東京都の授業料助成は通信制も対象？｜2つの制度と0円になる場合【2026】

東京都に住んでいて、子どもが私立の通信制高校に通う（または通う予定の）とき、「東京都の授業料の助成は通信制でも使えるのか」「国の就学支援金とは何が違うのか」「うちはいくら戻ってくるのか」と気になる方は多いと思います。制度の名前が似ていて窓口も分かれているので、調べるほど分かりにくくなりがちです。

先に結論を書きます。東京都には、私立の通信制高校に通う都民向けの授業料の助成が2つあり、どちらを使うかは在籍する高校を認可したのが東京都かどうかで決まります。どちらも国の就学支援金と合わせて年33万7,200円までが上限で、国の就学支援金だけで授業料がまかなわれる場合、都の助成は0円になり、申請も要りません。通信制では「国の支援金で足りて、都の分は0円」になる場合があることを知っておくと、資金計画を立てやすくなります。サポート校の費用は、国の制度にも都の制度にも入りません。

この記事は、東京都生活文化局、東京都私学財団、東京都の報道発表、東京都教育委員会、東京都立学校の授業料等徴収条例、文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」を、2026年9月30日に実際に開いて確かめた令和8年度（2026年度）の内容で書いています。令和8年度の通信制の申請時期など、公式に「決まり次第案内」とされているところは、そのとおりに書いています。

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結論：東京都の授業料助成（通信制）の早見

• 東京都の助成は2つです。東京都が認可した私立通信制（私学財団のページに載る8校）なら東京都私学財団の「私立高等学校等授業料軽減助成金」、東京都以外が認可した私立通信制なら東京都生活文化局の「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」です。2つを同じ年度に併用することはできません。
• 上限はどちらも、国の就学支援金と合わせて年33万7,200円（都認可の単位制は1単位13,668円）です。国の支援金で授業料が全額まかなわれる場合、都の助成は0円で、申請は要りません。都認可の8校向けのリーフレットでは、令和8年度は授業料軽減助成金の申請は原則必要ないとされています。
• 国の就学支援金（私立通信制）は、月28,100円か1単位13,668円が上限で、年間30単位・通算74単位・48月まで。令和8年度から所得制限がありません。
• 対象は、卒業に必要な単位のための授業料だけです。入学金・施設整備費・通学の交通費・サポート校や技能教育施設の受講料は入りません。
• 生徒と保護者の両方が都内に住んでいることが基本の条件です。都外に住んでいて都内の学校に通う場合は、国の就学支援金だけが対象です。
• 国と都は別の制度なので、申請も別々で、毎年度必要です。年度をさかのぼって申請することはできません。令和8年度の通信制の申請時期は、都の案内で「例年と異なり、決まり次第案内」とされています（2026年9月30日時点）。
• ニジ高のようなサポート校の費用は、国の就学支援金にも都の助成にも入りません。ニジ高の学費は学費のご案内でご確認ください。

東京都の助成は2つあり、どちらを使うかは「在籍する高校を認可したのが東京都かどうか」で決まります

東京都の授業料の助成は、通う校舎の場所ではなく、卒業資格を出す高校（在籍する本校）を、どの自治体が認可したかで窓口が分かれます。都内の駅前にある「◯◯高校 東京キャンパス」に通っていても、本校が他県にあり、他県が認可した高校であれば、都認可外のほうの助成金になります。

在籍する高校	都の制度と窓口	上限（国と合わせて）	令和8年度の状況
東京都が認可した私立の通信制（私学財団のページに載る8校）	私立高等学校等授業料軽減助成金（東京都私学財団）	年33万7,200円（年額制）・1単位13,668円（単位制）	申請は原則不要（リーフレット）。例年と申請時期が異なり、詳細は決まり次第案内
東京都以外の自治体が認可した私立の通信制（本校が他県）	私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金（東京都生活文化局）	年33万7,200円の範囲内で、在学校の授業料が上限	申請時期や手続きは、決まり次第案内
都立の通信制	都の授業料の助成の対象ではない（国の就学支援金で受講料をまかなう）	国の上限は1単位336円	都立の受講料は1単位336円

東京都私学財団の私立高等学校等授業料軽減助成金のページでは、対象になる「私立高等学校（都認可通信制課程）」として、ＮＨＫ学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校の8校が挙げられています。同じページには、全日制などは都外の学校も対象になる一方で、通信制課程は除くと書かれています。都外が認可した通信制に通う都民のために、別の制度が用意されているという形です。

