通信制高校の授業料補助は都道府県でどう違う？｜10都道府県で確認【2026】

2026年8月10日2026年9月27日

通信制高校の学費を調べていると、「国の就学支援金」のほかに「都道府県の授業料補助」「私立高校の無償化」という言葉が出てきて、結局わが家はいくら支援を受けられるのか、分かりにくいと感じる方は多いと思います。

先に結論を書くと、私立の通信制高校の授業料は、まず国の就学支援金で年33万7,200円（単位制なら1単位13,668円）まで支援され、2026年度からは所得制限がありません。都道府県の上乗せはその「上」にある制度で、通信制が対象かどうか、他県の学校に通っても使えるかは、都道府県ごとにまったく違います。決め手になるのは「保護者と生徒の住所」と「通う学校がどこの県の認可か」の2つです。

この記事では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・北海道・福岡県の10都道府県の公式ページと、文部科学省の資料を2026年9月27日に実際に開いて確かめた内容だけを書いています。47都道府県すべては網羅していないため、表は「主なもの」です。公式で確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。

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結論：通信制高校の授業料補助（都道府県の上乗せ）の早見

土台は国の就学支援金です。私立の通信制は年33万7,200円まで（単位制は1単位13,668円、年間30単位・通算74単位まで）。2026年4月から所得制限はありません（文部科学省）。
国の就学支援金は、住んでいる県と別の県の学校に通っても対象です。文部科学省のQ&Aがそう答えています。
都道府県の上乗せは、通信制を対象外にしている県があります。北海道の授業料軽減制度は「通信制課程在籍者は対象外」、神奈川県は県内に本部校がある5校だけ、埼玉県は県が認可した通信制だけでした。
今回確かめた県の多くは「住所」と「学校の場所」の両方を条件にしています。例外は東京都で、都外が認可した通信制に通う都民向けの助成金が別にあります。愛知県は2026年度から県内在住の条件をなくしました。
2026年度から、通信制の上乗せが国の上限と同じ額になった都県もあります。東京都（都認可の通信制）と愛知県の授業料の上限はどちらも年33万7,200円。千葉県は県の授業料減免制度を廃止し、経過措置を置いています。
サポート校の費用は、国の支援金の対象ではありません。東京都・神奈川県・埼玉県のページでも、サポート校の費用は対象外と書かれていました。
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私立の通信制の授業料は、まず国の就学支援金で年33万7,200円まで。都道府県の制度はその「上」に乗ります

授業料の支援は、3つの層で考えると整理しやすくなります。

国：高等学校等就学支援金。全国共通の授業料の支援です。
都道府県：独自の上乗せ（授業料補助・授業料軽減・授業料減免など、名前は県ごとに違います）。国の支援金で足りない分を補う制度です。
市区町村：独自の奨学金や補助。ある自治体とない自治体があります。この記事では市区町村の制度は調べていません。

このうち、国の就学支援金の2026年度の中身は次のとおりです。

項目	2026年度（令和8年度）の内容	根拠
私立の通信制（年額制の授業料）	年33万7,200円まで（月額2万8,100円）	文部科学省の支給限度額の資料・Q&A
私立の通信制（単位制の授業料）	1単位13,668円まで。年間30単位・通算74単位まで	文部科学省の支給限度額の資料
所得制限	なし（2026年4月の改正で撤廃）	文部科学省Q&A
公立の通信制	国の支給の上限は1単位336円。授業料そのものは都道府県の条例で決まる（東京都の場合は1単位336円）	文部科学省の支給限度額の資料
支給期間	通信制は原則48月まで	文部科学省Q&A
（参考）2025年度までの私立通信制	年29万7,000円（年収590万円未満の目安）／年11万8,800円（590万〜910万円未満の目安）	文部科学省の支給限度額の資料

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金等」（新制度の概要・支給限度額）／文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」（いずれも2026年9月27日確認）

ここで大事なのは、単位制の学校では、1単位の授業料が13,668円より高いと、その差は国の支援金では埋まらないことです。兵庫県の通信制向けのご案内には、1単位15,000円の授業を1年で25単位履修した場合、支給は13,668円で計算されて月額28,475円になる、という試算が載っています。

