諭又は講師で代えることができる。
- 第3項:実施校に置く教員等は、教育上必要と認められる場合は、他の学校の教員等と兼ねることができる。
これについて文部科学省は、改正の通知(高等学校通信教育規程の一部を改正する省令の公布について(通知)4文科初第2033号・令和5年2月1日)で、次の点に留意するよう求めています。
| 論点 | 通知・ガイドラインの考え方 |
|---|---|
| 講師・助教諭で代える | 学校では教育をつかさどる職員として教諭を置くのが原則。代えられるのは特別の事情があり、教育上支障がない場合に限る |
| 他校との兼務 | 教諭を専任で置くのが原則。兼務は、特色ある教育のために他校の協力を求める場合など、教育上必要と認められる場合に行うもの |
| 人数の数え方 | 講師・助教諭や兼務の教員を置く場合も、主として実施校の通信制の課程の生徒の教育に従事する人を数える |
なお、2026年4月1日からは、規程の職名に主務教諭が加わりました(令和8年文部科学省令第7号。e-Govの改正履歴で確認)。
教諭か講師か、専任か兼任かで、この基準の中での位置づけが変わります。非常勤の講師の働き方は、通信制高校 非常勤講師の記事でくわしく書いています。
全日制・定時制は「収容定員÷40」、通信制は「在籍生徒数÷80」。公立には別に定数の標準もあります
| 決まり | 対象 | 教員の数の基準 | 数える生徒 |
|---|---|---|---|
| 高等学校設置基準 第8条 | 高校(副校長・教頭は全日制・定時制の課程ごと) | 主幹教諭・指導教諭・主務教諭・教諭の数は、収容定員÷40以上 | 収容定員(学則の定員) |
| 高等学校通信教育規程 第5条 | 通信制の課程を置く高校 | 副校長〜教諭の数は、5か在籍生徒数÷80の大きいほう以上 | 在籍する生徒数 |
| 高校標準法 第9条 | 公立高校(都道府県などの教職員定数の標準) | 通信制は、生徒数のうち600人までを46.2で、601〜1,200人を66.7で、1,201人以上を100で割った数の合計などで算定 | 通信制の課程の生徒の数 |
出典:高等学校設置基準 第8条/高等学校通信教育規程 第1条・第5条/公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律 第7条・第9条(e-Gov。2026年10月確認)
設置基準と通信教育規程は、どちらも最低の基準です(各第1条第2項)。一方、高校標準法は、都道府県や市町村が公立高校に置く教職員の総数を決めるときの標準です(第7条)。課程の数や大きな課程への加算もあり、1校ごとの最低人数を定めたものではありません。公立の通信制高校の教員になる道は、公立 通信制高校 教員の記事にまとめています。
文部科学省の通知は、審議まとめを引いて「生徒数40人当たり教諭等1人以上とされている全日制・定時制以上に」、生徒一人一人に寄り添って伴走する体制を整えることが重要だとしています。

国の基準は2004年から「5人以上」だけでしたが、質の確保の議論を受けて2023年4月に生徒数の基準が戻りました
今の基準は、通信制高校の「質の確保・向上」の取り組みの中で作られました。流れは次のとおりです。
| 年 | 主な出来事 | 教員に関わる中身 |
|---|---|---|
| 2004年 | 高等学校通信教育規程の改正(設置基準の大綱化) | 生徒数に応じた教員増等の基準を削除し、都道府県で設定する形に。国の基準は「5人以上」に |
| 2016年9月 | 「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」策定 | 学校運営の改善や、所轄庁の指導監督で参照する指針(2018年3月・2021年3月・2023年2月に一部改訂) |
| 2021年3月 | 規程の改正(2022年4月1日施行) | 同時に面接指導を受ける生徒は40人以下、通信教育実施計画、通信教育連携協力施設の位置づけ、教員数などの情報の公表 |
| 2022年12月 | 規程の改正(2023年4月1日施行) | 教諭等の数を「5か在籍生徒数÷80の大きいほう以上」に。収容定員240人以上の下限は撤廃 |
| 2023年11月 | 通信制課程に係る私立高等学校の認可基準(標準例) | 教職員組織の項目に、教諭等の数と各教科の免許を持つ教員の配置 |
| 2026年7月 | 定時制・通信教育の振興法の改正(2027年1月23日施行) | 設置者の責務に、教員の研修の計画の策定と実施。文部科学大臣が基本指針を定める |
