通信制高校の卒業後の進路は?|大学等28.6%・就職14.1%の実態【2026】

通信制高校を卒業したあと、みんなはどこへ進んでいるのか。「大学に行ける人は少ないのでは」「卒業しても何も決まらない人が多いと聞いた」と、不安になって調べている方も多いと思います。

先に結論を書きます。国の統計(文部科学省「学校基本調査」令和7年度の確定値)では、通信制高校を卒業した91,809人のうち、大学等に進んだ人は28.6%、専門学校は22.9%、就職した人は14.1%でした。一方で26.1%は「左記以外の者」に分類されています。ただしこの26.1%は「進路が決まらなかった人」だけではありません。浪人(認可を受けていない予備校に通う人など)、海外の学校へ進んだ人、進路の状況を学校が把握できなかった人もここに入ります。数字の定義を知ると、見え方がかなり変わります。

この記事は、2026年9月27日に、文部科学省の学校基本調査(e-Statの統計表と調査の手引)、令和7年度通信制高等学校実態調査、文部科学省・厚生労働省の高卒就職の通知、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金のページを実際に開いて確認した内容で書いています。確かめられなかったことは、確かめられなかったと書いています。大学受験の方法や偏差値の話は別の記事に分け、この記事は「卒業後の進路の全体像と数字」に絞ります。

今の高校に毎日通うのが難しい場合や、もっと自分らしい高校生活を探している場合は、オンラインという選択肢もあります。NIJIN高等学院(ニジ高)は「オンラインで最高の青春を」を掲げる通信制高校サポート校で、全国の仲間とオンラインでつながり、企業や地域と関わるプロジェクトや、生徒が自分たちで企画する行事に挑戦できます。カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、全国にNIJINアカデミー(ニジ高はその高等部)のリアルの教室があり、リアルでの通学もご検討いただけます。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな学校なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。

目次

結論:通信制高校の卒業後の進路の早見

  • 卒業すれば学歴は全日制と同じ「高等学校卒業」です。大学・短大・専門学校の受験資格は全日制と同じで、就職でも国は課程による差別的な扱いをしないよう求めています。
  • 最新の確定値(令和7年度学校基本調査・2025年12月26日公表)では、令和6年度間の通信制の卒業者91,809人のうち、大学等進学28.6%・専門学校22.9%・就職者14.1%でした。
  • 全日制・定時制(令和7年3月卒業)と比べると、大学等進学は62.6%と大きな差がありますが、専門学校は通信制のほうが高く、就職者の割合はほぼ同じ(13.7%)です。
  • 「左記以外の者」26.1%には、家事手伝い、外国の学校への入学、認可を受けていない予備校・私塾に進んだ人、状況が分からない人が含まれます。「4人に1人が進路未決定」と言い切るのは正確ではありません。
  • 5年前(令和元年度間)と比べて、卒業者は約1.5倍に増え、大学等進学率は17.6%から28.6%に上がりました。
  • 進学者数・就職者数を含む情報をすべて公表している通信制高校は3割ほど(令和7年度実態調査)。学校選びでは、進路の数字と支援の中身を自分で確かめることが大切です。
  • 進路につながる経験を在学中に積みたい場合は、オンライン中心のサポート校(NIJIN高等学院など)を組み合わせる方法もあります。
オンラインで学ぶNIJIN高等学院の生徒

NIJIN高等学院(ニジ高)は、オンライン中心の通信制サポート校です。全国どこからでも。カメラ・マイクはオフのままで大丈夫です。

体験説明会を見てみる →

「通信制は不利?」の前に。卒業すれば、学歴は全日制と同じ「高校卒業」です

最初に押さえておきたいのは、通信制高校も学校教育法にもとづく「高等学校」だということです。学校教育法第54条は、高等学校に全日制・定時制のほか「通信制の課程を置くことができる」と定めています。卒業すれば、最終学歴は全日制と同じ高等学校卒業です。

大学に入学できる人について、学校教育法第90条は「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者」などと定めていて、課程による区別はありません(出典:e-Gov 学校教育法 第54条・第90条)。専門学校(専修学校の専門課程)も、高校を卒業していれば出願できます。

就職についても、文部科学省と厚生労働省は、令和9年3月卒業者の就職日程を定めた通知(令和8年2月25日)の中で、定時制課程及び通信制課程の卒業者と全日制課程の卒業者との間で差別的な取扱いが行われないよう求めています(出典:文部科学省・厚生労働省「令和9年3月新規中学校・高等学校等卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について(通知)」)。