東京都生活文化局の私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金のページ（2026年9月24日更新）には、東京都以外の自治体が認可した広域・狭域の通信制高校のうち、通信教育を行う区域に東京都を含む学校の一覧（令和8年6月時点）が載っています。数えると122校でした。ただし一覧は参考で、一覧にあっても認可取消になっている学校は対象にならず、一覧に無くても自治体から認可された通信制高校なら対象になる可能性がある、と書かれています。

在籍する高校がどちらに当たるかは、募集要項や学校のサイトで「本校の所在地」を見るのが近道です。分からなければ、説明会で「本校はどこにあり、どの都道府県が認可した学校ですか」と聞いてください。都内の学校全体の様子は東京 通信制高校の記事にまとめています。

国の就学支援金が先に授業料を埋め、都の助成は「残り」を埋める二段目です

東京都の助成は、国の高等学校等就学支援金の上に乗る仕組みです。まず国の支援金が授業料に充てられ、それでも授業料が残る場合に、都の助成が上限の範囲で埋めます。順番を知っておくと、「都の助成がいくらになるか」が読み解きやすくなります。

文部科学省の高等学校等就学支援金・新制度の概要では、令和8年度から所得制限がなくなり、私立高校の通信制課程に通う生徒の支給上限額は年33万7,200円とされています。支給の上限は、授業料が定額（月ごと）の学校なら月28,100円、1単位ごとの学校なら1単位13,668円で、単位の場合は年間30単位・通算74単位まで、支給期間は48月です。国の支援金は学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます（代理受領）。制度の全体は高等学校等就学支援金の記事で詳しく説明しています。

項目	国の就学支援金	都の授業料軽減助成金（都認可）	都の認可外通信制の助成金
窓口	在籍する高校を通じて申請（問い合わせは在学校の事務室か、都内校は東京都私学就学支援金センター）	東京都私学財団（東京都私学就学支援金センター）	東京都生活文化局 私学部
所得の条件	令和8年度から所得制限なし	所得制限なし（都の案内）	令和8年度の詳細は決まり次第案内
住所の条件	国内に住所があること（国籍・在留資格の要件あり）	生徒と保護者が都内に住所	生徒と保護者が都内に住所
上限	月28,100円または1単位13,668円（年33万7,200円）	国と合わせて年33万7,200円・1単位13,668円	国と合わせて年33万7,200円

東京都の報道発表（2026年5月29日）でも、国の支援と都の授業料軽減助成金は異なる制度で、それぞれ別に申請が必要とされています。都外に住んでいる場合は、国の就学支援金などだけが対象です。

国の就学支援金で授業料がまかなわれる場合、都の助成は0円になり、申請も要りません

ここがいちばん誤解されやすいところです。「東京都の授業料助成は通信制も対象」というのは本当ですが、通信制では、都の助成が0円になる場合があります。理由は、通信制の上限が、国と都を合わせても国の就学支援金の上限と同じ年33万7,200円だからです。

都認可外の助成金のページには、「就学支援金等（国の制度）により、授業料額が全額補助される場合」は助成金が0円になるため申請は不要、と書かれています。東京都私学財団のページにも、国の就学支援金で授業料が全額助成される場合は都の助成金の交付の対象外で、申請は要らないとあります。

下の表は、公式の上限の書き方に当てはめて考え方を示した例です。授業料の額はたとえで、実際の額は学校と審査で決まります。

授業料の例（1年分）	国の就学支援金	都の助成	家庭に残る授業料
1単位10,000円×25単位＝25万円	25万円（1単位の上限13,668円の範囲内）	0円（申請不要）	0円
年額制で年40万円	33万7,200円（月28,100円×12か月）	0円（国と合わせた上限に届いているため）	6万2,800円

国の支援金が上限まで出ない場合（1単位の授業料が国の上限13,668円を超える、履修する単位が少ない、など）に都の助成がいくらになるかは、令和8年度の算定方法が公式に示されていないため、この表には入れていません。

