高校を中退するとどうなるのか。「最終学歴が中卒になったら、就職できないのでは」「このまま先が閉じてしまうのでは」と、夜に何度も検索してしまう方もいると思います。「高校中退 末路」のような強い言葉を目にして、余計に不安になった方もいるかもしれません。
先に結論を書くと、中退して変わるのは「最終学歴」と「最初に選べる入り口の数」です。厚生労働省の調査では、事業所で働く15〜34歳（在学中の人を除く）のうち正社員の割合は、最終学歴が中学の人で34.0%、高校の人で63.5%でした。差は確かにあります。一方で、通信制高校への編入・高卒認定・資格・公務員試験など、あとから入り口を増やす道は制度として用意されています。
この記事は、文部科学省の「問題行動・不登校等調査」（令和6年度）、厚生労働省の「若年者雇用実態調査」（令和5年）と「賃金構造基本統計調査」（令和7年）、ハローワークの新卒求人の取りまとめ、人事院の受験案内、学校教育法施行規則（e-Gov）を実際に開いて確認した内容でできています。公式で確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。
結論：高校中退するとどうなるかの早見
- 中退すると、最終学歴は「中学校卒業」になります。高校で取った単位や在籍した期間は消えず、あとで通信制高校などに入り直すときに生かせることがあります。
- 高校の中途退学者は、令和6年度で全国44,571人（在籍者の1.4%）。理由でいちばん多いのは「進路変更」の41.5%です（文部科学省）。
- 就職では、事業所で働く15〜34歳（在学中を除く）のうち正社員の割合が中学卒34.0%・高校卒63.5%（厚生労働省・令和5年）。ハローワークの新卒求人も、高校卒業予定者向けが約49万9千人分に対し、中学卒業予定者向けは888人分でした。
- 宅地建物取引士や危険物取扱者（乙種）は学歴に関係なく受験でき、国家公務員の高卒者試験は、中学卒業から2年以上5年未満なら高校を出ていなくても受けられます（人事院・2026年度）。
- 高校に入り直すと、授業料の就学支援金は在学月数の通算で数えられます。使い切ったあとも、通信制なら「学び直し支援金」で最長24か月の支援があります。
- 高卒認定試験に合格しても、最終学歴は「高校卒業」にはなりません。大学・専門学校の受験資格は得られます。
- まだ在籍しているなら、退学届を出す前に「転入（在籍したまま学校を移る）」ができないかを確かめてください。オンライン中心のサポート校（NIJIN高等学院など）で通信制高校の卒業をめざす方法もあります。
中退すると最終学歴は「中学卒業」になります。ただし、それで道が決まるわけではありません
高校を途中でやめると、履歴書の最終学歴は「中学校卒業」、学歴の欄には「〇〇高等学校 中途退学」と書くことになります。高校に通った事実が消えるわけではありませんが、統計や求人の上では「中学卒」の区分に入る、というのが最初に知っておきたい現実です。
そのうえで、この記事では「中退したらどうなるか」を次の4つの場面に分けて見ていきます。
- すぐに働く（就職・アルバイト・公務員試験）
- 資格を取る（学歴を問わない国家資格）
- 高校に入り直す（全日制・定時制・通信制への編入）
- 高卒認定試験を受ける（大学・専門学校の受験資格）
どれか1つを選ぶ話ではありません。たとえば「アルバイトをしながら通信制高校に編入する」「通信制高校に在籍しながら高認も受ける」のように、組み合わせることもできます。大事なのは、それぞれの道で何が得られて、何が得られないかを先に知っておくことです。
「学校に行けなくなった理由がまだ整理できていない」「体調がまだ戻っていない」という段階なら、急いで決める必要はありません。この記事は、決めるための材料を並べる場所として使ってください。
高校中退は年に4万4,571人。いちばん多い理由は「進路変更」です
文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、令和6年度に高校を中途退学した生徒は44,571人で、在籍者に占める割合（中途退学率）は1.4%でした。前年度（46,238人・1.5%）より少し減っています。
中退者1人につき主な理由を1つ選ぶ形で集計した結果が、次の表です。
| 中退の主な理由 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 進路変更 | 18,505人 | 41.5% |
| 学校生活・学業不適応 | 15,618人 | 35.0% |
| 学業不振 | 2,814人 | 6.3% |
| 病気・けが・死亡 | 1,799人 | 4.0% |