つまり「通信制だから、この道は選べない」という制度上の壁はありません。差が出るとすれば、それは在学中の過ごし方や、学校の支援の使い方です。この先の数字は、そこを考える材料として読んでください。通信制高校の仕組みそのもの(単位・スクーリング・卒業の条件)は、通信制高校とはの記事でまとめています。

大学の図書館で勉強する若者
通信制高校の卒業者の28.6%が、大学・短大などに進んでいます(令和7年度の確定値)

最新の確定値では、91,809人の28.6%が大学等、22.9%が専門学校、14.1%が就職でした

通信制高校の卒業後の進路は、文部科学省の学校基本調査(卒業後の状況調査・高等学校 通信制)で毎年集計されています。2026年9月時点で最新の確定値は令和7年度調査(2025年12月26日公表)で、対象は令和6年度間(2024年4月1日〜2025年3月31日)に通信制課程を卒業した人です。進路は2025年5月1日時点の状況で数えています。

なお、令和8年度の学校基本調査は2026年8月26日に速報値が出ていますが、速報の公表項目は学校数・在学者数などで、卒業後の状況は含まれていません。確定値は2026年12月に公表される予定です。

卒業後の状況 人数 割合
大学等進学者(大学・短大・通信教育部・専攻科など) 26,301人 28.6%
専修学校(専門課程)=専門学校への進学者 21,013人 22.9%
専修学校(一般課程)等への入学者(認可された予備校などの各種学校を含む) 2,000人 2.2%
公共職業能力開発施設等への入学者 526人 0.6%
就職者等(短期の雇用や臨時の仕事を含む) 17,893人 19.5%
左記以外の者 23,995人 26.1%
不詳・死亡の者 81人 0.1%
卒業者の合計 91,809人 (全体)

出典:文部科学省「学校基本調査」令和7年度 卒業後の状況調査(高等学校 通信制)表297 状況別卒業者数(e-Stat、2026年9月27日確認)。割合は人数から計算し、小数第2位を四捨五入しています。

読むときの注意が2つあります。

  • 大学等進学の28.6%には、大学・短大の通信教育部(通信制の大学)への進学3,982人が含まれます。通信教育部を除いた進学率は24.3%です。
  • 就職率として発表される14.1%(12,989人)は、上の表の「就職者等」19.5%とは違います。学校基本調査の「就職者」は、自営業主等・期間の定めのない雇用・1年以上かつフルタイム相当の有期雇用などに限られます。雇用期間が1年未満などの有期雇用や、1か月未満の臨時の仕事についた人(合わせて4,918人・5.4%)は、働いていても「就職者」には数えません。

それぞれの進路の詳しい話は、分野ごとの記事に分けています。大学については通信制高校 大学進学、専門学校は通信制高校 専門学校 進学、就職は通信制高校 就職の記事をご覧ください。

全日制・定時制と比べると、差が大きいのは大学進学と「左記以外」。就職の割合はほぼ同じです

同じ令和7年度学校基本調査で、全日制・定時制の高校(令和7年3月卒業の929,157人)と並べました。同じ調査の同じ区分なので、定義はそろっています。

卒業後の状況 通信制(令和6年度間卒業) 全日制・定時制(令和7年3月卒業)
大学等進学 28.6% 62.6%
専門学校進学 22.9% 14.8%
就職者 14.1% 13.7%
左記以外の者 26.1% 4.7%

出典:文部科学省「学校基本調査」令和7年度 卒業後の状況調査(通信制=表297、全日制・定時制=表283。2026年9月27日確認)。全日制・定時制の数字は高等学校のみで、中等教育学校と特別支援学校は含みません。

大学等進学には約34ポイントの差があります。一方で、専門学校への進学は通信制のほうが8ポイント高く、就職者の割合はほとんど変わりません。「通信制は進学も就職も弱い」という一言でまとめられる形ではない、ということです。

差がいちばん大きいのは「左記以外の者」です(26.1%と4.7%)。何が含まれるのかは、次の節で詳しく見ます。

もう1つ、同じ通信制でも公立と私立で進路の形が違います。

卒業後の状況 公立の通信制(9,443人) 私立の通信制(82,366人)
大学等進学 17.1% 30.0%
専門学校進学 15.5% 23.7%
就職者 18.5% 13.7%
左記以外の者 36.9% 24.9%

