通信制から全日制への転校はできる?|決め手は単位。3都府県の要項で確認【2026】

通信制高校に入ったけれど、やっぱり全日制に通いたい。友だちと毎日同じ教室で過ごしたい、部活をやりたい、大学受験に向けて授業のペースがほしい。そう思い始めて「通信制から全日制に移れるのか」を調べている人は少なくありません。

先に結論を書くと、通信制から全日制への転校(転学)は、法令上はできます。ただし決め手は2つあり、1つは今までに修得した単位、もう1つは行きたい学校の募集に「出願できる人」に当てはまるかです。公立の全日制は、この「出願できる人」が都道府県ごとにかなり違います。

この記事は、学校教育法施行規則(e-Gov)と、東京都・神奈川県・大阪府の教育委員会が公表している転学・編入学の募集要項を実際に開いて確認した内容でできています。公式の資料で確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。

目次

結論:通信制から全日制に移る条件の早見

  • 法令上は移れます。学校教育法施行規則第92条2項に「全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学」は「修得した単位に応じて、相当学年に転入することができる」とあります。
  • 許可するのは転学先の校長です。同じ条文の1項で、転学先の校長は「教育上支障がない場合」に転学を許可できる、とされています。欠員と選考があり、希望すれば移れるわけではありません。
  • 単位が足りないと、学年が下がることがあります。学年ごとに履修する科目を決めている全日制では、通信制で取った科目と照らし合わせて「相当学年」が決まります。
  • 公立は都道府県で入口が違います。東京都は課程をまたぐ転学を第1学年の第二学期の募集で認め、それ以降は志願先の校長が単位の見通しを認めた場合に限ります。神奈川県は、転居を伴わない転入学に「特別の事情」などの条件があります。
  • 在籍したまま動くのが基本です。退学してからだと「編入学」の扱いになり、出願できる募集の種類が変わります。
  • 私立の全日制は、転入を受け入れるかどうかから学校ごとに違います。在籍校を通じて問い合わせるのが一般的な順番です。
  • 全日制に戻る理由が「一人では続けにくい」なら、通信制のまま人の支えを足す方法(サポート校など)もあります。
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「全日制に戻りたい」は珍しい考えではない。ただ、入試とは別の仕組みで動きます

通信制高校を選んだときの理由と、今の気持ちがずれてくるのは自然なことです。入学したころは「まず休みたい」「自分のペースで」と思っていても、体調や気持ちが落ち着いてくると、毎日の授業や部活、同じ学年の友だちが恋しくなることがあります。

ここで知っておきたいのは、高校の途中で学校を移る仕組みは、中学3年生のときの高校入試とはまったく別だということです。

  • 入試は「定員」を決めて一斉に募集しますが、途中からの転学はその学年に空き(欠員)があるときだけ募集されます。
  • 入試は学力検査と調査書で選びますが、転学は今までの単位が転学先の教育課程に合うかが先に見られます。
  • 入試は自分で出願しますが、転学は今の在籍校の校長から転学先の校長へ書類が送られる形が基本です。

つまり「全日制に行けるか」は、学力だけでなく時期・単位・出願資格の3つがそろうかで決まります。この記事では、この3つを順番に確かめていきます。

高校の転校そのものの条件や全体の流れを先に知りたい場合は、高校 転校の記事で、課程を問わない基本をまとめています。この記事は「通信制から全日制へ」に絞ります。

明るいダイニングテーブルで、資料とノートパソコンを見ながら話し合う母親と高校生の息子
転校先の条件は、要項を家族で一緒に読みながら一つずつ確かめると、見落としが減ります

法令上は移れる。決め手は「修得した単位」と「転学先の校長の許可」です

高校の転学は、学校教育法施行規則で定められています。関係する条文は次のとおりです。

条文書かれていること(要旨)通信制から全日制への意味
第92条1項転学を志望する生徒がいるとき、校長は在学証明書などを転学先の校長に送る。転学先の校長は、教育上支障がなければ転学を許可できる決めるのは転学先の校長。書類は在籍校から送られる
第92条2項全日制・定時制・通信制の課程の間の転学は、修得した単位に応じて相当学年に転入できる課程をまたぐ転学は認められている。学年は単位で決まる
第91条第1学年の途中や第2学年以上に入る者は、相当年齢に達し、その学年の生徒と同等以上の学力があると認められた者とする途中から入るには、その学年相当の学力が求められる
第96条1項全課程の修了(卒業)は、74単位以上を修得した者について認める卒業に必要な単位数の下限は、全日制も通信制も同じ

出典:e-Gov法令検索 学校教育法施行規則 第91条・第92条・第96条・第103条(2026年9月21日確認)