| 問題行動等 | 1,506人 | 3.4% |
| 家庭の事情 | 1,306人 | 2.9% |
| 経済的理由 | 549人 | 1.2% |
| その他 | 2,474人 | 5.6% |
出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026年9月確認）
「進路変更」には、別の高校へ移るために退学する人や、就職などに進む人が含まれます。中退の主な理由の4割以上が、次の進路に関わる「進路変更」だということです。
もう1つ知っておきたい数字があります。同じ調査で、令和6年度に高校で不登校だった生徒は67,782人。そのうち10,566人（15.6%）が中途退学に至り、2,963人（4.4%）が原級留置（留年）になっていました。学校に行けない状態が続いた結果として中退を考えている人は、決して少なくありません。
人間関係がつらい、朝起きられない、授業についていけない。理由が1つにまとまらないことも多いと思います。どの理由であっても、この先の選択肢そのものは同じように使えます。
就職では、働く若者のうち正社員の割合は中学卒34.0%、高校卒63.5%です
「高校中退 就職」で調べると、「学歴不問の求人も多いから大丈夫」という言葉も、「中卒では就職できない」という言葉も出てきます。どちらも極端なので、国の調査の数字で確かめます。
厚生労働省の「令和5年若年者雇用実態調査」は、事業所で働く15〜34歳の若者（在学していない人）の雇用形態を最終学歴別に集計しています。あわせて、「令和7年賃金構造基本統計調査」から、学歴別の月給と賞与を並べました。
若年者雇用実態調査の対象は、常用労働者5人以上の事業所で働く人で、令和5年10月1日時点の状況です。表の「中学」は最終学歴の区分なので、高校を中退した人と、高校に進学しなかった人の両方を含みます。高校中退者だけの正社員の割合を示す国の統計は、今回見つけられませんでした。
| 最終学歴 | 正社員の割合（15〜34歳） | 月の所定内給与（全年齢の平均） | 年間賞与など |
|---|---|---|---|
| 中学 | 34.0% | 28万7,600円 | 54万4,700円 |
| 高校 | 63.5% | 29万7,200円 | 78万2,600円 |
| 専修学校（専門課程） | 70.8% | 31万3,700円 | 81万4,500円 |
| 大学 | 87.3% | 39万6,300円 | 135万7,000円 |
出典：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」表9-2／厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・学歴別（産業計・男女計・民営事業所）（2026年9月確認）
表の読み方には注意が3つあります。
- 正社員の割合の差は大きいです。働いている中学卒の若者のうち、正社員は約3人に1人。高校卒では約3人に2人でした。
- 月給そのものの差は、高校卒と比べると小さく見えます。賃金の数字はフルタイムで働く「一般労働者」の平均で、20〜24歳では中学卒が23万8,400円、高校卒が22万5,200円でした。ただし、この数字は「フルタイムの仕事に就けた人」の平均です。全年齢の平均は、中学卒の平均年齢が50.0歳（高校卒は46.8歳）と高いことも影響しています。
- 差が開きやすいのは、賞与と、正社員として採用されるかどうかです。年間賞与などは中学卒が54万4,700円、高校卒が78万2,600円でした。
つまり、「中卒だと必死に働いても給料が極端に低い」というより、「正社員として採用される入り口が狭い」ことが大きな壁の1つだと読めます。この壁は、あとからでも低くできます。中退したあとに通信制高校などを卒業すれば、最終学歴は「高校卒業」に変わるからです。
「学歴不問」は中卒が有利という意味ではありません。求人の入り口の数そのものが違います
求人票の「学歴不問」は、学歴で応募を制限しないという意味です。中学卒の人も応募できますが、高校卒・大学卒の人も同じ求人に応募してきます。「学歴不問の求人がたくさんあるから心配ない」とは言い切れません。
入り口の数の差は、ハローワークの新卒求人にもはっきり出ています。厚生労働省の取りまとめ（令和8年3月末現在）では、次のとおりでした。
- 高校新卒者向け：求人数 約49万9千人、求職者数 約12万1千人、求人倍率4.12倍、就職内定率98.9%
- 中学新卒者向け：求人数 888人、求職者数 348人、求人倍率2.55倍、就職内定率81.9%