出典:通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議(第2回 参考資料「制度の主な変遷」)/文部科学省 高等学校通信教育の質の確保・向上について/高等学校通信教育の質の確保・向上に向けた規程の改正(令和4年)/高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(e-Gov。施行前の版で第5条第3号を確認)
e-Govで2023年4月より前の版(2008年4月施行以降の版)を開くと、第5条第1項は「五人以上とし、かつ、教育上支障がないものとする」だけでした。国の基準の上では、生徒が何千人いても教諭等は5人以上でよかったことになります。2023年の改正には2025年3月31日までの経過措置がありましたが、この期間はもう終わっています。
あわせて知っておきたいのが、国が所轄庁と共同で行ってきた広域通信制高校への点検調査です。検討会議の参考資料によると、点検調査は延べ78校(令和7年度末時点)。相当する教員免許を持たない人が添削指導や面接指導をしていた事案などが指摘されています。
2026年7月23日に公布された改正法(令和8年法律第63号)の条文には、教員の人数を定める規定はありません。教員数の基準は、これからも高等学校通信教育規程に置かれます。改正法の全体は通信制高校 法改正の記事で整理しています。
文部科学省は「80人に1人」を最低基準とし、免許を持つ教員による指導と、支援スタッフの配置も求めています
ガイドライン(2023年2月一部改訂)の「教職員の配置等」には、人数のほかにも、働く先生に関わる項目が並んでいます(高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン)。
- 添削指導・面接指導・多様なメディアを利用した指導・試験を、各教科の教員免許状を持つ実施校の教員で行えるよう教員を配置する。
- 教諭等の数は最低基準であり、不登校経験者など多様な生徒が多く在籍する学校では、教員配置を一層充実させる。
- 養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、特別支援教育の校内体制、進学・就職を支える教職員やキャリアカウンセラーの配置に努める。
- 面接指導は少人数が基本で、同時に受ける生徒は多くとも40人以内。複数の科目を同じ教室で1人の教員が同時に指導することを、1単位時間の面接指導とする運用は不適切。
実態調査(2025年5月1日時点)では、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は323校中273校、スクールソーシャルワーカーは124校でした。
教諭等の人数だけでなく、相談や進路を支える専門スタッフがいるかも働きやすさに関わります。添削指導や面接指導の実際の中身は、通信制高校 先生 仕事内容の記事で説明しています。
※2026年10月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

学校基本調査で見ると、本務の教員1人あたりの生徒は約40人。兼務の教員は本務の約1.9倍います
学校基本調査 令和8年度速報の表9には、同じ年度(2026年5月1日時点)の生徒数と本務の教員数が同じ表に並んでいます。割ると次のとおりです。
| 区分 | 公立 | 私立 | 計 |
|---|---|---|---|
| 学校数 | 83校 | 275校 | 358校 |
| 生徒数 | 61,572人 | 250,220人 | 311,792人 |
| 教員数(本務者) | 1,610人 | 6,163人 | 7,773人 |
| 教員数(兼務者) | 2,909人 | 11,628人 | 14,537人 |
| 本務の教員1人あたりの生徒数(計算) | 約38.2人 | 約40.6人 | 約40.1人 |
出典:文部科学省「学校基本調査」令和8年度速報 表9(e-Stat。2026年8月26日公開・2026年10月確認)。1人あたりの数は、同じ表の生徒数を本務者の教員数で割った値です。学校数は、同じ表の独立校と併置校を足した数です。表9の区分は公立と私立の2つです。
この数字を読むときの注意が3つあります。
- 規程の「教諭等」と、数える範囲が同じではありません。学校基本調査の手引(高等学校)では、本務・兼務は原則として辞令で分け、非常勤の講師は勤務時間にかかわらず兼務者、校長は通信制の独立校だけ数える、などの決まりがあります(令和8年度 学校基本調査の手引(高等学校)の学校通信教育調査「教員数」)。
- 全国の合計を割った平均です。1校ごとに基準を満たしているかは、この表からは分かりません。