都認可の8校については、東京都私学財団の都認可通信制向けのリーフレット（令和8年度）に、国の就学支援金の支給限度額が引き上げられたため、令和8年度は授業料軽減助成金の申請は原則必要ない、と書かれています。そのうえで、就学支援金の受給額が「都内の私立高等学校（通信制）平均授業料相当額（28万3,000円）」に満たない場合は、東京都私学就学支援金センターに連絡するよう案内されています。東京都の報道発表にも、通信制課程は国の就学支援金で年33万7,200円を上限に助成し、就学支援金が上限額まで助成されないときは、都の授業料軽減助成金を申請することで年額28万3,000円を上限に助成を受けられる場合がある、という注記があります。同じ報道発表は、都の授業料軽減助成金を「国の支援と合わせて都内私立高校平均授業料相当を上限に支援」する制度と説明しています。つまり28万3,000円は国と都を合わせた額の上限で、都の助成だけで28万3,000円が出るという意味ではありません。どの場合にいくらになるかは公式の資料に計算の例が無いので、国の支援金の受給額が28万3,000円に届かない見込みのときは、センターに問い合わせてください。都認可外の学校についてこの28万3,000円の扱いがあるかは、生活文化局のページには書かれていません。

年40万円の例のように、国と都の上限を超える授業料の分は、どちらの制度でも埋まりません。私立の通信制の学費の全体像は東京都 通信制高校 学費の記事で、都立・私立・サポート校の3年間の総額の見方としてまとめています。

対象は「卒業に必要な単位の授業料」だけ。入学金・施設費・サポート校の費用は入りません

都認可外の助成金のページには、対象は「高等学校の卒業に必要な単位習得のためにかかる授業料」で、入学金、施設整備費、通学にかかる交通費、サポート校・技能教育施設等の受講料等は対象外、とはっきり書かれています。私学財団のページにも、授業料には施設費や積立費等は含まれない、とあります。

費用	国の就学支援金	東京都の授業料の助成	ほかに使える制度
授業料（卒業に必要な単位の分）	対象	国で足りない分を上限まで	―
入学金・施設整備費	対象外	対象外	学校独自の減免がある場合は学校へ
教材費・スクーリングの交通費や宿泊費	対象外	対象外	所得に応じて奨学給付金（授業料以外の教育費）
サポート校・技能教育施設の費用	対象外	対象外	国・都の授業料の制度には入らない

とくに注意したいのが、通信制高校とサポート校を一緒に申し込む場合です。パンフレットに「授業料実質無料」と書かれていても、それは高校の授業料の話で、サポート校の費用は別にかかります。サポート校の費用のしくみはサポート校 学費の記事で説明しています。

住所の条件は「生徒と保護者の両方が都内に住んでいること」が基本です

都の助成は都民のための制度なので、住所の条件があります。どちらの制度も、生徒と保護者（原則は親権者）が都内に住所を有していることが条件です。

• 私学財団のページの在住要件は「保護者等（申請者）と生徒が、令和8年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有している」ことです。例外が認められる場合として、進学のために生徒が都内から都外へ移り住んだ場合などが挙げられています。
• 都認可外の助成金のページにも、生徒が入学決定後、進学のために都内から都外に移り住んだ場合も対象になり、その場合も保護者は引き続き都内に住んでいる必要がある、と書かれています。
• 反対に、都外に住んでいて都内の私立高校に通う場合は、国の就学支援金などだけが対象です（東京都の報道発表）。住んでいる県の上乗せの制度を確かめてください。

保護者が単身赴任している、海外に住んでいる、といった場合の扱いは、私学財団の全日制・定時制等向けのQ&Aに例がありますが、通信制の令和8年度の要件は発表待ちです。引っ越しの予定がある家庭は、申請の前に窓口に相談しておくと安心です。県ごとの上乗せの違いは通信制高校 授業料補助 都道府県の記事で比べています。

令和8年度は国の就学支援金と都の授業料軽減助成金に所得制限がありません。以前の「年収910万円未満」の目安は古い情報です

この記事の以前の版では、「年収がおおむね910万円未満の世帯」「国と都を合わせて最大26万5千円」といった目安を書いていました。これは所得で支援額が分かれていた頃の説明で、令和8年度の内容ではありません。

令和8年度は、国の就学支援金の所得制限がなくなりました（文部科学省）。東京都生活文化局の私立高等学校等授業料軽減助成金のページ（2026年8月6日更新）にも、都の授業料軽減助成金は所得制限がないと書かれ、都認可の8校向けのリーフレットにも「所得制限なし」とあります。私学財団のページでは、授業料軽減助成金だけを申請する場合は所得要件が無く、課税証明書の提出も要らないとされています。

都認可外の助成金については、生活文化局のページに所得の要件は書かれておらず、令和8年度の制度の詳細は決まり次第案内するとされています。所得の条件があるかどうかは、発表を待って確かめてください。