出典：厚生労働省 令和7年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」取りまとめ（令和8年3月末現在）（一部訂正後の数値。2026年9月確認）
これは学校を卒業する予定の人向けの数字で、中退した人がそのまま使う枠ではありません。それでも、高校新卒者向けの求人が、中学新卒者向けの求人よりけた違いに多いことが分かります。求人倍率だけを見ると中学新卒も2.55倍ですが、求職者そのものが348人と少ないためです。
中退したあとに仕事を探すときは、学校経由ではなく、ハローワークや求人サイトで一般の求人を探すことになります。そのときに役立つ無料の相談窓口は、後の「相談先」の節でまとめています。
会社によっては、アルバイトや契約社員から正社員に登用する制度があります。制度があるかどうかは会社ごとに違うので、応募する前に求人票や面接で確かめてください。
資格と公務員試験は、学歴を問わないものがあります。国家公務員の高卒者試験も受けられます
最終学歴が中学卒でも受けられる国家資格・試験はあります。今回、実施団体の公式ページで受験資格を確かめたものを挙げます。
- 宅地建物取引士（宅建）：日本国内に住んでいれば、年齢や学歴に関係なく受験できます（不動産適正取引推進機構）。合格後の登録には別の条件があります。
- 危険物取扱者（乙種・丙種）：受験資格は不要で、どなたでも受験できます（消防試験研究センター）。ガソリンスタンドなどで危険物を扱うときに必要になる資格です。
もう1つ、意外と知られていないのが国家公務員の試験です。人事院の「2026年度 国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）等 受験案内」では、高卒者試験の受験資格に次の人が含まれています。
- 高校を卒業して2年を経過していない人と、卒業見込みの人
- 中学校を卒業してから2年以上5年未満の人（高校を卒業していなくても受けられる）
- 高卒認定試験に合格して2年を経過していない人など
出典：人事院「2026年度 国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）等 受験案内」（受験資格の概要。2026年9月確認）
2026年度の試験でいえば、2021年4月〜2024年3月に中学校を卒業した人は、高校を中退していても高卒者試験を受けられるということです。義務教育を終えてから5年以上たった人には、40歳未満を対象にした「社会人試験（係員級）」があります。なお、税務職員の試験では「2年」が「3年」、「5年」が「6年」に読み替えられます。
ただし、資格や試験に合格しても、最終学歴は中学卒のままです。資格は「できること」を増やし、高校卒業は「応募できる求人」を増やすと考えると、両方を組み合わせる意味が見えてきます。
まだ在籍しているなら、退学届の前に「転入」を確かめてください
この記事を読んでいる方の中には、まだ高校に籍がある人もいると思います。その場合、いったん退学してから入り直す（編入）より、在籍したまま別の高校に移る（転入）ほうが、空白の期間を作らずにすみます。
| 項目 | 転入（転学） | 編入 |
|---|---|---|
| どんなときか | 今の高校に在籍したまま、別の高校へ移る | 高校を退学したあとに、別の高校へ入り直す |
| 学歴の空白 | できない（籍が続く） | 退学から入学までの間は、どこにも在籍しない |
| 単位と在籍期間 | 前の学校の分を引き継げる | 生かせることがある（学校ごとに確認） |
| 法令の根拠 | 学校教育法施行規則 第92条 | 学校教育法施行規則 第91条 |
出典：学校教育法施行規則 第91条・第92条（e-Gov、2026年9月確認）
施行規則第92条は、転学を希望する生徒がいるとき、今の学校の校長が在学証明書などを転学先へ送り、転学先の校長が許可できると定めています。さらに第2項で、全日制・定時制・通信制の課程の間の転学は、修得した単位に応じて相当学年に転入できるとされています。
一方の第91条は、第1学年の途中や第2学年以上に入学する人について、相当の年齢に達し、その学年の生徒と同等以上の学力があると認められることを条件にしています。これが編入の根拠です。
「もう学校に行くのが限界」というときは、休学や欠席の扱いを先に学校と相談するという方法もあります。退学すると転入ではなく編入の扱いになるので、退学届を出す前に、転入先の候補に「今からでも転入できるか」を1本電話で確かめるだけでも、選べる道が変わります。転入と編入の違いや時期の詳しい話は、通信制高校 転入の記事でまとめています。
高校に入り直すなら、通信制高校は前の高校の単位と在籍期間を生かしやすい選択肢です
