通信制高校の学費｜無償化しても残る費用と、2026年度の支給上限【2026】

通信制高校の学費を調べていると、「実質無償」「0円」という言葉と、「年間50万円かかった」という体験談が同時に出てきます。どちらも嘘ではありません。見ている費目が違うだけです。

この記事では、2026年度（令和8年度）から所得制限が撤廃された高等学校等就学支援金でどこまでが消えて、どこからが手元に残るのかを、東京都・群馬県・神奈川県の公表資料と、学費を公開している通信制高校2グループの公式ページの数字だけで組み立てます。相場の話ではなく、実際に公開されている金額で確認しました。

いま家計の話をしているということは、進路そのものを考え直している時期だと思います。金額の大小より先に、何にいくら必要かの内訳が分かることを目指します。

どこまでが学費に含まれるかを揃えて比べ直したい方は、通信制高校 安いもあわせてご覧ください。

年度の途中で転校する場合のお金（既納の授業料・就学支援金の残り月数）は、通信制高校 転校 費用もあわせてご覧ください。

公立・私立の在宅中心・通学コースを3年間の総額で並べた実例は、通信制高校 学費 相場もあわせてご覧ください。

学費表に載らないスクーリングの交通費・宿泊費と、使える学割は通信制高校 スクーリング 費用もあわせてご覧ください。

結論：通信制高校の学費の早見

• 2026年度から、就学支援金の所得制限は撤廃されました（神奈川県／2026年8月5日更新）。世帯年収による線引きはなくなりました。
• ただし私立通信制の支給上限は年337,200円で、私立全日制の457,200円より120,000円低い（東京都生活文化局／2026年6月1日更新）。
• 支援金が消してくれるのは授業料（単位履修料）だけ。入学金・施設設備費・教材費・通学コースの費用は対象外です。
• 公立通信制の授業料は1単位336円、入学料500円（東京都教育委員会／2026年4月21日更新）。私立は1単位1万円前後の学校があり、単価で約30倍の開きがあります。
• 支給には年間30単位・通算74単位の上限と、高校に36か月（定時制・通信制は48か月）以上在籍すると出ないという期間の上限があります。
• 授業料以外の費用には、非課税世帯向けに高校生等奨学給付金（返済不要）という別の制度があります。
• サポート校の費用は就学支援金の対象外です。NIJIN高等学院（ニジ高）もサポート校なので、学費のご案内で内訳をご確認ください。

学費の内訳を一緒に確認したいときは、個別相談会で聞いてみる →

「無償化」で0円になるのは授業料だけ。実際に払うのはその外側です

この記事でいちばん伝えたいのは、この1点です。就学支援金は授業料に充てるためのお金で、それ以外の費目には1円も回りません。

言葉で説明するより、学校が自分で公開している数字を引き算するのが早いです。飛鳥未来高校グループが学費ページで公開している「ベーシックスタイル」の年間費用は、支援金の適用前が485,000円、適用後が225,000円です（同校公式サイト／2026年9月確認）。差は260,000円。これは同ページに載っている単位履修料1単位10,000円×26単位＝260,000円とぴったり一致します。

つまり支援金が消したのは単位履修料だけで、残った225,000円の中身は入学金10,000円＋施設設備費60,000円＋補習費100,000円＋諸経費約55,000円です。「無償化」の話をしているときに家計から出ていくのは、この225,000円のほうです。

費目	年額（公開値）	就学支援金
単位履修料（26単位）	260,000円	○ 対象＝0円になる
入学金	10,000円	× 対象外
施設設備費	60,000円	× 対象外
補習費（通学コース分）	100,000〜280,000円	× 対象外

※飛鳥未来高校グループの学費ページで公開されている金額（2026年9月確認）。諸経費 約55,000円が別途かかります。コースによって年間合計は485,000〜665,000円、支援金適用後で225,000〜405,000円と同ページに記載があります。出典：飛鳥未来高校グループ 学費

もう1グループ確認しました。ルネサンス高校グループは年間の目安を130,000円〜（ルネサンス大阪高等学校は府内在住で50,000円〜、府外は120,000円〜）と公開しており、内訳は入学金50,000円（初年度のみ）・施設設備費20,000円・教育関連諸費60,000円。この金額とは別に授業料およびスクーリング費が必要と明記されています（同グループ公式サイト／2026年9月確認）。出典：ルネサンス高校グループ 学費（授業料）

