高校中退から入り直すお金｜就学支援金が切れても「学び直し支援金」で最長24か月【2026】

高校を一度やめて、もう一度高校卒業をめざす。そう決めたとき、保護者の方がいちばん気にするのはお金のことだと思います。「一度やめたのだから、国の支援はもう使えないのでは」と心配する声もよく聞きます。

結論から言うと、中退したあとでも、入り直した高校で国の就学支援金は受けられます。そして、前の学校の在学期間が長くて就学支援金の期間を使い切ってしまった人のために、「高等学校等学び直し支援金」という別の制度があります。2026年度（令和8年度）からは、日本国籍の生徒などは所得制限なしで、年337,200円を上限に受けられます。

この記事は、高等学校等就学支援金の法律・施行令・施行規則の条文（e-Gov、2026年4月1日施行版）、文部科学省の令和8年度の説明会資料とQ&A、東京都・広島県・沖縄県・大阪府の公表資料、日本政策金融公庫の案内を実際に開いて確認した内容でできています。公的な資料で確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。当校（NIJIN高等学院）の学費の金額は載せていません。学費のご案内のページでご確認ください。

結論：高校中退から入り直すお金の早見

• 中退しても、入り直した高校で就学支援金は受けられます。ただし上限は「在学した月数の合計」で決まり、前の学校にいた月数の分だけ残りが減ります。
• 通信制・定時制の月は4分の3で数えるため、通信制だけなら実質48か月。全日制に20か月いた人は、通信制で22か月分が残ります（文部科学省Q&Aの計算例）。
• 残りを使い切ったあとも卒業まで在学が続くときは、学び直し支援金が最長12か月（定時制・通信制は最長24か月）出ます。実施するのは都道府県です。
• 2026年度から、日本国籍の生徒などは所得制限なし・年337,200円が上限です。
• どちらの支援金も申請した月からの支給で、さかのぼりません。入り直した学校で、改めて申請します。
• 授業料の外側のお金（教材費など）は、所得に応じて高校生等奨学給付金の対象になります。通信制の非課税世帯は、国公立で年50,500円です。

「一度やめたら、もう支援は使えない」は誤解です

文部科学省の調査によると、令和6年度に高校を中途退学した生徒は44,571人（中途退学率1.4%）でした。理由でいちばん多いのは「進路変更」（41.5%）で、「学校生活・学業不適応」（35.0%）が続きます。不登校だった生徒のうち、中途退学に至った生徒は10,566人です。

出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」

やめた理由は人それぞれです。けれど、あとから「やっぱり高校卒業の資格はほしい」と考え直す人は少なくありません。そのとき、次のような不安がよく出てきます。

• 前の学校で就学支援金を受けていたから、もう受けられないのではないか
• 2年近く在籍していたので、残りの期間が足りないのではないか
• 支援が切れたあとの授業料を、全額自分で払うことになるのではないか

どれも、制度の数え方を知ると見通しが立ちます。支援が「ゼロになる」ことは基本的になく、足りなくなる部分を補う制度も用意されています。ここから、数え方、足りなくなったときの制度、授業料の外側のお金の順に見ていきます。

中退したあとの学校の選び方や、編入学の条件そのものについては高校中退 通信制高校の記事で整理しています。この記事はお金の話に絞ります。

就学支援金の残りは「受け取った月」ではなく「在学した月」で決まる

まず、国の高等学校等就学支援金の期間の決まりです。

就学支援金の法律は、第3条第2項で「高等学校等に在学した期間が通算して三十六月を超える者」には支給しないと定めています。数えるのは、支援金を受け取った月ではなく、高校に在学していた月です。前の学校に在籍していた月は、支援金を申請していなかった月も含めて数に入ります。

そのうえで、施行令の第1条第2項が、定時制・通信制に在学していた月を「一月の四分の三に相当する月数」として数えると定めています。通信制だけに在学するなら、36÷4分の3で48か月まで受けられる計算です。