すでに中退した人が高校卒業をめざすなら、全日制・定時制・通信制のどれかに編入（または新たに入学）することになります。
| 課程 | 通い方 | 向いている人 | 確かめたいこと |
|---|---|---|---|
| 全日制 | 平日の昼間に毎日通う | もう一度、毎日通う生活をしたい人 | 編入の募集があるか、時期はいつか |
| 定時制 | 夜間・昼間など時間帯を選んで通う | 働きながら、通学して学びたい人 | 通える範囲にあるか、何部制か |
| 通信制 | レポート・スクーリング・試験で単位を取る | 自分のペースで学びたい人、体調に波がある人 | スクーリングの日数と場所、前の高校の単位の扱い |
※表は一般的な目安です。募集の有無や通い方は学校ごとに違います。
通信制高校の卒業に必要なのは、3年以上の在籍・74単位以上の修得・特別活動30単位時間以上です。前の高校で取った単位や在籍期間を算入できれば、卒業までの期間を短くできることがあります。どこまで認めるかは学校ごとなので、出願前に確認してください。前の高校から「単位修得証明書」と「在籍期間の証明書」を取り寄せると話が早く進みます。
文部科学省の「令和7年度 通信制高等学校実態調査」では、2024年度の卒業生90,872人のうち、在籍期間が1年未満の人が6.4%、1〜3年未満の人が42.0%でした。途中から通信制に入って卒業する人が、それだけ多いということです。通学の頻度も、週5日のコースから、年に数日のまとまったスクーリング（集中スクーリング型）まで幅があります。
出典：文部科学省「令和7年度 通信制高等学校実態調査」（2026年9月確認）
中退した人が通信制高校を選ぶときの編入の条件や手続きは、高校中退 通信制高校の選び方の記事でも詳しく書いています。
入り直すお金は、就学支援金を使い切っても「学び直し支援金」で最長24か月の支援があります
「一度中退したら、授業料の支援はもう受けられないのでは」と心配する方もいます。制度を確認すると、入り直す人のための仕組みがあります。
- 高等学校等就学支援金は、在学した月数を通算して支給期間を数えます（通信制は4分の3換算で、実質48か月）。前の高校に在籍していた月数も数に入ります。
- 2026年度（令和8年度）から所得制限がなくなり、私立の通信制高校は1単位13,668円・年337,200円まで、公立の通信制の授業料は都道府県の条例で決まり、東京都の場合は1単位336円です。
- 支給期間を使い切ったあとも、高校を中途退学して学び直す人には、都道府県が卒業まで最長12か月（定時制・通信制は最長24か月）、授業料の支援金を続けて支給します。これが「学び直し支援金」です。
- 学び直し支援金の対象は、高校等に在学した期間が通算して36か月を超える人です。2026年度からの新制度では所得制限がなく、年337,200円が上限です（日本国籍・特別永住者など、就学支援金の新制度の対象者の場合）。
出典：文部科学省「高校生等への修学支援」／文部科学省「高校等で学び直す者に対する修学支援」（令和8年度）（2026年9月確認）
どちらも対象は授業料だけで、教材費やスクーリングの交通費、サポート校の費用には使えません。申請した月から支給され、さかのぼらないので、入学が決まったら早めに手続きをしてください。
申請の流れや、自分が何か月分を使ったかの数え方は、高校中退 学び直し支援金の記事で詳しく整理しています。
※2026年9月時点の情報です。最新は文部科学省・都道府県・各学校の公式ページでご確認ください。
高卒認定に合格しても、最終学歴は「高校卒業」になりません。就職での扱いは会社によって分かれます
高校に入り直さずに、高等学校卒業程度認定試験（高認）を受ける道もあります。ここは誤解が多いところなので、公式の資料で整理します。
- 高認は年2回（8月・11月）。合格に必要なのは9〜10科目で、受験料は最大8,500円です。
- 合格すると、大学・短大・専門学校の受験資格が得られます（学校教育法施行規則第150条、専門学校は第183条）。
- ただし、文部科学省のQ&Aのとおり、合格しても最終学歴は「高校卒業」になりません。高校を中退した人なら、学歴は「高校中退」のままです。
- 前の高校で修得した単位があれば、一部の科目が免除されます。ただし全科目の免除はできず、最低1科目は受験して合格する必要があります（文部科学省「免除要件」）。
就職での扱いについては、文部科学省が企業に調査しています。令和5年度の調査（企業702社が回答）では、採用試験で高認合格者を「高卒と同等」としている企業は32.8%、「受けに来たことがなく、決めていない」企業が53.0%、「高卒として認めていない」企業は0.6%でした。