出典:同上 表297(令和6年度間卒業者)。区分は学校基本調査の設置者別の「公立」「私立」です。

公立の通信制は、就職の割合が高く、「左記以外」も多めです。ただし、公立は大人の生徒が多く(学校基本調査の年齢別の生徒数では、令和7年度に公立の通信制の生徒の27.7%が20歳以上、私立は1.6%)、10代の生徒が中心の学校と同じ物差しでは比べられません。学校ごとの数字を見るときも、どんな生徒が通っている学校なのかを合わせて確かめてください。

学校基本調査の令和7年度確定値で、通信制高校の卒業者は大学等進学28.6%・専門学校22.9%・就職者14.1%・左記以外26.1%、全日制・定時制は62.6%・14.8%・13.7%・4.7%で、差が大きいのは大学等進学と左記以外、就職者はほぼ同じであることを示す比較表
出典:文部科学省「学校基本調査」令和7年度 卒業後の状況調査(通信制=表297、全日制・定時制=表283)

「進路未決定が4人に1人」は言い過ぎ。26.1%の「左記以外」には、浪人・海外進学・状況不明も入っています

通信制高校について「卒業後に進路が決まらない人が多い」と書かれることがあります。根拠になっているのは、多くの場合この「左記以外の者」26.1%(23,995人)です。では、ここには誰が入っているのでしょうか。

文部科学省が学校に配っている「学校基本調査の手引(高等学校)」には、通信制の卒業後の状況調査の書き方が決められています。そこでは「左記以外の者」を次のように定めています(出典:文部科学省「令和7年度 学校基本調査の手引(高等学校)」、2026年9月27日確認)。

  • 家事手伝いをしている人
  • 外国の学校に入学した人
  • 無認可の予備校、私塾などに進学した人(都道府県の認可を受けた予備校=各種学校なら「専修学校(一般課程)等入学者」に入る)
  • 就職・進学の状況が不明な人
  • そのほか、進学にも就職にも当てはまらない人

さらに、状況は卒業した年度が終わった直後の5月1日時点(令和6年度間の卒業者なら2025年5月1日)で数えます。3月に卒業して夏から働き始める人や、秋に入学する学校へ進む人も、5月1日の時点で進学も就職もしていなければ「左記以外」に入ります。また前の節で書いたとおり、1年未満の有期雇用や臨時の仕事についた人は「就職者等」の側に数えられ、「左記以外」には入りません。

つまり26.1%は、「進路が決まらず何もしていない人の割合」ではなく、「進学にも、統計上の就職にも当てはまらなかった人の割合」です。その中に、浪人して翌年を目指す人も、海外に出た人も、学校が卒業後の様子を把握できなかった人もまとめて入っています。内訳は統計では分かりません。

とはいえ、全日制・定時制の4.7%と比べて大きい数字であることは確かです。通信制は、入学者の57.0%が中学3年生のときに不登校だったという国の調査結果もあります(令和7年度通信制高等学校実態調査)。体調や気持ちが整うのを待ってから次に進む人がいることも、想像できます。大事なのは、この数字を「通信制に行くと進路が決まらない」と読むのではなく、「卒業のあとを在学中から一緒に考えてくれる場所を選ぶ」ための材料として使うことです。

5年で卒業者は約1.5倍に。大学等への進学率は17.6%から28.6%に上がりました

同じ学校基本調査の過去の確定値と並べると、通信制の卒業後の姿は、この5年でかなり変わっています。

卒業した年度(調査年度) 卒業者数 大学等進学/専門学校 就職者/左記以外
令和元年度間(令和2年度調査) 60,691人 17.6%/23.3% 18.9%/32.3%
令和5年度間(令和6年度調査) 84,450人 26.5%/22.3% 14.6%/28.2%
令和6年度間(令和7年度調査) 91,809人 28.6%/22.9% 14.1%/26.1%

出典:文部科学省「学校基本調査」(e-Stat)令和2年度 表295、令和6年度 表297、令和7年度 表297 の状況別卒業者数(高等学校 通信制)から計算。2026年9月27日確認。