ポイントは、「できる」と書かれているのは転入の可能性であって、受け入れる義務ではないことです。転学先の校長が「教育上支障がない」と判断できるかどうかは、欠員、単位の組み合わせ、学力、面接などで決まります。

もう1つ大事なのが「相当学年」です。学校教育法施行規則第103条は、学年による教育課程の区分を設けない学校(単位制)を認めていて、通信制高校にはこの形の学校があります。一方、学年ごとに履修する科目を決めている全日制の学校では、学年の単位で受け入れを考えます。たとえば通信制で1年半在籍していても、全日制の2年生が1年生のうちに修得している科目がそろっていなければ、2年生として受け入れてもらえないことがあります。

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

在籍したまま動くのが「転学」、辞めてからだと「編入学」になります

通信制から全日制へ移る方法は、今の学校に在籍しているかどうかで呼び方と手続きが変わります。

項目転学(転入学)編入学
今の状態通信制高校に在籍している高校を退学している
書類の流れ在籍校の校長が転学照会書・在学証明書などを出す最終在籍校の単位修得証明書などを自分で用意する
東京都の募集での扱い転学として出願第一学年相当以上の単位を修得したあと退学した者などが対象
注意点在籍校に相談することから始まる出願できる募集や時期が転学より少ないことがある

出典:東京都教育委員会「令和8年度第一学期都立高等学校転学・編入学募集(第2学年以上)」/同「令和8年度第二学期都立高等学校転学・編入学募集」(2026年9月21日確認)

いちばん避けたいのは、「全日制に移るつもりだから」と先に通信制を辞めてしまうことです。転学先が決まらなかったとき、在籍校がない期間ができてしまいます。また、東京都の第二学期募集では、編入学として出願する人は「最終在籍校の単位修得証明書のみ」を出すと書かれていて、転学とは書類の扱いも違います。

転入と編入の違いは、通信制高校へ入る側から見た通信制高校 転入の記事でも詳しく書いています。仕組みは逆向きでも同じです。

通信制高校から公立の全日制高校へ転居なしで移る場合、東京都は第1学年の第二学期募集なら課程をまたいで出願でき以降は単位の見通しが条件、神奈川県は特別の事情を両校長が認めた者などが対象で面接中心、大阪府は公表されている転学機会が全日制在籍者向けで国数英の学力検査と面接であることを比べた表
出典:東京都教育委員会・神奈川県・大阪府の転学・編入学に関する公表資料(2026年9月21日確認)

公立の全日制は、都道府県ごとに「出願できる人」が違います(3都府県の要項で確認)

公立高校の転学・編入学は、各都道府県の教育委員会が募集の時期と出願資格を決めています。ここでは、2026年に公表された東京都・神奈川県・大阪府の資料を開いて比べました。

都府県募集の時期通信制からの出願について検査の例
東京都年3回(第一学期・第二学期・第三学期の募集)同じ課程への出願が原則。第1学年の第二学期募集では課程をまたいで出願できる。第三学期以降は、卒業に必要な単位の履修・修得ができると志願先の校長が認めた場合志願先の都立高校に照会(入学考査料は全日制2,200円)
神奈川県全日制は4月・9月・1月(転居による転入学は随時相談)転居を伴わない場合は、特別の事情を在籍校と転入先の校長が認めた者など学力検査なしで面接(一部の学校は作文も)
大阪府2学期・3学期・翌年度1学期の初め公表されている転学機会は「府内の高校(全日制)から府立高校(全日制)へ」国語・数学・英語の学力検査と面接が多い

出典:東京都教育委員会 令和8年度第二学期転学・編入学募集/神奈川県「公立高等学校への転入学・編入学について」・令和8年9月1日付け選抜の実施について(別紙1)/大阪府「大阪府内の高校への転学について」(いずれも2026年9月21日確認)

3つを並べると、「通信制から全日制へ、転居なしで」という動き方は、どの都府県でも条件つきだとわかります。一方で、条件を満たせば道は開いています。自分の住む都道府県の教育委員会が出している「転学・編入学」のページを最初に開いてみてください。

東京都は、課程をまたぐ転学は「第1学年の第二学期」が原則の入口です

東京都の要項には、課程について次の決まりがあります(令和8年度第二学期の募集から要約)。

  • 転学前と同一課程・同一学科の都立高校への出願が原則
  • ただし第1学年の第二学期の募集では、異なる課程・異なる学科の都立高校へ出願できる
  • 第1学年の第三学期以降の募集では、転学後に卒業に必要な単位の履修と修得ができると志願先の都立高校長が認める場合は、異なる課程・学科へ出願できる