出典：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験合格者の企業等における扱いに関する調査結果（令和5年度）」／文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」（2026年9月確認）
「高認に受かれば就職でも高卒と同じに扱われる」と書かれていることがありますが、会社によって扱いが分かれ、半数は決めていないというのが実際のところです。大学・専門学校に進むことが決まっているなら高認は強い選択肢ですが、高校卒業の学歴がほしいなら通信制高校などを卒業する必要があります。高認と通信制高校の選び方は、高卒認定と通信制高校、どっちかを状況別に整理した記事をご覧ください。
4つの道を比べると、「高校卒業の学歴がほしいか」で選び方が分かれます
ここまでの内容を、状況別の目安として1つの表にまとめます。
| 今の状況・希望 | 考えやすい道 | 理由（制度・データ） |
|---|---|---|
| まだ在籍していて、学校を変えたい | 転入（とくに通信制） | 籍が続き、単位と在籍期間を引き継げる（施行規則第92条） |
| 中退した。正社員として働きたい | 通信制高校に編入し、働きながら卒業 | 正社員の割合は中学卒34.0%・高校卒63.5% |
| 中退した。1年以内に大学・専門学校を受けたい | 高認（前の高校の単位で科目免除） | 受験資格が得られる（施行規則第150条） |
| 中退した。公務員をめざしたい | 高卒者試験、または高校卒業後に受験 | 中学卒業から2年以上5年未満なら受験できる（人事院） |
| すぐに働く必要がある | 就職しながら資格、あとで編入も | 宅建・危険物乙種は学歴を問わない |
※表は制度とデータから見た一般的な目安です。一人ひとりの事情によって、ほかの道が合うこともあります。
見落とされやすいのは、「働く」と「高校卒業」は同時に進められることです。通信制高校はスクーリングの日数が学校やコースによって違い、平日に働きながら通える形を選べる場合があります。
反対に、「どの道も今はしんどい」と感じるなら、それも大事なサインです。体調を戻すこと、生活のリズムを少しずつ作ることを先にして、そのあとで道を選んでも遅くありません。在学年限に法令の上限はなく、高校の入学資格を定めた学校教育法第57条にも年齢の上限はありません（募集の条件は学校ごとに確認してください）。
ひとりで探さなくていい。仕事と学び直しの相談は無料の公的窓口があります
中退したあと、「誰に相談すればいいか分からない」という声はよく聞きます。国が用意している無料の窓口を、対象ごとにまとめました。
| 窓口 | 対象 | できること |
|---|---|---|
| ハローワーク | 仕事を探しているすべての人 | 求人の紹介、応募書類の相談 |
| わかものハローワーク（全国21か所）・わかもの支援コーナー等（全国199か所） | 正社員をめざす、おおむね35歳未満の人 | 担当者制の職業相談、応募準備、就職後の定着支援（無料） |
| 地域若者サポートステーション（サポステ・全国179か所） | 働くことに悩みを抱える15〜49歳の人 | 悩み相談から職場定着までの就労支援（無料） |
| 通信制高校・サポート校の相談会 | 高校卒業をめざしたい人と保護者 | 編入の時期、前の高校の単位の扱い、通い方の相談 |
出典：厚生労働省「わかものハローワーク」／厚生労働省「地域若者サポートステーション」（令和7年4月現在179か所）／サポステ公式サイト（2026年9月確認）
サポステは「働きたいけど、どうしたらいいか分からない」「自信が持てず一歩を踏み出せない」といった段階から相談できる場所です。すぐに求人を紹介されるわけではないので、まだ働く準備ができていないと感じている人にも向いています。
保護者の方が先に窓口に相談して、情報を集めておくこともできます。本人が動けるようになったときに、「こういう場所がある」と渡せるだけでも助けになります。
選択肢の1つとしての通信制高校・サポート校（正直な注意点）
ここまで読んで、「高校卒業の学歴はほしい。でも、また通えなくなるのが怖い」と感じた方もいると思います。一度やめた経験があると、次の学校選びに慎重になるのは自然なことです。
NIJIN高等学院（ニジ高）は、オンライン中心の通信制高校サポート校です。全国どこからでも自宅から参加でき、担任制でサポートします。カメラやマイクをオフにして、チャットだけで参加するところから始められます。中学の内容の学び直しや授業のアーカイブ視聴にも対応していて、生活リズムに波があっても学べる設計にしています。途中からの入学（転入・編入）もでき、出願費用は無料です。不登校の生徒を650名以上サポートしてきました（グループ全体）。