一方で、国籍や在留資格の要件は令和8年度から加わりました。日本国籍の人、特別永住者、永住者などが新制度の対象で、対象外になる一部の外国籍等の生徒には、経過措置や別の支援が用意されています（私学財団のページ）。

都立の通信制は受講料が1単位336円で、国の就学支援金でまかなわれます。都の助成の対象ではありません

都立の通信制高校に通う場合は、ここまでの都の助成は関係しません。東京都教育委員会の都立高等学校の授業料・入学料のページでは、都立の通信制課程の通信教育受講料は「1単位につき336円×履修単位数」（平成26年度に入学する生徒から適用）、入学料は500円とされています。この額は東京都立学校の授業料等徴収条例で決まっています。

国の就学支援金の公立の通信制の上限も1単位336円（定額なら月520円）です。都立の受講料がこの上限と同じ額なのは、都の条例で受講料が1単位336円と定められているからで、全国の公立の通信制が同じ額というわけではありません。都教育委員会のページでは、就学支援金の申請をして受給認定された場合、授業料が無料になるとされています。ただし、すでに高校を卒業したことがある人や、通信制で在学期間が48か月を超える人（休学・留学・傷病の療養による場合を除く）は、受講料の徴収の対象になります。都立でも申請は必要です。

区分	授業料（受講料）	国の就学支援金の上限	東京都の授業料の助成
都立の通信制	1単位336円（条例）	1単位336円・月520円	対象外（国の支援金で足りる）
都認可の私立通信制	学校ごとに違う	1単位13,668円・月28,100円	私学財団の授業料軽減助成金
都外が認可した私立通信制	学校ごとに違う	1単位13,668円・月28,100円	生活文化局の認可外通信制の助成金

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

申請は国と都で別々です。毎年度の手続きで、年度をさかのぼることはできません

国の就学支援金と都の助成は、申請先も時期も違います。どちらか片方だけ出しても、もう片方は受け取れません。私学財団のページでは、上限額まで受給するには国と都のそれぞれに申請が必要と書かれています。

手続き	時期（令和8年度）	申請のしかた
国の就学支援金	都内校は2026年6月1日〜6月30日（東京都の報道発表）。都外の学校は、学校の所在地の道府県に確かめる	在籍する高校を通じてオンライン（就学支援金申請システム e-Shien）
都の授業料軽減助成金（都認可通信制）	令和8年度は例年と申請時期が異なり、詳細は決まり次第案内	令和8年度は申請が原則不要（国の受給額が28万3,000円に満たない場合はセンターへ連絡）
都の認可外通信制の助成金	申請時期や手続きの方法は、決まり次第案内	生活文化局のページで案内される予定
奨学給付金（授業料以外）	全日制・定時制・通信制等の通常分は2026年7月で受付終了。2027年1月上旬に特別申請の予定	私学財団の申請受付サイトからオンライン

私学財団のページで案内されている申請（令和8年度は全日制・定時制等と奨学給付金で使われた方法）は、スマートフォンかパソコンで申請受付サイトに入り、必要な書類を画像でアップロードする形です。入力はステップ1から5まであり、30分ほどかかるとされています。申請受付サイトのユーザIDは、国の就学支援金の申請システム（e-Shien）のログインIDとは別のものです。都認可の通信制で申請が必要になる場合の方法は、決まり次第案内されます。

気をつけたい点は3つです。1つ目は、毎年度（学年に1回）申請が必要で、期間を過ぎると受け付けてもらえず、年度をさかのぼって申請することもできないこと。2つ目は、助成は年度に1回までで、年度の途中で転学しても1校分の申請になること（認可外の助成金も、授業料軽減助成金と併用できず、年に1回・1校の申請です）。3つ目は、令和8年度の通信制の申請時期がまだ示されていないことです。都認可の通信制は申請が原則不要とされていますが、在学要件の基準日も含めて、詳細は決まり次第案内するとされています。在籍する高校からの案内と、私学財団・生活文化局のページを、ときどき見ておいてください。

全日制から通信制に転校する場合は、国の就学支援金の支給期間にも注意が要ります。文部科学省の就学支援金のQ&A（Q15）では、全日制に20か月在学してから通信制に移ると、48月－20月×4/3で、通信制では22か月分の支給になる例が示されています。前の学校で「受け取った月数」ではなく「在学した月数」で数えます。