2校とも書き方は違いますが、構造は同じです。安く見える金額は「支援金で消える授業料を除いた後」か「授業料を含まない額」のどちらかで、家計から出るお金はその外側にあります。

2026年度から所得制限が消えた。ただし通信制の上限は全日制より12万円低い

2026年度（令和8年度）の制度改正で、高等学校等就学支援金の所得制限は撤廃されました。神奈川県は「令和8年度から、高等学校等の授業料支援制度の改正により、所得制限が撤廃され」と明記しています（2026年8月5日更新）。群馬県も「保護者等の所得に関する要件が撤廃されました」と書いています（2026年5月12日更新）。

ここまでは多くの記事が書いています。あまり書かれていないのは、課程によって上限額が違うことのほうです。東京都生活文化局が公表している令和8年度の私立高等学校等の支給上限額は次のとおりです。

課程	令和8年度の支給上限額
私立 全日制・定時制	457,200円（年額）
私立 通信制（定額制）	337,200円（年額）
私立 通信制（単位制）	13,668円／単位
公立 全日制	118,800円（年額）

※私立分は東京都生活文化局「高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について」（2026年6月1日更新）。公立分は群馬県教育委員会（2026年5月12日更新、月額9,900円×12か月）。

私立の全日制と通信制の差は120,000円です。「私立高校が実質無償になった」という報道を通信制にそのまま当てはめると、この12万円ぶんの見込み違いが起きます。

また、単位制の学校の13,668円／単位は上限であって、支給される額ではありません。支援金は授業料に充てるものなので、学校の実際の単価がそれより安ければ、支給されるのも実額までです。先ほどの飛鳥未来高校グループは1単位10,000円なので、支給されるのも1単位10,000円ぶん。差額の3,668円が現金で戻ってくることはありません。

公立は1単位336円。私立と単価で約30倍ちがう

公立の通信制がどれだけ安いかは、あまり知られていません。東京都教育委員会が公表している都立高校の授業料・入学料は次のとおりです（2026年4月21日更新）。

課程	授業料	入学料
通信制課程	1単位につき336円	500円
定時制（単位制）	1単位につき1,740円	2,100円
全日制	年額118,800円	5,650円

※出典：東京都教育委員会「都立高等学校、中等教育学校（後期課程）の授業料・入学料」。通信制課程の額は平成26年度入学生以降に適用されるものです。

年に25単位登録した場合、都立通信制の受講料は336円×25＝8,400円。ここに入学料500円が初年度だけ加わります。私立で1単位10,000円の学校なら同じ25単位で250,000円ですから、授業料の単価だけを見ると約30倍の開きがあります。

ただし、公立が万人にとって正解というわけではありません。公立通信制はスクーリング（面接指導）が決まった曜日に対面で組まれていることが多く、レポートも自力で進める前提です。安さと引き換えに、自分で管理する量が増えます。私立や後述するサポート校の費用は、その管理を誰かが代わりに担う部分の対価だと考えると、金額の意味が見えてきます。

お住まいの都道府県で公立通信制がどこにあるかは、地域別の記事にまとめています。たとえば埼玉 通信制高校や広島 通信制高校では、公立が何校あるかを実際に確認して書いています。

単位数と在籍月数に上限がある。高3の転入でいちばん効いてくる

就学支援金には、金額の上限とは別に2種類の上限があります。ここを知らないまま転入時期を決めると、思わぬところで支給が止まります。

• 単位数の上限：年間30単位まで、通算74単位まで（東京都生活文化局）。群馬県も公立について「年間履修登録30単位まで支給」としています。
• 在籍期間の上限：高等学校等に36か月（定時制・通信制の場合は48か月）以上在籍している人には支給されません（東京都生活文化局／神奈川県も「全日制は36月分、定時制・通信制は48月分が上限」と記載）。

通算74単位という数字は、高校の卒業に必要な単位数（74単位以上／学校教育法施行規則第96条）と同じです。裏を返すと、途中で単位を取り直したり、前の学校の単位を引き継げなかったりすると、74単位の枠を先に使い切ることがあります。

