通信制高校で起業はめざせる？｜学校選びの5つの確認点と未成年の法律【2026】

将来は起業したい。でも、普通の高校に3年間通うのと、通信制高校で時間を作るのと、どちらが近道なのか。保護者の方は「通信制を選んで、将来は大丈夫なのか」と迷っているかもしれません。

先に結論を書くと、起業に効くのは学校の名前よりも「本物の課題に取り組んだ経験」「人と一緒に形にする力」「それに使える時間」の3つです。通信制高校は時間を作りやすい一方で、その時間を自分で管理する力が要ります。この記事では、通信制高校で起業をめざすときの学校の選び方（5つの確認点）と、未成年が事業を始めるときの法律上の注意を、民法・会社法（e-Gov）、法務省、国税庁、文部科学省の資料を実際に開いて確認した範囲で整理しました。確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。

今の学校に毎日通いながらでは挑戦の時間が取れない場合は、オンラインという選択肢もあります。NIJIN高等学院（ニジ高）は「オンラインで最高の青春を」を掲げる通信制高校サポート校で、全国の仲間とオンラインでつながり、企業や地域と関わるプロジェクトや、生徒が自分たちで企画する行事に挑戦できます。カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、全国にNIJINアカデミー（ニジ高はその高等部）のリアルの教室があり、リアルでの通学もご検討いただけます。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな学校なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。

結論：通信制高校で起業をめざすときの早見

• 「起業に有利な高校」は学校名では決まりません。見るべきは、本物の課題に取り組む機会・社会人と接する機会・作ったものを外に出す場があるかどうかです。
• 通信制高校は通学日を減らして時間を作りやすい仕組みです。ただし卒業には3年以上の在籍・74単位以上・特別活動30単位時間以上が要り、スクーリングもあります。
• 日本の成年は18歳です（民法第4条）。18歳未満の契約には親など法定代理人の同意が要り、同意のない契約は取り消せます（民法第5条）。
• 最初から会社を作る必要はありません。個人で事業を始めたら、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します（国税庁）。株式会社は設立の登記をして初めて成立します（会社法第49条）。
• 起業をめざしても大学進学の道は残せます。総合型選抜は、本人が書く活動報告書などを評価に使う入試です（文部科学省の実施要項）。
• いちばん多い落とし穴は、事業に集中しすぎてレポートとスクーリングが止まることです。卒業の段取りを先に決めておきます。
• 起業家の校長のもとで、企業・自治体と取り組むプロジェクト学習をオンライン中心で受けたい場合は、サポート校のニジ高も候補の1つです。

「普通の高校で大丈夫？」への答え：起業に効くのは、学校名より「本物の課題・協働・時間」です

「起業したいなら、どの高校に行くべきか」という問いには、正直に言うと決まった答えがありません。高校の種類によって起業のしやすさが法律で変わるわけではなく、全日制でも通信制でも、在学中に事業を始めることはできます。

それでも学校選びが大事なのは、高校の3年間で何に時間を使えるかが学校によって大きく変わるからです。起業に向けて高校生のうちに積んでおきたいのは、次の3つです。

1. 本物の課題に取り組んだ経験。架空の設定ではなく、実在の企業・自治体・地域の人が本当に困っていることに向き合うと、「誰の何を解決するのか」を考える癖がつきます。事業はこの問いから始まります。
2. 人と協働する力。一人で全部はできません。役割を分ける、意見が割れたときに話し合う、年上の大人に連絡してお願いする。こうした経験は教室の外で積むほうが早いことが多いです。
3. 時間。試作して、人に見せて、直す。この繰り返しには、まとまった時間が要ります。

保護者の方が心配する「通信制で将来は大丈夫か」については、通信制高校を卒業すれば、全日制と同じ高校卒業の資格になります。大学・専門学校の受験資格も同じです。心配すべきなのは学歴の書き方ではなく、増えた時間を本人がどう使うかのほうです。この点は後半の落とし穴の節で詳しく書きます。