つまり、通信制の1年生が夏の募集で全日制に移るのがいちばん素直な形で、それより後は「単位の見通し」が条件に加わります。要項は、出願の前に志願先の都立高校で単位の照合を行い、応募資格の有無を確認することを求めています。

募集の規模も公表されています。令和8年度第二学期の全日制は実学校数167校・募集人員10,502名、令和8年度第一学期(第2学年以上)は166校・6,408名、令和7年度第三学期は165校・5,615名でした。ただしこれは学校ごと・学年ごとの欠員の合計で、希望する学校の希望する学年に空きがあるとは限りません。

住所の条件もあります。全日制の一般の募集区分は、保護者と同居して都内に住所があり、入学後も都内から通学する人などが対象です。令和8年度第二学期は、前期実施校が原則として8月3日・4日に出願、8月5日に選抜と合格発表でした。第三学期の募集は、令和7年度は11月7日に発表されています。

神奈川県と大阪府は、転居を伴わない転学に条件がついています

神奈川県の令和8年9月1日付けの資料では、全日制の転入学の対象者が次のように分かれています。

  • 保護者の転勤などで県外から転居する人、県内の転居で通学が難しくなる人
  • 転居を伴わない場合は、(1)特別の事情があると在籍校と転入先の高等学校長が認めた者、(2)県内公立高校の在籍者で積極的な理由による進路変更を希望する者(原則、異なる学科間で第1学年)

(1)の人は学力検査を行わず面接(一部の学校は作文も)、(2)の人は普通科なら国語・数学・英語の学力検査と面接・作文の組み合わせです。9月1日付けの選抜は、全日制で県立130校(131校中)と市立14校が実施しました。私立の通信制に在籍している人が転居なしで県立の全日制をめざす場合、当てはまるのは(1)の「特別の事情」の枠になります。何が特別の事情に当たるかは、公表資料では確認できませんでした。県の転編入学情報センター(045-210-8235)が、匿名でも相談を受け付けています。

大阪府は、府内の公立・私立高校(全日制の課程)から府立高校(全日制)への「希望等による転学」の機会を、2学期・3学期・翌年度1学期の初めに設けています。令和8年度2学期の分は、在籍校との相談期間が7月9日〜16日、転入学考査が7月28日または29日で、募集人員は各学科とも若干名でした。府の取扱要領では、この希望による転入学は在学中1回に限るとされています。

ただし、大阪府が公表しているこの機会は、表題のとおり全日制に在籍している人向けです。通信制に在籍している人がこの枠を使えるかは、公表資料では確認できませんでした。次の機会は、令和8年度3学期の初めの分で、実施校の発表が12月3日、考査が12月24日または25日の予定です。

出典:大阪府立高等学校編入学、転入学、留学…取扱要領 第2条(2026年9月21日確認)

日当たりのよいリビングの机でオンライン授業を受ける高校生と、奥のソファで本を読む家族
通信制で学んでいる間に取った単位が、全日制へ移るときの大事な材料になります

私立の全日制は、転入を受け入れるかどうかから学校ごとに違います

私立高校の転入学は、公立のように教育委員会が要項で一括して募集を出す形ではありません。受け入れるかどうか、何年生まで受けるか、どの時期に受けるか、試験の科目は何かが、学校ごとに決まっています。

  • 転入を受け入れるか、受け入れる場合は誰を対象にするか(転居する人に限るかなど)
  • 何年生のどの時期に受けるか(欠員の有無で変わる)
  • どんな試験をするか。これらは公開されていないこともあり、在籍校を通じて問い合わせるのが一般的な順番です

大阪府の資料でも、私立高校への転学について「具体的な相談については、在籍校を通じて、転学を希望する高校にお問い合わせください」と案内されています。個別の私立高校の受け入れ条件は、この記事では確かめていません。気になる学校があれば、学校名を決めてから在籍校の先生に相談するのが近道です。

費用の面では、転校先で高等学校等就学支援金の申請をし直す必要があります。支給は申請した月からで、さかのぼりません。手続きのすき間で1か月分を逃さないよう、転学の日が決まったら転学先の事務に申請の時期を聞いておきましょう(文部科学省 高校生等への修学支援)。制度の全体は通信制高校 就学支援金の記事にまとめています。