授業料以外の費用には、所得に応じた奨学給付金があります（私立の通信制は年13,030円〜52,600円）

教材費や学用品費など、授業料以外の教育費には、東京都私学財団の私立高等学校等奨学給付金があります。こちらは所得の要件がある制度で、保護者が令和8年7月1日時点で都内に住んでいることが条件です（生徒の住所ではなく保護者の住所で決まり、都外に住んでいる場合は住んでいる道府県の制度になります）。都外の学校に通っていても対象になります。

世帯の区分（令和8年度）	私立の通信制の給付額（年額）	参考：全日制等
生活保護の生業扶助（高等学校等就学費）を受けている世帯	52,600円	52,600円
生活保護（生業扶助は受けていない）世帯・住民税が非課税または所得割額0円の世帯	52,100円	152,000円
住民税の所得割額の合計が10万5,500円未満の世帯	17,370円	50,670円
住民税の所得割額の合計が10万5,500円以上18万2,500円未満の世帯	13,030円	38,000円

令和8年度は、通信制の生徒も支援の対象世帯が広がり、所得割額18万2,500円未満の世帯までが対象になりました（私学財団のページの令和8年度の変更点）。東京都の報道発表では、所得割額18万2,500円未満の世帯を年収約270万円から490万円の世帯としています。申請受付サイトは授業料軽減助成金と共通で、奨学給付金を申請する場合は課税証明書のアップロードが必要です。制度の全体は高校生等奨学給付金の記事で説明しています。

このほか、東京都には、経済的な理由で学校に通うことが難しい生徒本人に無利子で貸す育英資金もあります（窓口は東京都私学財団）。給付ではなく貸付なので、返す必要があります。対象は生徒と保護者が都内に住み、国公私立の高等学校等に在学する生徒で、都認可の8校向けのリーフレットにも載っています。申し込みは在籍する学校が定める期間内（4月からおおむね1〜2か月）とされているので、使えるかどうかは在籍校と窓口に確かめてください。

よくある落とし穴は「通う場所で判断する」「サポート校の費用も出ると思う」「申請を片方だけ出す」の3つです

制度を正しく知っていても、申し込みの段階でつまずくことがあります。相談の場でよく聞く形を、公式の書き方と並べました。

思い込み	公式の書き方	確かめること
都内のキャンパスに通うから、私学財団の助成になる	私学財団の授業料軽減助成金は都外の学校も対象だが、通信制課程は除く。都外が認可した通信制は生活文化局の別の助成金	本校の所在地と、認可した都道府県
サポート校の費用も、就学支援金や都の助成で安くなる	サポート校・技能教育施設等の受講料は対象外	高校の授業料と、サポート校の費用を分けた見積もり
国に申請すれば、都の分も自動で出る	国と都は別の制度で、それぞれ申請が必要	国の支援金で授業料が全額まかなわれるか（まかなわれれば都の申請は不要）
去年申請したから、今年も続けて受け取れる	毎年度の申請が必要。年度をさかのぼって申請できない	今年度の申請時期（令和8年度の通信制は発表待ち）

もう1つ、国の就学支援金は単位で受け取る場合、年間30単位・通算74単位までです。1年にたくさんの単位を取る計画のときや、卒業に74単位より多く取るときは、上限を超える分の授業料が家庭の負担になりうるので、履修の計画を立てるときに学校に確かめてください。

選択肢の1つとしてのニジ高は、オンライン中心のサポート校です（正直な注意点）

ニジ高（NIJIN高等学院）は、オンライン中心の通信制高校サポート校です。全国どこからでも通え、担任がいて、1クラス8人のクラスで、生徒が行事やプロジェクトを自分たちで企画します。カメラ・マイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、授業のアーカイブ視聴や中学内容の学び直しにも対応しています。途中からの入学（転入・編入）もでき、出願費用は無料です。

そのうえで、この記事のテーマに関わる注意点を正直に書きます。

• ニジ高は高校ではありません。卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。スクーリングの形や日程は、個別相談会で詳しくご案内しています。
• 費用は、提携する通信制高校の分と、ニジ高の分の両方がかかります。国の就学支援金や東京都の授業料の助成が関係するのは高校の授業料の側で、ニジ高の分（サポート校の費用）には、国の就学支援金も都の助成も使えません。
• ニジ高の学費の額は、この記事には書いていません。学費のご案内でご確認ください。
• オンライン中心なので、毎日通う校舎がほしい人には合わない場合があります。全国にNIJINアカデミーのリアルの教室があり、相談のうえで通うこともできます。