では、全日制に在学してから通信制に入り直した場合はどうなるか。文部科学省のQ&A（問15）が計算式を示しています。

「48月－（全日制の在学月数）×4／3（端数切捨て）」。全日制に20か月在学していた場合は、20×4／3＝26.66…の端数を切り捨てて26、48－26で22か月が通信制で受けられる期間になります。

この式に当てはめると、全日制でどのくらい在学していたかによって、通信制で残る期間は次のように変わります。

全日制に在学した月数	×4/3（端数切捨て）	通信制で残る期間
6か月（1年生の9月末でやめた場合など）	8	40か月
12か月（1年生の終わりまで）	16	32か月
20か月（文部科学省Q&Aの例）	26	22か月
30か月（3年生の9月末でやめた場合など）	40	8か月

※文部科学省Q&A 問15の計算式に当てはめた例です。実際の残り期間は、前の学校がある都道府県の認定記録で確定します。

出典：高等学校等就学支援金の支給に関する法律／同施行令（e-Gov、2026年4月1日施行版）／文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A（2026年9月確認）

ここで大事なのは、1年生のうちにやめた人は、通信制で3年近く受けられる期間が残るということです。反対に、3年生の途中までいた人は残りが1年を切ることがあり、そのときに次の「学び直し支援金」が関わってきます。

転校（在籍したまま学校を移る）の場合も数え方は同じです。転校のときの一時金や申請のタイミングは、通信制高校 転校 費用の記事で詳しく書いています。

期間を使い切ったあとを支えるのが「学び直し支援金」です

高等学校等学び直し支援金は、文部科学省の資料で「家庭の経済状況にかかわらず、高校等を中途退学した後、再び高校等で学び直す者が安心して教育を受けることができるよう」設けられた制度と説明されています。平成26年度に始まり、令和8年度から新しい制度になりました。

項目	学び直し支援金（令和8年度）
対象	高校等を中途退学したあと、再び高校等で学ぶ人のうち、在学期間が通算36月（通信制・定時制の月は4分の3で計算）を超え、それ以外の就学支援金の受給資格がある人
期間	就学支援金の期間が終わったあと、卒業までの最長12か月（定時制・通信制は最長24か月）
上限額	日本国籍・特別永住者等は年337,200円（広島県の案内では月額28,100円）
所得制限	日本国籍・特別永住者等はなし
実施	公立・私立とも都道府県（費用は国4分の3・都道府県4分の1）
受け取り方	学校が代わりに受け取り、授業料にあてる（東京都の案内）

出典：文部科学省「高校等で学び直す者に対する修学支援」（令和8年度）／東京都生活文化局 学び直し支援金（2026年3月31日更新）／広島県 私立高等学校等の授業料軽減（2026年4月27日更新）

先ほどの表で「全日制に30か月在学、通信制で残り8か月」だった人を例にすると、通信制での卒業までに8か月を超える在学が必要な場合、8か月を使い切ったあと、最長24か月まで学び直し支援金の対象になりえます。実際に何か月必要になるかは、前の学校から引き継げる単位と在籍期間を、入学先の学校が確認して決まります。

なお、文部科学省の資料は上限を「年337,200円」と示していますが、通信制の単位制授業料に対して「1単位あたりいくら」になるかを明示した公的な資料は、今回は確認できませんでした。私立通信制の就学支援金は1単位13,668円・年30単位までなので、同じ考え方になる可能性はありますが、正確な額は入学先の学校か都道府県に確認してください。

※2026年9月時点の情報です。最新は文部科学省・各都道府県の公式ページでご確認ください。

学び直し支援金の対象にならない、または要注意の4つのケース

学び直し支援金は、どんな人でも自動的に受けられるものではありません。公表資料から、注意したいケースを4つ挙げます。

ケース	扱い	根拠
同じ学校で留年・休学が続き、期間を使い切った	対象外	東京都の案内（Q2）
すでに高校を卒業している	対象外	広島県の案内・就学支援金法第3条
平成26年3月以前に高校へ入学していた	対象外とする県がある	広島県・沖縄県・大阪府の案内
退学せず「転学」で学校を移った	対象外とする府がある	大阪府の案内（2025年6月更新時点）