全日制と通信制を一般的に比べたい方は、通信制高校と全日制高校のどちらがいいかを整理した記事も参考にしてください。

通信制は時間を作りやすい。ただし「自分で時間割を組む力」が前提になります

通信制高校では、単位を「添削指導（レポート）」「面接指導（スクーリング）」「試験」の3つで修得します。毎日決まった時間に登校するのではなく、学校が決めたスクーリングの日以外は、自分で学習の時間を組み立てます。卒業の条件は3年以上の在籍・74単位以上の修得・特別活動30単位時間以上です。

「通信制＝ほとんど通わない」と思われがちですが、実際の通い方は学校とコースで大きく違います。文部科学省が2026年8月に公表した「令和7年度 通信制高等学校実態調査」では、通学頻度別のコースに在籍する生徒は次のように分かれていました。

通学の頻度	生徒数	割合
週5日	37,505人	12.5%
週3日	20,013人	6.7%
週1日	36,929人	12.3%
集中スクーリング型	86,961人	28.9%
その他（月1〜2回・自由登校など）	99,722人	33.2%

合計は300,406人（正規外のコースを含む）。週4日は5,712人、週2日は13,564人です。週3日と週1日の割合は、合計から計算した値です。出典：文部科学省「令和7年度 通信制高等学校実態調査」（調査時点2025年5月1日）

起業に使える時間を増やしたいなら、通学日数が少ないコースほど自由な時間は増えます。一方で、週5日のコースでは時間の自由度は全日制と大きく変わりません。「通信制だから時間がある」とひとまとめにせず、入るコースの通学日数とスクーリングの日程を先に確かめてください。スクーリングの日数や形は、スクーリングとはの記事で詳しく整理しています。

もう1つ覚えておきたいのが、同じ調査でレポートは出しているのにスクーリングに1日も来ていない生徒が8,097人（2.6%）いたことです。時間が自由なぶん、単位の段取りを自分で守る力が要ります。卒業に必要な単位の数え方は通信制高校 卒業 単位数の記事にまとめています。

起業志向から見た全日制と通信制の違いは、「時間の自由度」と「人との接点の作り方」です

どちらが上ということではなく、起業に向けて何が得やすく、何を自分で補う必要があるかが違います。

比べる点	全日制	通信制（サポート校を含む）
平日の自由な時間	登校日が決まっていて少なめ	コースによっては多い。通学日数で大きく変わる
同年代との接点	毎日の授業・部活で自然にできる	自分で作る必要がある。学校の行事やオンラインの場の有無を確認
社会人・企業との接点	学校の探究活動などによる	学校・サポート校のプログラムによる。差が大きい
自己管理の負担	時間割が決まっていて小さめ	大きい。レポートとスクーリングの計画を自分で立てる

この表で分かるのは、通信制を選ぶ場合、「時間」は手に入りやすいが、「人との接点」と「本物の課題」は学校選びで取りにいく必要があるということです。次の節で、その見分け方を5つに分けます。

学校選びで見るのは5つ。「起業コース」という名前より、中身を質問して確かめます

パンフレットに「起業」「ビジネス」と書いてあっても、中身は学校によって違います。見学や個別相談で、次の5つを具体的に質問してみてください。答えが具体的であるほど、実際に機会がある可能性が高いと考えられます。

確認点	なぜ大事か	聞いてみる質問の例
① 実在の企業・自治体と取り組む機会	「誰の何を解決するか」を本物の相手で練習できる	最近はどの企業・自治体と、どんな課題に取り組みましたか
② 起業家・社会人と接する機会	働く大人の判断や失敗を近くで見られる	インターンや社会人と話す場はありますか。希望者だけですか
③ アウトプットの場	作ったものを人に見せ、反応をもらうと次が見える	生徒が発表・企画したイベントの例はありますか
④ 卒業との両立	事業に夢中で単位が止まると、卒業が遠のく	74単位とスクーリングの計画は、誰がどう支えてくれますか
⑤ 大学進学の道	起業の方向が変わっても進路を選び直せる	総合型選抜の書類や面接の準備はできますか