「高校の授業料にどの制度が使えて、ニジ高の分がいくらかかるか」を分けて知りたいときは、個別相談会で聞いてください。オンライン（Zoom）・30分・無料で、ご本人が同席できなくても保護者の方だけで参加でき、カメラ・マイクはオフのままでかまいません。

迷ったときの進め方（3ステップ）

制度の名前を全部覚える必要はありません。次の3つの順番で確かめれば、使える助成にたどり着けます。

ステップ1：在籍する（したい）高校の本校と、認可した自治体を確かめる。都認可の8校なら私学財団、他県が認可した学校なら生活文化局、都立なら国の就学支援金だけです。募集要項の本校所在地を見るか、説明会で聞きます。

ステップ2：高校の授業料を「1単位いくら×何単位」か「年額いくら」で書き出し、国の上限と比べる。1単位13,668円（年30単位まで）・月28,100円の範囲に収まれば、国の支援金で授業料がまかなわれ、都の助成は0円です。上限を超える場合や、都認可の学校で国の受給額が28万3,000円に届かない場合は、都の助成で埋まる分があるのか、家庭の負担になるのかを窓口に確かめます。サポート校の費用は別の行に書きます。

ステップ3：申請の時期を控える。国の就学支援金は在籍する高校の案内に従い、都の助成は私学財団か生活文化局のページで令和8年度の案内を確かめます。所得が一定以下なら、奨学給付金も同時に申請します。

よくある質問

Q. 東京都の授業料助成は、通信制高校も対象ですか？

A. 対象です。東京都が認可した私立の通信制（私学財団のページに載る8校）は東京都私学財団の授業料軽減助成金、東京都以外が認可した私立の通信制は東京都生活文化局の認可外通信制の助成金が使えます。ただし上限は国の就学支援金と合わせて年33万7,200円で、国の支援金だけで授業料がまかなわれる場合、都の助成は0円になり、申請は要りません。都認可の8校は、令和8年度は申請が原則不要と案内されています。

Q. 都内に住んでいて、他県に本校がある広域通信制に通います。都の助成はありますか？

A. 東京都以外の自治体が認可した私立通信制に在学し、生徒と保護者が都内に住んでいれば、私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金の対象になりえます。生活文化局のページに参考の学校一覧（令和8年6月時点・122校）がありますが、一覧に無くても認可された通信制なら対象になる可能性があるとされています。令和8年度の申請時期は決まり次第案内される予定です。

Q. サポート校の費用は、東京都の助成で安くなりますか？

A. なりません。都認可外の助成金のページには、サポート校・技能教育施設等の受講料は対象外と明記されています。国の就学支援金も、対象は高校の授業料だけです。サポート校の費用は、高校の授業料とは分けて見積もってください。

Q. 所得が高いと、東京都の授業料軽減助成金はもらえませんか？

A. 令和8年度は、国の就学支援金の所得制限がなくなり、都の授業料軽減助成金も所得制限なしと都が案内しています。以前の「年収910万円未満」といった目安は古い情報です。都認可外の助成金の所得の扱いは、令和8年度の詳細の発表で確かめてください。所得の要件があるのは、授業料以外の費用に充てる奨学給付金のほうです。

Q. 年度の途中で通信制に転入した場合も、申請できますか？

A. 私学財団のページにも生活文化局の認可外通信制の助成金のページにも、都の助成は年に1回・1校分の申請とあります（私学財団の全日制・定時制等向けQ&Aでは、転学前の学校で申請していれば転学後の学校では申請できない、と説明されています）。通信制の令和8年度の在学の基準日は決まり次第案内される予定なので、転入先の高校と窓口に確かめてください。国の就学支援金は、転入先で申請し直す必要があります。

制度の名前が分からなくても、「在籍する高校」と「授業料の額」の2つから、使える助成が見えてきます

授業料の助成は、制度の名前も窓口も多く、それだけで疲れてしまうご家庭もあると思います。でも、確かめることは多くありません。在籍する高校を認可したのがどこか、高校の授業料が国の上限の範囲に収まるか。この2つが分かれば、都の助成が関係するかどうかはほぼ見えてきます。

分からないところは、在籍する高校の事務室や、東京都私学就学支援金センター、生活文化局の窓口に聞いてかまいません。お金の見通しが立つと、学校選びも少し落ち着いて考えられるようになります。お子さんに合う学び方を、焦らずに探してください。