1つ目は見落としやすい点です。東京都の案内は、「同一の学校で留学・休学・留年等により就学支援金の支給期間が満了した場合は対象となりません」と書いています。この制度は、あくまで「一度やめて、別の高校で学び直す」人のための仕組みです。

また、休学中の月の扱いにも注意が必要です。就学支援金の法律第8条第2項では、休学で支給を止める申し出をした月は在学期間に数えません。一方、文部科学省Q&A（問14）によると、停止の手続きをしなかった休学期間は、支給額0円のまま在学期間として数えられます。休学を経てからやめた人は、残り期間が思ったより短いことがあります。休学の決まりそのものは高校 休学の記事でまとめています。

全国47都道府県すべてが学び直し支援金を実施しているかを示す一次資料は、今回は見つけられませんでした。実施主体が都道府県であることは確認できたので、入学先の学校がある都道府県の案内を必ず確認してください。

いちばん損をしやすいのは「申請の遅れ」です

制度の対象になっていても、手続きのタイミングで受け取れる額が変わります。条文で確認できた落とし穴は3つです。

1. 支給は申請した月から。さかのぼらない

就学支援金の法律第6条第2項は、支給を「申請した日の属する月から」と定めています。4月に入学して6月に申請すると、4月・5月の分は原則として出ません（やむを得ない理由がある場合の特例は第6条第3項にあります）。

2. 入り直した学校で、改めて申請する

法律第4条は、在学する学校の設置者を通じて、その学校がある都道府県に認定を申請すると定めています。前の学校で認定を受けていても、新しい学校で申請し直す必要があります。日本国籍の場合はオンライン申請（e-Shien）も使えます。

3. 学び直し支援金は、学校からの案内で申請する

東京都の案内では、受給資格がある場合は学校から「学び直し支援金の申請案内」が配られ、書類は学校へ提出します（都の就学支援金センターは直接受け付けていません）。残りの期間は、最後に受給した都道府県の「受給資格消滅通知」で確認でき、なくした場合はその都道府県で「支給実績証明書」を取れます。

もう1つ、単位の上限もあります。私立通信制の就学支援金は通算74単位・年30単位までで、施行規則第7条第6項により、前の学校で履修した単位もこの74単位に含めて数えます。月数が残っていても、単位の上限に先に届くことがある点は覚えておいてください。

授業料の外側のお金は、奨学給付金と教育ローンで考える

就学支援金と学び直し支援金は、どちらも授業料にあてるお金です。教科書代や教材費、スクーリングの交通費などは別にかかります。そこを支えるのが、返済のいらない「高校生等奨学給付金」です。

世帯の区分（通信制）	国公立	私立
生活保護世帯	32,300円	52,600円
住民税非課税世帯	50,500円	52,100円
年収約270〜380万円	16,830円	17,370円
年収約380〜490万円	12,630円	13,030円

出典：文部科学省 高校生等奨学給付金リーフレット（令和8年度）（年額）

奨学給付金は令和8年度から年収490万円程度まで対象が広がりました。就学支援金とは別に申し込む必要があり、申込先は住所地の都道府県または学校です。なお、就学支援金の期間を超えて在学している人が奨学給付金を受けられるかどうかを明示した資料は、今回は確認できませんでした。

それでも一時的にまとまったお金が要るときは、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」があります。対象の学校に高等学校が含まれ、融資の上限は子ども1人につき350万円、金利は年4.05%（令和8年7月1日現在・固定）です。ただし公庫の案内には「学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります」とあり、サポート校の費用が対象になるかは個別の確認が必要です（日本政策金融公庫 国の教育ローン）。