卒業者は6万人台から9万人台へ増え、大学等への進学率は11ポイント上がり、「左記以外」は6ポイント下がりました。就職者の割合は下がっていますが、全日制・定時制でも就職者の割合は過去最低(高等学校等卒業者で13.8%)で、就職より進学の比重が増える動きは通信制だけのものではありません(出典:文部科学省「令和7年度学校基本統計(学校基本調査の結果)確定値について」)。

通信制の生徒数は増え続けていて、令和8年度の速報値では通信制の高校の生徒は31万2千人と過去最多でした(出典:文部科学省「令和8年度学校基本統計 速報値」、2026年8月26日)。進学を前提に通信制を選ぶ人が増えていることも、進学率の上昇の背景にあると考えられますが、理由までは統計からは確かめられません。

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

相談室で進路の相談をする高校生と保護者
進路ごとに準備の時期が違うので、早めに相談しておくと慌てにくくなります

進路ごとに準備の山は違います。大学・専門学校・就職は、高3の秋に手続きが集まります

卒業後の進路は、どれを選ぶかで準備の時期と窓口が変わります。2027年春に卒業する人(今の高3)を例に、公式の日程を並べました。

進路 主な窓口 2027年春に進む場合の日程
大学(総合型選抜) 本人が大学へ出願。調査書は在籍校が作る 出願は2026年9月1日以降、結果は11月1日以降
大学(学校推薦型選抜) 在籍校の校長の推薦が必要 出願は2026年11月1日以降、結果は12月1日以降
専門学校 本人が学校へ出願 学校ごとに違う。募集要項で確認
就職(高卒求人) 在籍校またはハローワーク 求人の学校への公開は7月1日から、応募書類の到達は9月5日以降、選考は9月16日以降

出典:文部科学省「令和9年度大学入学者選抜実施要項」(令和8年5月27日)/前掲の文部科学省・厚生労働省の通知(沖縄県は応募書類の到達が8月30日以降)。

高卒の就職には、大学生の就職活動と違う独特の仕組みがあります。

通信制の生徒は、学校に毎日通わないぶん、求人票が届く時期や校内の手続きを見落としやすくなります。高3の夏までに「就職を希望するなら、いつ、誰に言えばよいか」を在籍校に確かめておくと安心です。

卒業時に進路が決まっていなくても、道は続いています。厚生労働省の指針は、企業に対して、新卒の採用枠に卒業後少なくとも3年間は既卒者も応募できるよう努めることを求めています(出典:厚生労働省「卒業後3年以内の既卒者は、新卒枠での応募受付を!」)。また、働くことに悩む15歳から49歳の人を無料で支える地域若者サポートステーション(厚生労働省)もあります。

令和9年3月卒業予定の高校生の就職で、求人票が7月1日から学校に届き、応募書類の到達は9月5日以降(沖縄県は8月30日以降)、選考は9月16日以降に始まり、はじめは1人1社の応募とする都道府県が多いことを示す図
出典:文部科学省・厚生労働省 通知(令和8年2月25日)、厚生労働省 高卒就職情報WEB提供サービス 申し合わせ等(令和8年6月現在)、厚生労働省 求人・求職状況(令和8年7月末現在)

学校選びでは「進路の数字を公表しているか」を確かめます。すべて公表している学校は3割ほどです

高等学校通信教育規程第14条は、通信制高校に対して、卒業した人の数や進学者数・就職者数、そして進路選択などへの支援についての情報を公表するよう定めています。令和7年度通信制高等学校実態調査で、その公表の状況が分かります。

公表する内容 公表している 一部公表 公表していない
入学・退学・卒業など(進学者数・就職者数を含む)本校323校 103校(31.9%) 135校(41.8%) 85校(26.3%)
学習活動・進路選択・心身の健康などの支援 本校323校 190校(58.8%) 90校(27.9%) 43校(13.3%)
入学・退学・卒業など(進学者数・就職者数を含む)協力施設4,341施設 658施設(15.2%) 273施設(6.3%) 3,410施設(78.6%)

出典:文部科学省「令和7年度通信制高等学校実態調査に関する調査結果について」(令和8年8月31日公表、調査時点は令和7年5月1日)。協力施設は、学習センターなど本校と連携する施設(のべ数)です。

進学者数・就職者数まで含めてすべて公表している本校は約3割でした。学習センターなどの協力施設ごとでは、公表しているのは15.2%です。パンフレットの「合格実績」だけでは、卒業生全体がどう進んだかは分かりません。気になる学校には、次のことを聞いてみてください。