この「国の上限を超えた部分」や「授業料以外の納付金」を、住んでいる都道府県が独自に補うかどうか。それが、この記事で扱う「都道府県の上乗せ」です。国の就学支援金そのものの手続きは通信制高校就学支援金の記事で詳しく書いています。

2026年度に国の所得制限がなくなり、通信制の上乗せを「やめた・国と同じ額にした」都県があります

2026年度の改正で、国の支援金は所得に関係なく出るようになりました。文部科学省の資料によると、あわせて財源の負担も変わり、公立・私立の高校等については国が4分の3、都道府県が4分の1を負担する形になっています。

この変化を受けて、都道府県の独自制度にも動きがありました。公式ページで確かめられたものを挙げます。

千葉県：県の授業料減免制度を廃止。県は理由として、国の支給上限が県の授業料の平均額（2026年度見込み42万9,756円）を上回る額に拡充されたことを挙げています。ただし、一部の高校は授業料が上限を上回るため、2026年度の新入生と在校生で保護者等の年収が約640万円未満の場合は、2028年度（令和10年度）まで経過措置として支援を続ける予定としています。
東京都（都が認可した通信制）：上限は国の就学支援金と同じ額。東京都私学財団のページでは、都認可の通信制は「最大で年33万7,200円（年額制）・一単位13,668円（単位制）（就学支援金上限額）」とされ、国の支援金で授業料が全額助成される場合は都の助成金の交付対象外で申請不要と書かれています。なお全日制は、国の45万7,200円に都の4万3,800円を合わせて最大50万1,000円です。
愛知県：授業料の上限は通信制で年33万7,200円（国と同額）。入学納付金は県独自に補助。通信制の入学納付金の補助上限は3万4,000円で、所得制限はありません。
埼玉県：県内の私立通信制高校向けの2026年度リーフレットに載っている授業料補助は、国の就学支援金（年額制337,200円・単位制1単位13,668円）です。県独自の上乗せの額は、このリーフレットでは確認できませんでした。

つまり2026年度は、「県の上乗せがある＝国の上限より多くもらえる」とは限らないのが実情です。上乗せの意味が、国の上限を超える分の補助から、国の支援が届かない人（授業料が国の上限を上回る学校の生徒〔千葉県の経過措置〕、国の新制度の対象外になる外国籍の生徒〔埼玉県〕など）の穴埋めに変わっている県もあります。

出典：千葉県「令和8年度以降の千葉県私立高等学校等授業料減免制度について」（2026年1月29日）／東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金（都の制度）」／愛知県「私立高等学校等の授業料・入学金補助の内容について（令和8年度予算）」／埼玉県「私立学校の父母負担軽減について（令和8年度）」（いずれも2026年9月27日確認）

電卓と書類を前に話す母親と高校生の息子 — 国の支援金と県の補助は、別々に確かめる必要があります。

10都道府県の公式ページで確かめると、通信制が上乗せの対象になるかは県ごとにばらばらでした

各都道府県の私学担当のページを開いて、「通信制は対象か」を原文どおりに拾いました。確認日はすべて2026年9月27日、右の列は各ページに書かれていた更新日です。

都道府県	県独自の制度（2026年度）	通信制は対象か（原文の要点）	ページの更新日
東京都（都認可の学校）	私立高等学校等授業料軽減助成金	対象。都認可の通信制8校。上限は年33万7,200円・1単位13,668円（就学支援金上限額）	2026年8月6日
東京都（都外が認可した学校）	私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金	通信制のための制度。国の制度と合わせて最大33万7,200円。2026年度の申請時期は「決まり次第案内」	2026年9月24日
神奈川県	学費補助金（入学金・授業料）	本部校が県内にある通信制5校だけ	2026年4月20日
埼玉県	父母負担軽減事業補助金	埼玉県が認可した通信制のみ	2026年4月20日（Q&A）
千葉県	私立高等学校等授業料減免制度	2026年度から廃止。2028年度まで経過措置	2026年1月29日（県の資料）
愛知県	授業料・入学納付金の補助	通信制の授業料は上限33万7,200円、入学納付金は上限3万4,000円	2026年6月12日
京都府	あんしん修学支援制度	通信制は履修単位によって支給額が異なる。同時在学加算は通信制は対象外	確認できず（チラシ）
大阪府	私立高等学校等授業料支援補助金	就学支援推進校の通信制15校（府内12・滋賀1・兵庫1・和歌山1）	2026年9月11日
兵庫県	通信制向けの案内に県独自の授業料補助の記載なし	通信制向けの案内に載る給付は就学支援金と奨学給付金の2つ	2026年4月6日
北海道	私立高等学校等授業料軽減制度（最大月額2,000円）	「通信制課程在籍者は対象外」	2026年6月19日
福岡県	県のページで確認できたのは国の就学支援金の案内	通信制向けの県独自の授業料の上乗せは確認できませんでした	2026年6月5日