在籍期間のほうはもっと直接的です。全日制に3年間在籍したあとで通信制に移ると、36か月を使い切っているため支援金が出ない場合があります。留年を経験している場合も同じ計算になります。転入・編入を考えているなら、いま何か月ぶん使ったのかを先に数えてください。手続きと時期については通信制高校 転入の記事にまとめています。

なお、支援金は申請しないと出ません。神奈川県は「高校授業料の無償化のためには、申請が必要です。申請方法や詳細については、在学する学校の事務室から4月下旬以降にお知らせします」としています。自動では始まりません。

※2026年9月時点の情報です。金額・要件は年度や自治体で変わります。最新は文部科学省と、お住まいの都道府県の公式ページでご確認ください。

見積書に出てこない費用が3つある

パンフレットの学費表に載っていないのに、実際には毎年かかるお金があります。学校に問い合わせる前に、この3つを頭に入れておくと聞き漏らしません。

1. スクーリングの交通費・宿泊費。広域通信制では本校が遠方にあり、年に数日から1週間の集中スクーリングに通う形が一般的です。本校が県外なら、この往復と宿泊が実費で乗ります。学費表には入っていません。
2. 教材費・教科書代。単位履修料とは別立ての学校が多く、履修する科目数で変わります。就学支援金の対象外です。
3. 通学コースの費用。週何日通うかで変わる部分で、飛鳥未来高校グループの例では補習費として100,000円から280,000円の幅がありました。ここが学校間の総額差をいちばん大きくしています。

逆に、この「授業料以外」の負担に対しては専用の制度があります。高校生等奨学給付金は、生活保護世帯と非課税世帯を対象に、教科書費・教材費・学用品費・通学用品費・生徒会費・PTA会費・修学旅行費・通信費などに充てる返済不要の給付です。文部科学省が示している額は、通信制の場合で年50,500円（国公立・非課税世帯）／52,100円（私立・非課税世帯）。申請先は都道府県です。出典：文部科学省「高校生等奨学給付金」

この額は文部科学省のページに掲載されている区分のもので、令和8年度分は別ページで案内されています。金額が変わっている可能性があるので、実際の申請前に都道府県の窓口でご確認ください。調べた範囲では、令和8年度の通信制の給付額を一覧で公表している資料は見つかりませんでした。

サポート校の費用は就学支援金の対象外。二重に払うように見える理由

通信制高校を調べていると「サポート校」という言葉が出てきます。ここは正直に書きます。

サポート校は高校そのものではありません。提携する通信制高校に在籍して高卒資格を取り、レポート・スクーリング・進路の支援をサポート校が担う、という二段構えです。したがって費用も二段になり、サポート校に払う分は就学支援金の対象外です。学費表を並べたときに「高い」と感じるのは、多くの場合この構造が理由です。

NIJIN高等学院（ニジ高）も、株式会社NIJINが運営する通信制高校サポート校です。オンライン中心で全国から通え、担任がつきます。カメラ・マイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められます。生活リズムに波があっても続けられる設計にしていて、中学内容の学び直しやアーカイブ視聴にも対応しています。

運営は株式会社NIJINです。小中学生の場合は、同じグループが運営するNIJINアカデミー（不登校の小中学生のためのオンラインオルタナティブスクール。1,000名以上が在籍）という選択肢もあります。中学卒業後にニジ高へ進む生徒もいます。

正直な注意点も書いておきます。学院内でのスクーリングはありません。提携する通信制高校のスクーリングには参加が必要で、ニジ高はその準備と同行の支援をします。つまり、前の章で挙げた「スクーリングの交通費・宿泊費」は、サポート校を選んでも消えません。

金額そのものは学費のご案内に掲載しています。この記事の趣旨は特定の学校を勧めることではないので、ここでは実額を書かず、比較するときは「提携通信制高校の学費」と「サポート校の費用」を分けて聞くとだけお伝えします。分けて聞かないと、どの学校とも比較できません。

よくある誤解と、見落としやすい落とし穴

問い合わせや検索でよく見かける勘違いを整理します。

よくある理解	実際
無償化で学費は0円になる	0円になるのは授業料のみ。入学金・施設費・教材費・通学コース費は残る
私立も年45.7万円まで出る	通信制の上限は年337,200円。全日制より120,000円低い
1単位13,668円もらえる	上限額。学校の授業料が安ければ支給もその実額まで
通信制なら在籍期間は関係ない	高校に36か月（定時制・通信制は48か月）以上在籍すると支給されない