- 兼務の先生がとても多い。兼務者14,537人は本務者の約1.9倍です。同じ学校の全日制を本務にする人や、連携施設の職員で兼務の発令を受けた人も入るため、本務と足して割る計算はしていません。

実態調査では、教諭等の約4人に1人が兼任で、講師・助教諭の約4分の3は週10時間未満の勤務です
令和7年度 通信制高等学校実態調査(2025年5月1日時点・323校)は、「教諭等」(副校長・教頭・主幹教諭・指導教諭・教諭。主務教諭が加わる前の時点)と「講師及び助教諭」を分けて数えています。学校基本調査とは時点も数え方も違うので、2つを混ぜた計算はしません。
| 項目 | 教諭等 | 講師及び助教諭 |
|---|---|---|
| 人数(合計) | 9,011人 | 10,070人 |
| 専任/兼任 | 6,652人/2,359人(兼任26.2%) | 1,921人/8,149人(兼任80.9%) |
| 週38時間45分〜40時間の勤務 | 5,747人(63.8%) | 751人(7.5%) |
| 週10時間未満の勤務 | 1,538人(17.1%) | 7,508人(74.6%) |
出典:文部科学省 令和7年度 通信制高等学校実態調査「3.教諭等・講師及び助教諭の状況」。専任・兼任は辞令上の区別、勤務時間は辞令などで定める正規の勤務時間です。
もう1つ大事なのが、主に働いている場所(勤務時間のうち最も多く勤務する場所)です。同じ調査の「教諭等の数(主な勤務場所別)」の全体(公立・私立・株式会社立の計)で見ると、教諭等9,011人のうち、その学校の通信制課程が主な勤務場所の人は4,107人(45.6%)で、連携する面接指導等実施施設が主な人は2,849人(31.6%)、連携する学習等支援施設が主な人は880人(9.8%)でした。この調査は私立と株式会社立を分けて数えていて、私立では面接指導等実施施設が38.7%、株式会社立では学習等支援施設が59.1%です。
通信制高校の先生として雇われても、本校ではなく各地の拠点で働くことは珍しくありません。
応募する前に、学校が公表している「教員の数」と「生徒の数」を自分で確かめられます
規程の第14条第1項は、通信制高校に、教員及び職員の数その他教職員組織に関すること(第4号)や、在籍する生徒の数(第5号)などの情報を公表するよう定めています。通信教育連携協力施設ごとの状況も含めて公表する決まりです。
ただし実態調査では、第4号の教員数などを「公表している」学校は323校中181校(56.0%)、「一部公表している」が38校、「公表していない」が104校(32.2%)でした。公表の仕方は学校によってまちまちです。
| 確かめること | どこで見るか | 見るポイント |
|---|---|---|
| 教員の数と内訳 | 学校のウェブサイトの情報公開のページ | 教諭と講師、専任と兼任が分かれているか |
| 在籍する生徒の数 | 同じ情報公開のページ | ÷80した数と教諭等の数を比べる |
| 自分の勤務場所 | 求人票・面接 | 本校か、面接指導等実施施設か、学習等支援施設か |
| 1人が受け持つ生徒 | 面接で質問する | 担任する人数、添削する課題の量、相談の体制 |
平均の約40人より多い・少ないだけで良し悪しは決まりません。役割分担で負担は変わるので、数字は面接で質問する材料として使うのがおすすめです。求人の探し方は通信制高校 求人の記事に、求人票の見方は採用サイトのコラム教員の転職先、求人票のどこを見る?にまとめています。
学習等支援施設には教員の人数の基準はなく、サポート校がこの施設として届け出られている場合もあります
「80人に1人」は通信制高校(実施校)の決まりです。連携する施設については、規程の第10条の2が次のように定めています。
- 面接指導等実施施設(スクーリングや試験を行う施設):連携の内容や定員などを考えて、第5条を含む前の6条の基準に照らし、面接指導や試験を適切に行えるものでなければならない(第1項)。
- 学習等支援施設(相談や学習の支援をする施設):施設及び設備等が、教育上及び安全上支障がないものでなければならない(第2項)。人数の基準は書かれていません。
いわゆるサポート校が、通信制高校の学習等支援施設として届け出られている場合もあります。ガイドラインは、添削指導や成績評価・単位認定に関わる業務を、実施校の校長の監督が及ばない施設の職員に任せず、実施校の教職員が行うことを求めています。サポート校の位置づけは、採用サイトのコラム通信制サポート校の開業とはでも整理しています。
選択肢の1つとしてのニジ高の先生(正直な注意点)
ニジ高(NIJIN高等学院)の先生は、通信制高校に通う生徒にフルリモートで伴走する仕事です。クラス会議やプロジェクトを通じて、生徒の「やってみたい」を支えます。正直に書いておきたい点は次のとおりです。