ただし、はじめに正直にお伝えしておくことがあります。
- ニジ高そのものは高校ではありません。高校卒業の資格は、提携する通信制高校に在籍して取ります。
- ニジ高の中でのスクーリングはありませんが、提携校のスクーリングには参加が必要です。その準備と参加を支援します。
- 前の高校で取った単位や在籍期間をどこまで生かせるかは、在籍する提携校の判断です。入学前に個別に確認します。
- 費用は、提携校の分とニジ高の分の両方がかかります。ニジ高の分には就学支援金や学び直し支援金は使えません。金額は学費のご案内に載せています。
迷ったときの進め方（3ステップ）
- 「高校卒業の学歴がほしいか」と「いつまでに次へ進みたいか」を書き出す。この2つが決まると、上の表のどの道に近いかが見えてきます。決まらなければ「まだ決まらない」と書いておくだけでかまいません。
- 前の高校（今の高校）から「単位修得証明書」と在籍期間が分かる書類をもらう。通信制高校への転入・編入でも、高認の科目免除でも使える1枚です。何単位取れているかが分かると、卒業までの見通しが具体的になります。
- 公的窓口か学校の相談会に、1か所だけ聞いてみる。仕事のことならわかものハローワークやサポステ、高校に入り直すことなら通信制高校の相談会。「編入はいつからできるか」「前の単位はいくつ認められるか」を聞けば十分です。
3つとも、進む道を決めていなくても始められます。話を整理しながら考えたい場合は、個別相談会で状況を聞かせてください。
中退した後も、する前も。高校卒業までの道を一緒に整理します
ニジ高はオンライン中心の通信制高校サポート校です。カメラオフ・チャット参加から始められ、転入・編入もできます。ただし学院は高校ではなく、卒業資格は提携する通信制高校で取り、そのスクーリングへの参加が必要です。前の高校の単位がどこまで生かせるかも含めて、決める前の段階からご相談ください。
よくある質問
A. 最終学歴は「中学校卒業」です。履歴書の学歴欄には、入学した高校と「中途退学」を書くのが一般的です。その後に通信制高校などを卒業すれば、最終学歴は「高等学校卒業」になります。
A. できます。厚生労働省の令和5年の調査では、事業所で働く15〜34歳（在学中を除く）のうち最終学歴が中学の人の34.0%が正社員でした。ただし高校卒の63.5%と比べると割合は低く、求人も高校卒以上を条件にしたものが多いため、働きながら高校卒業をめざす人もいます。
A. 法令（学校教育法第57条）には、高校に入学できる年齢の上限は定められていません。編入の募集時期や条件は学校ごとに違うので、希望する学校に確認してください。授業料は、就学支援金を使い切ったあとも、通信制なら学び直し支援金で最長24か月の支援があります。
A. 最終学歴は高校卒業になりません。大学・専門学校の受験資格は得られます。就職では、文部科学省の令和5年度調査で「高卒と同等」とする企業は32.8%、「決めていない」企業が53.0%で、扱いは会社によって分かれます。
A. 在籍したまま別の高校へ移る「転入」ができないかを、先に確かめることです。転入なら籍が途切れず、単位と在籍期間を引き継げます。あわせて、今の学校で単位修得証明書を出してもらえるかも聞いておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
中退は「終わり」ではなく、学び方と働き方を選び直すきっかけにできます
高校を中退すると、最終学歴は中学卒になり、正社員として採用される入り口は狭くなります。これはデータで見ても本当のことです。けれど同時に、通信制高校への編入、学び直し支援金、高卒認定、公務員の高卒者試験、無料の相談窓口と、あとから入り口を増やす仕組みも、国の制度としてきちんと用意されています。
中退の主な理由の4割以上は、次の進路に関わる「進路変更」です。つらい時期をくぐった経験は、次の学校や職場を選ぶときに「自分に合う形」を見つける力にもなります。
全部を一度に決めなくて大丈夫です。まずは、単位修得証明書を1枚もらうことから。次の一歩は、それだけで十分です。
転入か編入か、決める前の相談から受け付けています
全国どこからでもカメラ・マイクはオフでOK転入・編入は随時受付
通信制高校サポート校 NIJIN高等学院（ニジ高）／出願費用は無料です。無理に勧めることはありません。
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