①〜③は「起業に近づく経験」、④⑤は「経験を積みながら道を狭めない仕組み」です。①〜③だけが強い学校を選ぶと、卒業や進学で苦労することがあります。5つを並べて比べるのがおすすめです。通信制高校を選ぶときの一般的な確認点は、通信制高校の選び方の記事も参考になります。

未成年でも事業は始められる。ただし契約には親の同意が要り、同意のない契約は取り消せます

高校生の起業で最初に知っておきたいのが、民法の未成年者のルールです。e-Govで条文を確認しました。

• 成年は18歳です（民法第4条）。2022年4月1日の改正法施行で、20歳から18歳に引き下げられました（法務省）。
• 未成年者が法律行為（契約など）をするには、法定代理人（多くは親）の同意が要ります。同意なしにした契約は、取り消すことができます（民法第5条第1項・第2項）。
• 法定代理人が目的を決めて使うことを許したお金などは、その範囲で未成年者が自由に使えます（民法第5条第3項）。
• 親から営業を許された未成年者は、その営業については成年者と同じように行為できます（民法第6条）。子が職業を営むには、親権を行う者の許可が要ります（民法第823条）。
• 未成年者が商人として営業を行うときは、未成年者登記をしなければならないと定められています（商法第5条）。登記は未成年者本人が申請します（商業登記法第36条）。

出典：民法 第4条・第5条・第6条・第823条（e-Gov）／商法 第5条（e-Gov）／商業登記法 第35条・第36条（e-Gov）／法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」

法務省の成年年齢に関するQ&Aでは、18歳になると親の同意なしに、携帯電話の契約、アパートを借りる、クレジットカードを作る、ローンを組むといった契約ができるようになると説明しています。裏返すと、18歳になると「未成年だから取り消せる」という保護がなくなるということです。高校3年生の途中で18歳になる人は多いので、事業の契約は18歳を境に重みが変わると考えてください。お酒・たばこ・公営競技の年齢制限は20歳のままです（法務省 成年年齢の引下げに関するQ&A）。

また、18歳未満の人は、原則として午後10時から午前5時まで働かせてはならないと労働基準法第61条で決まっています。インターンやアルバイトの時間帯を決めるときに知っておくと安心です（労働基準法（e-Gov））。

年齢	契約と事業のルール	親がすること
18歳未満	契約には法定代理人の同意が要る。同意のない契約は取り消せる	同意する・営業を許可する・一緒に内容を確認する
18歳以上	一人で契約できる。未成年だからという取り消しはできない	相談相手になる。契約の内容を一緒に読む

保護者の方にお願いしたいのは、「同意する・しない」だけでなく、契約書を一緒に読む役です。どんな約束をして、何が起きたら誰がお金を払うのか。これを親子で言葉にしておくことは、そのまま起業の練習になります。

最初から会社を作る必要はない。個人で小さく始めるなら、税務署への届出が入口です

「起業＝会社を作ること」と思われがちですが、個人で事業を始めることも起業の1つです。国税庁と会社法で確認した、2つの始め方の違いを並べます。

比べる点	個人で事業を始める	株式会社を作る
始まる時点	事業を始めたとき	本店の所在地で設立の登記をしたとき（会社法第49条）
主な手続き	税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出す	定款を作り（第26条）、公証人の認証を受け（第30条）、法務局に登記を申請する
届出・申請の時期	開業した年分の確定申告期限まで（国税庁）	申請書の様式と記載例は法務局のページにある
高校生が始めるとき	小さな販売や制作から試しやすい	必要書類や手続きが多い。未成年の場合の書類は法務局に確認