  1. 去年の卒業生は何人で、そのうち進学・就職・それ以外は何人でしたか(通っている拠点ごとの数字はありますか)
  2. 進路の相談は、誰と、どのくらいの頻度でできますか
  3. 大学の推薦や高卒求人の応募は、在籍校のどこが窓口になりますか。調査書は誰が書きますか
  4. 卒業時に進路が決まっていない場合、卒業後も相談できますか

同じ実態調査では、スクールカウンセラーに相談できる体制を整えている学校は323校中273校(84.5%)でした。また、レポートは出しているのにスクーリングに1日も来ていない生徒がいる学校のうち、87校が出席を促す工夫として「キャリア教育や進路相談の充実」を挙げています。進路の相談を、スクーリングへの出席を促す手立ての1つとして使っている学校もある、ということです。

お金の準備は早めに。JASSOの奨学金の予約採用は、在学している高校を通じて申し込みます

大学や専門学校に進むなら、学費の準備も進路の一部です。日本学生支援機構(JASSO)の奨学金には、進学する前に申し込む「予約採用」があります。JASSOのページでは、予約採用の給付奨学金・貸与奨学金は在学している、または卒業した学校を通じて申し込むとされています。卒業生が申し込めるのは卒業後2年以内までです。高卒認定試験の合格者(合格見込みを含む)は、JASSOへ直接申し込みます(出典:日本学生支援機構「進学前に申し込む(予約採用)」、2026年9月27日確認)。

通信制高校も高等学校なので、申込書類の受け取りや手続きは在籍する高校が窓口になります。書類の配布や校内の入力期限は学校ごとに違うため、スクーリングの日しか学校に行かない人は、進学を考え始めた時点で在籍校に時期を聞いておくと取りこぼしを防げます。授業料の減免と給付奨学金を合わせた国の制度(高等教育の修学支援新制度)の対象になるかどうかは、文部科学省の特設ページで確認できます。

「通信制から大学は無理」「就職で不利」「卒業後はほとんど無職」は、どれも数字の読み違いです

よく聞く3つの思い込みを、ここまでの数字で確かめます。「通信制高校に行ったら人生終わり」と言われる理由と、将来の分かれ目については、通信制高校 人生終わりの記事で整理しています。

  • 「通信制から大学は無理」→ 受験資格は全日制と同じです。令和6年度間だけで26,301人(28.6%)が大学等に進みました。どんな入試方式が向いているか、偏差値との関係は、通信制高校 偏差値の記事で説明しています。
  • 「就職で不利」→ 国の通知は、課程による差別的な取扱いをしないよう求めています。就職者の割合も全日制・定時制とほぼ同じです。ただし、学校の就職支援をどれだけ使えるかは学校によって違います。
  • 「卒業後はほとんど無職」→「左記以外」の26.1%には、浪人・海外進学・状況不明の人も含まれ、5月1日時点の数字です。1年未満の有期雇用などで働いている人は別に数えられています。

反対に、「通信制なら進路は安心」とも言えません。全日制・定時制より「左記以外」が多いのは事実で、自分で動かないと進路の情報が入りにくい面もあります。数字は、怖がるためではなく、準備の順番を決めるために使ってください。

選択肢の1つとしてのニジ高(正直な注意点)

NIJIN高等学院(ニジ高)は、オンライン中心の通信制高校サポート校です。全国どこからでも通え、担任がつきます。カメラ・マイクをオフにして、チャットだけで参加するところから始められます。途中からの入学(転入・編入)もでき、出願費用は無料です。不登校の生徒を650名以上サポートしてきました(グループ全体)。

卒業後の進路とのつながりでいうと、公式サイトでは、企業や地域と関わる「社会共創プロジェクト」や、企業インターンとして出社できる機会、総合型選抜に向けた小論文・面接・自己PRの講座が紹介されています。生徒会・サークル・学園祭なども、生徒が企画する側に回れます。校長は「社会に一番近い学校」をめざしています。

そのうえで、はじめに知っておいてほしいことがあります。

  • ニジ高は高校ではありません。卒業資格は、提携する通信制高校に在籍して取ります。その高校のスクーリングへの参加が必要です(ニジ高の中でのスクーリングはありません)。
  • 調査書(評定)や学校推薦、高卒求人の応募の窓口は、在籍する通信制高校です。ニジ高が高校の代わりに出すものではありません。
  • 費用は、提携する通信制高校の分とニジ高の分の両方がかかります。ニジ高の分に就学支援金は使えません。金額は学費のご案内に載せています。