出典：東京都生活文化局「私立高等学校等授業料軽減助成金」／東京都生活文化局「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」／神奈川県「学費補助金に関するQ&A」／埼玉県「私立学校の学費軽減制度に関するQ&A」／京都府「京都府あんしん修学支援制度」チラシ／大阪府「令和8年度以降の授業料支援制度について」・「就学支援推進校の一覧【令和8年度】」／兵庫県「兵庫県私立高等学校等就学支援金制度」・「令和8年就学支援制度のご案内（私立通信制高校向け）」／北海道「私立高等学校等授業料軽減制度（北海道の制度）」／福岡県「福岡県私立高等学校等就学支援金について」（いずれも2026年9月27日確認）

表を見るときの注意が2つあります。

京都府の「年間最大65万円」は、国の就学支援金を含んだ額です。チラシには年収590万円未満の目安の世帯が対象で、通信制は履修単位によって支給額が異なると書かれています。通信制の具体的な額は、チラシでは確認できませんでした。
大阪府の通信制は、就学支援金等と府の補助金を合わせて「標準授業料（1単位あたり12,030円）」が上限と府のページに書かれています。国の支援金の単位あたりの上限（13,668円）とは別の基準として示されています。府のページには、授業料が標準授業料を超える学校は超えた額を学校が負担するとも書かれていますが、実際の支給額と自己負担は在学する学校で確認してください。

地域ごとの通信制高校の探し方は、東京通信制高校・大阪通信制高校などの地名の記事にまとめています。東京都の2つの制度の違いは東京都の授業料助成制度（通信制も対象）の記事でも扱っています。

2026年度の国の就学支援金で、私立の通信制高校の授業料は年33万7,200円まで、単位制は1単位13,668円まで支援され、所得制限がないことを示す図 — 出典：文部科学省「高等学校等就学支援金等」・就学支援金制度Q&A（2026年9月確認）

他県の広域通信制に通うとき、県の上乗せは多くの県で「住所」と「学校の場所」の両方が問われます

通信制高校には、本校のある県の外からも生徒を受け入れる「広域通信制」があります。たとえば、埼玉県に住んでいて、本校が別の県にある広域通信制に入る場合です。このとき、国と県で扱いが分かれます。

国の就学支援金は、住所と別の県の学校でも対象です。文部科学省のQ&Aは「国の制度ですので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になります」と答えています。そのうえで、都道府県独自の上乗せは「各制度ごとに要件が異なるため、詳細はお住まいの都道府県（または学校所在地の都道府県）にお問い合わせください」としています。つまり国は、県の上乗せが住所で決まるのか、学校の場所で決まるのかを一律には決めていません。

そこで、各都道府県のページに書かれた条件を並べました。

都道府県	住所の条件	学校の条件	他県の広域通信制に通う場合
東京都	生徒と保護者が都内に住所	都認可の学校は軽減助成金、都外が認可した通信制は別の助成金	対象になりうる。東京都に本校がなく、都外の自治体が認可した通信制が対象（認可外助成金）
神奈川県	生徒・保護者ともに県内に住所	本部校が県内にある通信制	対象外。県内のサポート校等に通っていても対象外（国の就学支援金は受けられる）
埼玉県	生徒と保護者が県内在住	埼玉県が認可した学校	父母負担軽減事業補助金は対象外（県Q&A）
愛知県	2026年度から県内在住の条件を廃止	県内の私立高等学校等に在籍	県のページで確認できたのは「県内の私立高等学校等に在籍する生徒が対象」まで
大阪府	原則、生徒と保護者全員が府内在住	府が指定する就学支援推進校	推進校（府外の通信制3校を含む）以外は対象外
京都府	保護者・生徒ともに府在住	京都府認可の私立高校	チラシの確認チャートでは「国就学支援金のみ対象」
千葉県（2025年度の制度）	通信制課程は県外在住の生徒を除く	県内の私立高校	県外の私立高校は対象外（県Q&A）