出典：国税庁 タックスアンサー No.2090「新たに事業を始めたときの届出など」／会社法 第26条・第30条・第49条（e-Gov）／法務局「商業・法人登記の申請書様式」

国税庁のページでは、青色申告をしたい場合の「所得税の青色申告承認申請書」は、原則としてその年の3月15日まで、1月16日以後に新しく事業を始めた場合は開始の日から2か月以内に出すとされています。人を雇って給与を払う場合は、別の届出も要ります。

未成年が会社の発起人や取締役になるときに、親の同意書などどんな書類が追加で要るかは、今回確認した法務局の公開ページでは確かめきれませんでした。会社を作る段階になったら、管轄の法務局や専門家に確認してから進めてください。

※2026年9月時点の情報です。最新は e-Gov・法務省・国税庁・文部科学省の公式ページでご確認ください。

高校生のうちにできる行動は3段階。小さく始め、外に出し、人に見てもらいます

外に出る一歩としては、通信制高校 インターンシップで、就業体験の探し方と18歳未満の働き方の決まりをまとめています。

いきなり大きな事業を考えなくて大丈夫です。高校生のうちは、次の3段階を何度も回すことが力になります。

段階1：自分の「好き」と、誰かの「困った」を書き出す

事業の種は、自分の関心と、誰かの困りごとが重なるところにあります。好きなこと・得意なことを10個、身の回りで見た「困った」を10個書き出し、線でつないでみてください。ビジネスの本や動画で基礎を学ぶのもよいですが、最初の一歩は「誰の何を解決したいか」を言葉にすることです。

段階2：お金をかけずに小さく試す

作ったものを家族や友達に使ってもらう、学校のイベントで小さく出してみる、といった形なら、大きな契約をしなくても試せます。お金や契約が関わる段階になったら、前の節で書いたとおり18歳未満のうちは親の同意を取ってから進めます。ネットで販売したり、仕事を受けたりするサービスを使う場合は、利用規約で年齢の条件や保護者の同意の要否を確かめてください。

段階3：外に出して、大人に見てもらう

アイデアは人に見せて初めて磨かれます。たとえば日本政策金融公庫の「高校生ビジネスプラン・グランプリ」は、全国の高校生と高等専門学校生（1〜3年生）を対象にしたビジネスプランのコンテストで、グループでの応募もできます（2026年9月に公式ページで確認。日程は回ごとに変わるので公式ページで確かめてください）。コンテストに出る、社会人に話を聞いてもらう、インターンに行く。こうした経験は、あとで書く総合型選抜の材料にもなります。

段階	やること	気をつけること
1 書き出す	好き・得意と、誰かの困りごとをつなぐ	最初から大きな市場を狙わない
2 小さく試す	身近な人に使ってもらい、反応を記録する	お金や契約が関わるなら18歳未満は親の同意
3 外に出す	コンテスト・発表・インターンで大人に見てもらう	単位とスクーリングの予定と重ならないように

起業をめざしても、大学進学の道は残せます。総合型選抜は「活動の記録」を評価に使う入試です

「起業するなら大学はいらない」と決めてしまう前に、進路を選び直せる余地を残しておくことをおすすめします。大学で経営や技術を学んでから起業する人もいますし、途中で関心が変わることもあります。

文部科学省の「令和9年度大学入学者選抜実施要項」（2026年5月27日付け）では、総合型選抜は、詳しい書類審査と時間をかけた丁寧な面接などを組み合わせて、入学志願者の能力・適性や学習への意欲、目的意識などを総合的に評価する入試とされています。要項が示している主な点は次のとおりです。

• 活動報告書・大学入学希望理由書・学修計画書など、志願者本人が記載する資料を評価に活用する
• 志望する分野への意欲や適性についての面接（プレゼンテーションや口頭試問などを含む）による評価を行う
• 入学願書の受付は令和8年9月1日以降、判定結果の発表は令和8年11月1日以降
• 活動報告書には、探究の時間の課題研究や、学校の内外で意欲的に取り組んだ活動、各種大会・コンクールなどの記載を求める例が挙げられている