迷ったときの進め方(3ステップ)

  1. 「卒業後にやってみたいこと」を1行だけ書く。大学・専門学校・就職のどれかに決めきれていなくてもかまいません。「人と話す仕事」「絵を描き続けたい」くらいで十分です。そこから、どの進路が近いかを逆算できます。
  2. 候補の学校に、卒業生の進路の実数を聞く。上の4つの質問を使ってください。合格者の名前が並ぶ実績より、「卒業生全体のうち何人がどこへ進んだか」を聞くほうが、自分に近い姿が見えます。
  3. 高3の夏までに、在籍校の窓口と時期を確かめる。大学の総合型選抜は9月、就職の応募は9月、奨学金の予約採用も在学中の手続きです。「いつ・どこに言えばいいか」だけ先に押さえておけば、あとで慌てにくくなります。

どの学校にするかまだ決まっていない段階でも、話を整理しながら考えたい場合は、体験説明会・個別相談で状況を聞かせてください。

専門学校の実習室でパンづくりを学ぶ若者
専門学校へ進む人は22.9%で、就職の14.1%より多くなっています
オンラインで学ぶニジ高の生徒

卒業後につながる経験を、在学中にオンラインで積む道もあります

ニジ高はオンライン中心の通信制高校サポート校で、企業や地域と関わるプロジェクトや、小論文・面接・自己PRの講座があります。授業はカメラオフ・チャット参加から始められます。ただし高校ではないため、卒業資格・調査書・推薦の窓口は提携する通信制高校で、スクーリングへの参加も必要です。

体験説明会の日程を見る → LINEで気軽に相談する

よくある質問

Q. 通信制高校の卒業後の進路で、いちばん多いのは何ですか?

A. 令和7年度学校基本調査(令和6年度間の卒業者91,809人)では、大学等進学が28.6%でいちばん多く、次が「左記以外の者」26.1%、専門学校22.9%でした。就職者は14.1%です。

Q. 通信制高校の大学進学率は、全日制と比べて低いですか?

A. 同じ調査で、全日制・定時制の高校の大学等進学率は62.6%、通信制は28.6%で、差はあります。ただし通信制の進学率は令和元年度間の17.6%から上がり続けていて、受験資格そのものは全日制と同じです。

Q. 通信制高校の就職率はどれくらいですか?

A. 卒業者に占める就職者の割合は14.1%(12,989人)で、全日制・定時制の13.7%とほぼ同じです。この数字には、1年未満の有期雇用や臨時の仕事についた人は含まれません。

Q. 「通信制は卒業後に進路未決定が多い」は本当ですか?

A. 「左記以外の者」が26.1%あるのは事実ですが、ここには家事手伝いのほか、外国の学校への入学、認可を受けていない予備校・私塾への進学、状況が分からない人も含まれます。5月1日時点の数字でもあるため、全員が進路未決定というわけではありません。

Q. 最新の数字はいつ更新されますか?

A. 令和8年度の学校基本調査は、2026年12月に確定値が公表される予定です。2026年8月の速報値には、卒業後の状況は含まれていませんでした。

数字は「行ける場所」の地図です。決めるのは、あなたのペースで大丈夫です

通信制高校を卒業した人は、令和6年度間の1年で9万人を超えました。そのうち2万6千人以上が大学等へ、2万人以上が専門学校へ進み、1万2千人以上が就職しています。すぐに進路を決めず、少し時間をかけて次を探す人もいます。どれも、通信制から実際に続いている道です。

今日すべてを決める必要はありません。まずは「卒業後にやってみたいこと」を1行書いて、候補の学校に卒業生の進路を聞いてみるところから始めてみてください。進路を一緒に考えてくれる大人がいる場所を選べれば、数字の見え方も変わってきます。

オンラインで学ぶニジ高の生徒

オンラインで、青春する。

進路がまだ決まっていない段階の相談から受け付けています

全国どこからでもカメラ・マイクはオフでOK転入・編入は随時受付

通信制高校サポート校 NIJIN高等学院(ニジ高)/出願費用は無料です。無理に勧めることはありません。


よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次