手続きは「在籍校に相談」から始まり、書類は在籍校から送られます

公立・私立を問わず、流れはおおむね次のとおりです。東京都の要項に書かれている提出書類をもとに整理しました。

  1. 在籍している通信制高校の担任・教務の先生に相談する(転学の意思と希望校を伝える)
  2. 希望校に欠員と出願資格を確認する(公立は教育委員会の募集ページも見る)
  3. 単位の照合を受ける(何年生として受け入れてもらえるかの見通し)
  4. 出願・検査(面接、作文、学力検査など学校による)
  5. 合格後、在籍校で転学の手続きをして、転学先に移る
書類誰が用意するか注意点
入学願書志願先の学校で交付学校ごとに様式が違う
転学照会書在籍校の校長が発行転学の場合だけ必要
在学証明書・単位修得証明書・成績証明書在籍校が発行編入学の場合は最終在籍校の単位修得証明書のみ
住所を証明する書類本人・保護者全日制は志願者と保護者の住所が確認できるもの

出典:東京都教育委員会 令和8年度第二学期都立高等学校転学・編入学募集「4 提出書類等」(2026年9月21日確認)

単位修得証明書の取り方や、証明書に何が書かれているかは、単位修得証明書の記事で詳しく書いています。

通信制から全日制へ移る前に確かめる3点として、修得単位に応じた相当学年の判断(施行規則92条2項)、学期の初めに合わせた募集時期(東京都は年3回)、退学すると編入学扱いになるため在籍したまま動くことを並べた図
出典:学校教育法施行規則 第92条、東京都教育委員会 令和8年度転学・編入学募集

単位がそろわないと、学年が下がることがあります(よくある落とし穴)

通信制から全日制へ移るときにいちばん多いつまずきは、「在籍した年数」と「受け入れられる学年」が一致しないことです。理由は次の3つです。

  • 科目の組み合わせが違う。全日制は学年ごとに履修する科目を決めている学校があり、通信制で取った科目がそれと合わないと、足りない科目を補う必要が出ます。
  • 単位の数が違う。通信制では自分のペースで少なめに履修していることがあり、全日制の同じ学年の生徒より修得単位が少ないことがあります。
  • 年度の途中で単位が確定していない。前期末・年度末などの区切りで単位を認定する学校では、途中で移ると「履修中」の科目が単位にならない場合があります。

学年が下がると、同級生と卒業の時期がずれます。一方で、学年を下げてでも全日制で学び直したいという選択は、それ自体は間違いではありません。大事なのは、出願の前に単位の照合を受けて「何年生になるか」を知ってから決めることです。

もう1つの落とし穴は、全日制の出席の考え方です。通信制はレポートとスクーリングと試験で単位を取りますが、全日制は毎日の授業に出席することが前提です。「授業時数の3分の2以上の出席」などを目安にする学校もありますが、基準は各校の規程で決まります。体調の波が大きい時期に移ると、今度は欠席で単位が危うくなることがあります。出席の基準は高校 欠席日数の記事で整理しています。

状況別に見ると、答えは4つに分かれます

ここまでの制度をもとに、よくある状況ごとの目安を表にしました。最終的には希望校と教育委員会に確認してください。

今の状況向きやすい道理由
通信制の1年生で、夏までに気持ちが固まった公立全日制の1年生2学期の募集を調べる東京都では第1学年の第二学期の募集が課程をまたぐ原則の入口
2年生以上で、単位が学年相当そろっている欠員のある学校に単位の照合を依頼する施行規則92条2項で、修得単位に応じて相当学年に転入できる
単位が少なく、学年が下がりそう学年を下げて移るか、通信制で卒業するかを比べる卒業時期のずれと、全日制で学ぶ意味をてんびんにかける
理由が「一人で続けにくい」「友だちがほしい」通信制の通学コースやサポート校も並べて考える転学しなくても、通う日数や人との関わりを増やせる場合がある

通信制高校の中には、週に何日も通学するコースを持つ学校があります。文部科学省の令和7年度の調査では、通学頻度別のコースに在籍する生徒のうち週5日のコースは37,505人(12.5%)でした(文部科学省「令和7年度 通信制高等学校実態調査」)。仕組みは通信制高校 通学コースの記事にまとめています。

全日制に戻る前に、「何がつらかったか」を1つだけ確かめておきます

全日制への転校は、毎日の通学と決まった時間割に合わせる生活に戻ることです。だからこそ、「なぜ全日制に戻りたいのか」と「以前、何がつらかったのか」を分けて書き出してみてください。

  • 戻りたい理由:友だち、部活、授業のペース、進学の準備、生活リズム、周りの目 など
  • 以前つらかったこと:朝の通学、人間関係、授業の速さ、体調、集団の雰囲気 など

「戻りたい理由」が、以前つらかったことと重ならないなら、全日制はよい選択になりえます。重なっているなら、全日制に移っても同じ場所でつまずくかもしれません。その場合は、通信制のまま通う日数を増やす、学び方を変えるなど、ほかの方法と比べる価値があります。