出典：文部科学省「令和9年度大学入学者選抜実施要項」（2026年9月確認）

つまり、高校生のうちに取り組んだ事業の試作やコンテスト、企業との課題解決は、総合型選抜で自分を説明する材料になり得ます。ただし、大学ごとに求める力は違うので、活動の量より「何を考え、何を学んだか」を言葉にできるかが大事です。通信制高校からの総合型選抜の流れは、通信制高校 総合型選抜の記事で詳しく書いています。

よくある落とし穴は、「事業に集中しすぎて単位が止まる」ことです

通信制で起業をめざす人がつまずきやすいのは、アイデアよりも段取りです。よくある誤解と落とし穴を正直に書きます。

• 「通信制なら時間は無限にある」という誤解。レポートの提出期限とスクーリングの日程は決まっています。事業が忙しい時期とスクーリングが重なると、どちらかが止まります。年度の初めに、スクーリングの日を先にカレンダーに入れてください。
• 「高校生で起業した」ことが目的になる落とし穴。起業は手段です。「誰の何を解決するか」が曖昧なまま形だけ整えると、続きません。
• 一人で抱え込む落とし穴。通信制は毎日同じ教室で顔を合わせる仲間がいない場合があります。相談できる大人と、一緒に動く仲間を意識して作る必要があります。
• 契約とお金のトラブル。18歳未満のうちは親の同意が前提です。18歳になれば一人で契約できる分、取り消しの保護はなくなります。
• 「起業しないなら通信制を選んだ意味がない」という思い込み。起業しなかったとしても、本物の課題に取り組んだ経験は、進学にも就職にもつながります。

保護者の方が通信制に反対している、または不安が大きい場合は、通信制高校に反対されたらの記事で、不安の正体と話し合い方を整理しています。

すでに通信制高校にいる人は、在籍校はそのままでニジ高を足す「併用」という合い方もあります

起業や事業づくりに力を入れている通信制高校もあります。たとえば、学校法人角川ドワンゴ学園のＮ高等学校・Ｓ高等学校・Ｒ高等学校には「起業部」があり、公式ページによると、書類審査や面接審査などを通過した生徒が起業をめざして活動します。起業家から学ぶ特別授業、イベントやコンテストへの参加、ビジネスモデルや事業計画書づくり、起業支援金による支援などが紹介されています（Ｎ高等学校・Ｓ高等学校・Ｒ高等学校「起業部」、2026年9月確認）。

ここで知っておいてほしいのは、ニジ高は提携校以外の通信制高校に在籍したままでも使えることです。Ｎ高等学校、ルネサンス高等学校、クラーク記念国際高等学校など、どの通信制高校の生徒も、在籍校はそのままでニジ高に通えます。ニジ高の公式ページでは「通信制高校×ニジ高」「全日制高校×ニジ高」という在籍スタイルとして紹介しています（ニジ高とは）。

役割	在籍する通信制高校	併用するニジ高
卒業資格・単位・評定（調査書）	在籍校のもの	出さない
レポート・スクーリング	在籍校のもの	進め方を担任が一緒に考える
起業に近い経験	学校ごとの部活動やコースによる	起業家の校長、企業・自治体との探究プロジェクト、希望者は週1回の企業インターン
費用	在籍校の授業料など（就学支援金の対象）	ニジ高の分が別にかかる（就学支援金は使えない）

在籍校で起業の部活動やコースに入っている人も、入っていない人も、「在籍校で卒業の単位を取り、ニジ高で本物の課題と社会人との接点を足す」という組み合わせ方ができます。注意点として、卒業資格・スクーリング・単位・調査書はすべて在籍校のものなので、在籍校のレポートとスクーリングの予定を優先してください。費用は在籍校とニジ高の両方がかかります。在籍校の制度やコースの内容・費用は、その学校の公式サイトで確かめてください。