もう一つ、時期の落とし穴があります。飛鳥未来高校グループの学費ページには「10月以降入学生は費用が半額」と書かれています。年度の途中から入る場合、初年度の負担が入学月で変わる学校があるということです。見積もりを取るときは、必ず「◯年◯月に入学した場合で」と月を指定してください。指定しないと、4月入学の年額が返ってきて比較になりません。

それから、支援金は多くの場合保護者に現金が振り込まれるのではなく、学校が代理で受け取って授業料と相殺されます。「振り込みがないから対象外だったのでは」と心配になる方がいますが、請求額のほうが減っている形です。学校の納付書で確認できます。

学費で迷ったときの進め方（3ステップ）

比較のしかたを決めないまま資料請求をすると、単位数も通学日数もバラバラな見積もりが並んで、かえって選べなくなります。順番はこれだけです。

1. まず公立を1校、価格の基準として調べる。お住まいの都道府県の公立通信制の授業料（1単位いくらか）と入学料を確認します。ここが「最も安い場合」の基準になります。
2. 次に、私立・サポート校には同じ条件で見積もりを頼む。伝える条件は3つ。①週何日のコースか ②何年何月に入学・転入するか ③就学支援金を引く前と後の両方の金額。この3つを揃えないと学校間の比較になりません。
3. 最後に、授業料以外の年額を足す。教材費・スクーリングの交通費と宿泊費・通学コース費を足した数字で並べます。ここまでやって初めて、家計に入る実額が見えます。

この順番で進めると、「安い学校」ではなく「その子が続けられて、家計が持つ学校」を選べます。金額だけで決めると、続かなかったときにもう一度費用がかかります。出席や単位の状況が不安な場合は、高校 欠席日数の記事もあわせてご覧ください。

通信制高校の学費とは別に、サポート校に通う場合の費用がかかります。就学支援金がそちらには使えない理由と、見積もりで必ず聞く5つの質問はサポート校 学費にまとめました。

よくある質問

Q. 2026年度から本当に所得制限はなくなったのですか。

A. はい。神奈川県は「令和8年度から、高等学校等の授業料支援制度の改正により、所得制限が撤廃され」と記載しています（2026年8月5日更新）。群馬県も「保護者等の所得に関する要件が撤廃されました」としています。ただし所得以外の要件（在籍期間・単位数・国内居住など）は残ります。

Q. 支援金の申請はいつ、どこにしますか。

A. 在学する学校を通じて申請します。神奈川県は「申請方法や詳細については、在学する学校の事務室から4月下旬以降にお知らせします」としています。年度途中の転入なら、入学手続きと同じタイミングで学校の事務室に確認してください。

Q. 全日制から通信制に移ると、支援金はどうなりますか。

A. 在籍月数が引き継がれます。高校に36か月（定時制・通信制は48か月）以上在籍していると支給されません。全日制に3年在籍したあとの転入では対象外になることがあるため、転入前に学校へ在籍月数を確認してください。

Q. 授業料以外にお金が出る制度はありますか。

A. 高校生等奨学給付金があります。生活保護世帯・非課税世帯が対象で、教科書費や教材費、通学用品費などに充てる返済不要の給付です。申請先は都道府県です。詳細と最新の額は都道府県の窓口でご確認ください。

Q. サポート校の費用にも支援金は使えますか。

A. 使えません。就学支援金の対象は高等学校等の授業料です。サポート校は高校ではないため対象外で、提携する通信制高校の授業料とは別会計になります。比較するときは必ず分けて聞いてください。

数字が出そろえば、決めるのは難しくありません

学費が分かりにくいのは、金額が高いからではなく、費目の切り方が学校ごとに違うからです。同じ条件で並べれば、差は驚くほどはっきりします。

今日できるのは、公立の1単位いくらを調べることと、気になっている学校に「入学月」と「支援金の前後」を指定して見積もりを頼むこと。その2つだけで、判断材料の半分はそろいます。今日中に決める必要はありません。

それでも数字の読み方に迷うときや、いまの在籍月数で支援金がどうなるか分からないときは、うちで一緒に確認することもできます。