出典：表2と同じ各都道府県の公式ページ／神奈川県「学費補助金について」／千葉県「令和7年度私立高等学校等授業料減免制度」／文部科学省Q&A（Q6）（いずれも2026年9月27日確認）

神奈川県は、県外の学校を対象にしない理由も書いています。学費補助金は「神奈川の子どもたちが地元で学べる環境づくり、県内の私立高等学校等の振興を図るという観点から」、県内在住かつ県内設置の学校に在学することを要件にしている、という説明です。

一方で東京都は、都内に住む家庭が都外の自治体が認可した通信制に通う場合のために、私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金を別に設けています。対象は「生徒と保護者が都内に住所を有しており、東京都以外の自治体が認可している私立通信制高等学校に在学する生徒の保護者」です。生徒が入学決定後に進学のため都外に移っても、保護者が都内に住み続けていれば対象になると書かれています。

まとめると、県の上乗せは「住所がその県」だけでは決まらず、「学校がその県の認可か・県内にあるか」も問われることが多い、というのが今回確かめた範囲での傾向です。広域通信制を選ぶときは、学費の総額と一緒に「うちの県の上乗せは、この学校で使えるか」を確かめておくと、入学後の想定違いを防げます。学校選びの全体の流れは通信制高校選び方のページにまとめています。

サポート校の費用は、国の就学支援金にも、今回確かめた都県の上乗せにも入りません

通信制高校と一緒にサポート校（学習等支援施設）に通う場合、費用は「通信制高校の授業料」と「サポート校の費用」の二重になります。このうち、支援の対象になるのは通信制高校の授業料だけです。

文部科学省Q&A（Q7）：「サポート校については、就学支援金制度の対象ではありません。通信制高校の授業料については、就学支援金制度の対象となります。」
東京都（都認可外通信制の助成金）：対象は高校の卒業に必要な単位修得のための授業料で、「入学金、施設整備費、通学にかかる交通費、サポート校・技能教育施設等の受講料等は対象外」。
神奈川県（学費補助金Q&A）：対象の5校以外の通信制高校は「県内に設置されたサポート校等に通学している場合でも、県の学費補助金は受けられません」。
埼玉県（学費軽減制度Q&A）：「サポート校の学費については、補助の対象とはなりません。」

また、授業料以外のどこまでを補助するかも県で違います。大阪府は授業料と、全員が一律で納める施設整備費等の経常的納付金までが対象で、入学金や教科書代、修学旅行費は対象外としています。東京都の認可外助成金は入学金・施設整備費を対象外とし、愛知県は入学納付金を県独自に補助しています。

サポート校を使う場合の費用の組み立て方はサポート校学費の記事で、学費全体の出し方は通信制高校学費の記事で詳しく書いています。この記事は「都道府県の上乗せ」に絞っています。

自宅で課題に取り組む高校生と、後ろで本を読む母親 — 通信制でも、授業料の支援を受けられる場合があります。

授業料以外は「高校生等奨学給付金」。申し込み先は、保護者が住んでいる都道府県です

教科書代や教材費など、授業料以外の教育費には、国の「高校生等奨学給付金」があります。返す必要のない給付金で、実施するのは都道府県です。2026年度から、対象が年収490万円未満の目安の世帯まで広がりました。

世帯の区分（2026年度）	国公立の通信制	私立の通信制
住民税非課税世帯（年収270万円未満の目安）	年50,500円	年52,100円
所得割額が100円以上105,500円未満（年収270万〜380万円の目安）	年16,830円	年17,370円
所得割額が105,500円以上182,500円未満（年収380万〜490万円の目安）	年12,630円	年13,030円
生活保護世帯（リーフレットでは課程の区分なし）	年32,300円	年52,600円