選択肢の1つとしてのニジ高（正直な注意点）

ここまでの5つの確認点に当てはめて、NIJIN高等学院（ニジ高）で公式ページに載せている事実を紹介します。

• 校長の星野達郎は、株式会社NIJINの代表でもある起業家です。千葉大学教育学部を卒業し、青森県八戸市の公立小学校で7年間教員をしていました。著書に『教室の心理的安全性』（明治図書）があります（ニジ高とは）。
• ①実在の企業・自治体と取り組む機会：「探究プロジェクト（社会共創）」で、企業や自治体の課題にチームで取り組みます。公式ページには、ZOZO・三井住友カード・Panasonicとの共創や、南あわじ市への提案が例として載っています（プロジェクト学習）。
• ②起業家・社会人と接する機会：希望者は週1回、企業インターンに参加できます。
• ③アウトプットの場：好き・得意から始める個人プロジェクト「マイプロジェクト」（週2回の枠）があり、生徒が授業を企画する「マイ・クラス」、修学旅行を企画する「旅プロジェクト」もあります。公式ページには、高校2年生がEDIX2026で大学教授と教育について対談登壇した例、高校3年生が鉄道博物館でのイベントを企画し、地域の鉄道会社とのプロジェクトに取り組んだ例が載っています。
• ④卒業との両立：1クラス8人の少人数ホームルームと毎週のクラス会議があり、担任制です。授業はアーカイブでも視聴できます。
• ⑤大学進学の道：選択授業に、総合型選抜向けの小論文・面接・自己PRの講座があり、プロジェクトの経験を活動実績として整理する考え方をとっています。

在校生が自分の言葉で書いたニジ高生ブログ起業したい高校生、ニジ高で動き出す！もあります。

そのうえで、先にお伝えしておくべき注意点があります。

• ニジ高は高校ではありません。高校卒業の資格は、提携する通信制高校に在籍して取ります（スクーリングは3校とも宿泊型で、年間の日数は学校によって違います）。
• ニジ高の中でのスクーリングはありませんが、提携校のスクーリングには参加が必要です。その準備と参加を支えます。
• 費用は提携校の分とニジ高の分の両方がかかり、ニジ高の分には就学支援金を使えません。金額は学費のご案内に載せています。
• 企業インターンは希望者向けです。起業そのものや、特定の進路を約束するものではありません。

迷ったときの進め方（3ステップ）

1. 「高校のうちに試したいこと」を1つ書く。事業のアイデアでなくても、「企業の人と話したい」「イベントを企画したい」でかまいません。それに必要な時間が週に何日分かを見積もります。
2. 候補の学校に、5つの確認点を質問する。表の質問の例をそのまま使ってください。答えを並べると、時間・機会・卒業の支えのバランスが見えます。
3. 親子で「お金と契約のルール」を決める。18歳になるまでの同意の出し方、使ってよいお金の範囲、困ったときに誰に相談するか。先に決めておくと、挑戦をためらわずに済みます。

通信制やサポート校で起業に近い経験を積めるか、話を聞きながら整理したい場合は、体験説明会・個別相談で状況を聞かせてください。

よくある質問

「起業したい」という気持ちは、高校選びの軸にしていい

起業したいという気持ちは、まだ形になっていなくても大事な出発点です。高校で必要なのは、完璧な事業計画ではなく、本物の課題に触れ、人と一緒に何かを形にしてみる経験です。

保護者の方にとっては、通信制を選ぶことが遠回りに見えるかもしれません。けれど、卒業の段取りと進学の道を確かめたうえで選ぶなら、時間を挑戦に使える3年間にできます。

今日決めなくて大丈夫です。まずは「高校のうちに試したいこと」を1つ書き出すところから始めてみてください。

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