- 契約は業務委託です。通信制高校に雇われる教諭とは立場が違い、この記事で見た「教諭等の数」の話とは別の働き方です。副業・兼業でも関われ、時間はフレックス、勤務地はフルリモートです。
- 報酬は、担当する役割(ジョブ)の組み合わせ・件数・成果で決まります。2026年1月現在の報酬状況は、最低で月額74,000円(8人学級×2クラスの担任+授業週1回)、最高で月額550,000円(8人学級×6クラスの担任+授業、営業・広報、企業連携)。詳細は選考の過程や契約のときに個別に示されます。
- 選考には、約1か月のオンライン実習があります。エントリー・書類選考、グループ面接、実習前の同意とオンライン実習(メタバース校舎での体験実習)、最終プレゼンという流れです。試用期間はなく、実習で互いを知る形です。
- ニジ高はサポート校で、高校そのものではありません。生徒の卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングへの参加が必要です。単位の認定は在籍する高校が行います。
社会保険や研修の中身など、ここに書いていない条件は募集ページで確かめてください。
迷ったときの進め方(3ステップ)
- 気になる学校の「情報公開」のページを開く。教員の数と在籍する生徒の数を探し、生徒数を80で割った数と比べます。見つからなければ面接で聞きます。
- 自分の立場と勤務場所を確かめる。教諭か講師か、専任か兼任か、本校か拠点か。同じ「通信制高校の先生」でも働き方は大きく違います。
- 1人が受け持つ生徒の数と、支えてくれる人を聞く。担任する人数、添削の量、スクールカウンセラーや進路の担当がいるか。数字と体制の両方を見ると判断しやすくなります。


人数の基準の外側で、在宅から通信制の生徒に伴走する働き方
ニジ高(NIJIN高等学院)の先生は、通信制高校に通う生徒にフルリモートで伴走する仕事です。契約は業務委託で、副業・兼業でも関われ、時間はフレックスです。選考には約1か月のオンライン実習があります。ニジ高はサポート校で、高校そのものではありません。
よくある質問
Q. 通信制高校の教員の配置基準は、結局何人ですか?
A. 高等学校通信教育規程 第5条第1項により、副校長・教頭・主幹教諭・指導教諭・主務教諭・教諭の数は、5か在籍する生徒数を80で割った数の大きいほう以上で、かつ教育上支障がない数です。生徒400人までは5人以上、1,000人なら13人以上になります。
Q. 講師や非常勤の先生も、80人に1人の人数に入りますか?
A. 第5条第2項で、特別の事情があり教育上支障がない場合は、教諭を講師や助教諭で代えることができます。ただし文部科学省の通知は、教諭を専任で置くのが原則とし、数えるのは主として実施校の通信制の課程の生徒の教育に従事する人だとしています。
Q. 2023年より前は、基準がなかったのですか?
A. 基準はありましたが、2004年の改正から2023年3月までは「5人以上、かつ教育上支障がない」だけで、生徒数に応じて増える国の基準はありませんでした。2022年12月28日公布の改正で、2023年4月1日から今の形になりました。
Q. 2027年1月施行の法改正で、教員の人数の基準は変わりますか?
A. 改正後の法律の条文に、教員の人数を定める規定はありません。設置者の責務として、教員の研修の計画の策定と実施が書かれています。文部科学大臣が定める基本指針は、2026年10月22日に検討会議のページを確かめた時点では、まだ公表されていませんでした。
Q. サポート校のスタッフにも人数の基準はありますか?
A. サポート校は、通信制高校の学習等支援施設として届け出られている場合もあります。高等学校通信教育規程には、学習等支援施設の人数の基準は書かれていません。第10条の2第2項で、施設及び設備等が教育上・安全上支障がないことが求められています。人数や体制は施設ごとに確かめます。
数字の意味が分かると、自分に合う職場を落ち着いて選べます
「80人に1人」だけを見ると大変そうに感じるかもしれません。けれど国はそれを最低の基準とし、生徒に寄り添う体制を厚くするよう求めています。実際の働き方は、専任か兼任か、本校か拠点か、支えるスタッフがいるかで大きく変わります。
数字を手がかりに、生徒と向き合い続けられる場所を、焦らず探していってください。
数字と条件を確かめてから、自分に合う関わり方を選べます
フルリモート副業・兼業OKフレックス
株式会社NIJINの採用サイト(nijin.co.jp/recruit)へ移動します。応募の前に、募集要項で契約・報酬の条件をご確認ください。