出典：文部科学省「高校生等奨学給付金」リーフレット（令和8年度）（2026年9月27日確認）

全日制の非課税世帯は国公立14万3,700円・私立15万2,000円なので、通信制は全日制のおよそ3分の1です。

この給付金は、授業料の上乗せと違って保護者の住所で申し込み先が決まります。文部科学省のリーフレットは「お住まいの都道府県または学校への申し込みが必要です」とし、就学支援金とは別々に申し込むよう書いています。都道府県の案内では、次のように分かれていました。

埼玉県：保護者が県内に居住していることが条件。県内在住で県が認可した学校なら学校へ、県内在住でそれ以外の学校なら県の学事課のホームページから申請、県外在住なら住んでいる都道府県へ。
兵庫県：保護者等が兵庫県に住んでいることが条件。通信制の場合、県内の3校以外の学校に通う人は県の教育課にオンラインで申請します。案内には、全日制から通信制に転学した場合、通信制課程は過去の学校での受給回数を含めて4回までと書かれています。

少なくとも埼玉県と兵庫県では、他県の広域通信制に通っていても、給付金は保護者が住んでいる県に申し込む仕組みでした。ほかの奨学金も含めた探し方は通信制高校奨学金の記事にまとめています。

都道府県独自の授業料の上乗せで、東京都は通信制も対象で上限は国と同額、神奈川県は県内に本部校がある5校だけ、埼玉県は県が認可した通信制のみ、北海道は通信制課程が対象外であることを比べた表 — 出典：東京都・神奈川県・埼玉県・北海道の公式ページ（2026年9月27日確認）

申請は「国」「都道府県」「給付金」で別々。出し忘れると、さかのぼれないことがあります

支援が3つの層に分かれているということは、申請も別々ということです。ここを見落とすと、対象なのに受け取れない、ということが起こります。

国の就学支援金：原則として申し込んだ月から支給が始まります（文部科学省Q&A・Q9）。提出が遅れそうなときは学校や都道府県に相談するよう書かれています。兵庫県の案内は、申請を忘れたら気づいた時点で高校の事務室に連絡するよう呼びかけています。
都道府県の上乗せ：東京都の授業料軽減助成金は毎年度の申請が必要で、国の就学支援金とは別の申請です。都の認可外通信制の助成金も「毎年度申請手続きが必要」「年度を遡って申請いただくことができません」とされています。神奈川県は6月に学校から申請の案内があり、学校の受付の期限までに書類を出します。
奨学給付金：新入生は4〜6月に一部を早めに受け取る申請ができます（文部科学省リーフレット）。

もう1つ、年度の途中で転校するときの注意です。国の就学支援金の支給期間は通信制で48月ですが、全日制から通信制に移った場合は、全日制で在学した月数を4/3倍して差し引きます。文部科学省Q&A（Q15）の例では、全日制で20月在学してから通信制に転学すると、「48月－20月×4／3（端数切捨て）」で通信制では22月分の支給になります。東京都の授業料軽減助成金は、転学で学校が変わっても年度に1回・1校分の申請です。

転校の手続きそのものは高校転入の記事で順を追って書いています。

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

よくある誤解：「無償化」と聞いても、通信制でいくら残るかは学校と県で変わります

「私立高校の無償化」という言葉が広がったことで、通信制の家庭にも誤解が生まれやすくなっています。今回の確認で見えた、ありがちな思い込みを5つ挙げます。

「県の無償化は、住所がその県なら使える」…住所だけでは決まらない県が多くあります。神奈川県・埼玉県・京都府は、学校も県内（県の認可）であることを条件にしていました。
「通信制も全日制と同じ額まで支援される」…国の上限は私立の全日制45万7,200円に対し、私立の通信制は33万7,200円です。東京都の全日制は都の上乗せと合わせて最大50万1,000円ですが、都認可の通信制の上限は33万7,200円です。
「無償化だからサポート校もタダになる」…サポート校の費用は国の就学支援金の対象ではありません。今回確かめた東京都・神奈川県・埼玉県でも対象外でした。
「単位制なら、取った単位の分だけ全部出る」…国の支援金は年間30単位・通算74単位までで、1単位13,668円が上限です。それより高い単位の授業料との差は、国の支援金では埋まりません。
「一度申請すれば、県の分も自動で続く」…国の就学支援金は一度認定されれば更新の手続きは原則不要という案内（兵庫県）がある一方、東京都の助成金は毎年度の申請が必要です。制度ごとに確かめる必要があります。