通信制に移ったことを後悔している気持ちが強いときは、通信制高校 転入 後悔の記事も参考になります。後悔の中身によって、次の一手が変わります。

選択肢の1つとしてのニジ高(正直な注意点)

もし全日制に戻りたい理由が「一人でレポートを進めるのがつらい」「話せる相手がいない」なら、全日制に移る以外に、通信制のまま人の支えを足す方法があります。ニジ高(NIJIN高等学院)は、そのための通信制高校サポート校です。

  • オンライン中心で、全国どこからでも、海外からも通えます。担任制です。
  • カメラ・マイクをオフにして、チャットだけで参加するところから始められます。
  • 中学内容の学び直しや、授業のアーカイブ視聴に対応しています。
  • 途中入学(転入・編入)ができ、出願費用は無料です。
  • 生徒会・サークル・学園祭などの活動があります。

そのうえで、正直な注意点も書いておきます。

  • ニジ高は高校ではありません。卒業資格は、提携する通信制高校で取ります。
  • ニジ高の中でのスクーリングはありませんが、提携通信制高校のスクーリングには参加が必要です(参加の支援はします)。
  • 費用は、提携校の分とニジ高の分の両方がかかります。ニジ高の分には就学支援金は使えません。金額は学費のご案内でご確認ください。
  • 全日制に移ることが目標なら、ニジ高はその代わりにはなりません。「全日制に戻るか、通信制で続けるか」を決める前の相談先の1つとして考えてください。

よく聞かれる質問はよくある質問にまとめています。

迷ったときの進め方(3ステップ)

  1. 自分の都道府県の「転学・編入学」のページを開く。募集の時期、出願できる人、課程をまたげるかを確かめます。東京都・神奈川県・大阪府のように、条件は都道府県で違います。
  2. 今の通信制高校の先生に、単位修得の状況を出してもらう。何の科目を何単位持っているかが、何年生として移れるかの土台になります。この段階では、まだ転学を決めていなくてもかまいません。
  3. 希望校に単位の照合を頼み、「何年生になるか」を聞いてから決める。学年が下がる場合は、通信制で卒業する道と、卒業時期・通学の負担・学びたいことを並べて比べます。

学期の区切りに合わせて募集が出るので、動き始めるのは募集の発表より前が安心です。とはいえ、次の募集を見送っても、その次の募集があります。焦って決める必要はありません。

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よくある質問

Q. 通信制から全日制への転校は、誰でもできますか?

A. 法令上は課程をまたぐ転学が認められていますが、許可するのは転学先の校長で、欠員と選考があります。公立は都道府県ごとに出願資格があり、東京都では第1学年の第二学期以外は単位の見通しが条件になります。希望すれば移れるとは限らないので、まず出願資格を確かめてください。

Q. いつでも転校できますか?

A. 公立は学期の初めに合わせた募集が中心です。東京都は年3回、神奈川県の全日制は4月・9月・1月、大阪府は2学期・3学期・翌年度1学期の初めでした(2025〜2026年に公表された資料)。私立は学校ごとに違います。

Q. 通信制で取った単位は、全日制で引き継げますか?

A. 学校教育法施行規則92条2項により、修得した単位に応じて相当学年に転入できます。ただし、どの科目が何単位として認められるかは転学先の教育課程との照合で決まります。出願の前に照合を受けて、何年生になるかを確かめるのが安全です。

Q. 通信制を先に辞めてから、全日制を探してもいいですか?

A. おすすめしません。退学すると「編入学」の扱いになり、出願できる募集や書類が変わります。転学先が決まるまで在籍を続けるほうが、選べる道が多く残ります。

Q. 全日制に戻るか迷っています。どこに相談すればいいですか?

A. まずは今の通信制高校の先生です。公立の条件は各都道府県の教育委員会(神奈川県なら転編入学情報センターなど)でも聞けます。通信制で続ける選択肢も含めて整理したいときは、サポート校の相談会を使う方法もあります。

全日制に戻りたい気持ちは、前に進みたい気持ちでもあります

通信制を選んだことも、全日制に戻りたいと思っていることも、どちらもそのときのあなたが真剣に考えた結果です。行ったり来たりしているように見えても、自分に合う学び方を探している途中だと考えてください。

全日制に移るかどうかは、単位と募集の条件を確かめてからでも遅くありません。条件がそろわなかったとしても、通信制で卒業して次の進路へ進む道は変わらずにあります。まずは自分の都道府県の募集ページを1つ開くところから始めてみてください。

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