市区町村の独自の奨学金や補助は、この記事では調べていません。文部科学省のQ&Aは、都道府県や市町村が独自に行う奨学金を、日本学生支援機構（JASSO）のホームページで検索できると案内しています。

選択肢の1つとしてのニジ高（正直な注意点）

NIJIN高等学院（ニジ高）は、株式会社NIJINが運営するオンライン中心の通信制高校サポート校です。全国どこからでも、海外からも通えます。担任がつき、カメラ・マイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められます。中学の内容の学び直しや、授業のアーカイブ視聴にも対応しています。

この記事のテーマに沿って、お金のことを正直にお伝えします。

ニジ高は高校ではありません。高校卒業の資格は、提携する通信制高校で取ります。その高校のスクーリングには参加が必要です。
費用は、提携する通信制高校の分とニジ高の分の両方がかかります。国の就学支援金が使えるのは通信制高校の授業料で、ニジ高の分（サポート校の費用）には使えません。金額は学費のご案内でご確認ください。
都道府県の上乗せが使えるかどうかは、住所と、在籍する通信制高校の認可や所在地で変わります。最終的には、在籍する通信制高校とお住まいの都道府県の窓口で確かめる必要があります。費用の内訳は個別相談会でも聞くことができます。

途中からの転入・編入もでき、出願費用は無料です。これまでにグループ全体で650名以上の不登校の生徒をサポートしてきました。「家から少しずつ始めたい」という人の選択肢の1つとして、比べる候補に入れていただければうれしいです。よくある質問はよくある質問のページにもまとめています。

迷ったときの進め方（3ステップ）

ステップ1：住所と学校の2つを書き出す。保護者と生徒の住所（都道府県）と、通う（通う予定の）通信制高校の本校の所在地、どこの都道府県が認可した学校かを書き出します。学校の募集要項や公式サイトで分かります。
ステップ2：住んでいる都道府県の私学担当のページで「通信制」と「県外の学校」の扱いを見る。この記事の表のように、対象校・住所の条件・学校の条件の3つを見比べます。奨学給付金は、住んでいる都道府県のページを見ます。
ステップ3：学校の事務室に、3つのことを書面で確認する。授業料は年額制か単位制か（1単位いくらか）、国・県・給付金それぞれの申請の時期、入学金・施設費・サポート校の費用が支援の対象になるかどうかです。

いちばん避けたいのは、「うちは対象外だろう」と思い込んで申請しないことと、逆に「無償になるはず」と思い込んで入学後に想定外の支払いが出ることです。どちらも、住所と学校の2つを確かめれば防げることが多いです。

学校の事務室で説明を聞く父親と娘 — 対象になるかどうかは、学校と都道府県の窓口で確かめられます。

授業料の支援と、サポート校の費用の違いも聞けます

ニジ高はオンライン中心の通信制高校サポート校です。卒業資格は提携する通信制高校で取り、そのスクーリングへの参加が必要です。費用は通信制高校の分とニジ高の分の両方がかかり、ニジ高の分に就学支援金は使えません。費用の内訳は個別相談会で聞くことができます。

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よくある質問

Q. 住んでいる県と別の県に本校がある広域通信制に通います。国の就学支援金はもらえますか。

A. 対象になります（国籍・在留資格や在学期間などの要件を満たし、申請することが前提です）。文部科学省のQ&Aは、国の制度なので別の都道府県の学校に通う場合でも対象になると答えています。ただし、都道府県独自の上乗せは制度ごとに条件が違い、今回確かめた神奈川県・埼玉県・京都府では、県内（県の認可）の学校であることが条件でした。

Q. 進学のために生徒だけが県外に引っ越した場合、県の上乗せはどうなりますか。

A. 県によって違います。東京都は、生徒が進学のために都外へ移り住んだ場合も対象としています（保護者は都内に住み続けていることが必要）。大阪府も、保護者等が府内に住み、生徒が進学のために住民票を府外に移した場合は府内在住とみなすと書いています。神奈川県は、年度途中に県外から県内に引っ越した場合は時期によって受けられる可能性があるとして、学校への相談を案内しています。