参考までに、高校に入り直さずに高卒認定試験を受ける場合の受験料は、1〜3科目4,500円／4〜6科目6,500円／7〜10科目8,500円です（文部科学省 高等学校卒業程度認定試験）。費用は小さい一方、合格しても「高校卒業」ではなく、最終学歴は中学校卒業のままです。どちらが合うかは、お金だけでなく、その先の進路で決めることをおすすめします。

選択肢の1つとしての通信制高校・サポート校（お金の正直な注意点）

中退から入り直す先として、通信制高校はよく選ばれます。4月以外にも入学できる学校が多く、前の学校で取った単位を引き継げる場合があるからです。単位の引き継ぎや「転入」と「編入」の違いは通信制高校 転入の記事で詳しく書いています。

NIJIN高等学院（ニジ高）は、通信制高校サポート校です。オンライン中心で、全国どこからでも通えます。カメラやマイクをオフにして、チャットだけで参加するところから始められます。途中からの入学（転入・編入）もでき、出願費用は無料です。

運営は株式会社NIJINです。小中学生の場合は、同じグループが運営するNIJINアカデミー（不登校の小中学生のためのオンラインオルタナティブスクール。1,000名以上が在籍）という選択肢もあります。中学卒業後にニジ高へ進む生徒もいます。

ただし、お金の面では正直にお伝えしておくことがあります。

• ニジ高そのものは高校ではありません。高校卒業の資格は、提携する通信制高校に在籍して取ります。
• 就学支援金や学び直し支援金の対象になるのは、提携する通信制高校の授業料です。サポート校としての費用は、これらの支援金の対象になりません。
• 学院内でのスクーリングはありませんが、提携校のスクーリングには参加が必要です。その支援は行います。

サポート校の費用と就学支援金の関係はサポート校 学費の記事で、募集要項を見ながら整理しています。通信制高校そのものの学費の全体像は通信制高校 学費の記事をご覧ください。ニジ高の金額は学費のご案内に載せています。

迷ったときの進め方（3ステップ）

1. 前の学校の「在学期間」を確かめる。入学した年月とやめた年月、休学の有無と支給停止の手続きをしたかどうかを書き出します。受給資格消滅通知が手元にあれば一緒に用意します。
2. 入学先の候補に「残り期間」と「引き継げる単位」を聞く。就学支援金が何か月残るか、卒業までに何か月かかる見込みか、学び直し支援金の対象になりそうかを、入学前に確認します。
3. 入学した月のうちに申請する。就学支援金も学び直し支援金もさかのぼりません。入学書類と一緒に申請の案内をもらい、奨学給付金も別に申し込みます。

この3つは、どの学校を選ぶかが決まっていなくても進められます。1つ目だけでも済ませておくと、学校との話がずっと具体的になります。

よくある質問

Q. 高校を中退したら、次の高校では就学支援金をもらえませんか？

A. 受けられます。ただし上限は在学した月数の合計（通算36月、通信制・定時制の月は4分の3で計算）で決まるため、前の学校にいた月数の分だけ残りが減ります。入り直した学校で改めて申請が必要です。

Q. 学び直し支援金とは何ですか？

A. 高校を中途退学したあと再び高校で学ぶ人が、就学支援金の期間を使い切ったあとも、卒業まで最長12か月（定時制・通信制は最長24か月）授業料の支援を受けられる制度です。都道府県が実施し、2026年度から日本国籍の生徒などは所得制限なし・年337,200円が上限です。

Q. 全日制に2年いてから通信制に入り直すと、何か月分受けられますか？

A. 文部科学省Q&Aの式では、48月－（全日制の在学月数×4/3、端数切捨て）です。全日制に24か月いた場合は24×4/3＝32、48－32で16か月です。使い切ったあとに在学が続く場合は、学び直し支援金の対象になりえます。

Q. 同じ学校で留年して期間が足りなくなった場合も、学び直し支援金は使えますか？

A. 東京都の案内では、同じ学校で留学・休学・留年などにより期間が満了した場合は対象外とされています。対象は、一度退学して別の学校で学び直す人です。

Q. サポート校の費用にも支援金は使えますか？

A. 就学支援金と学び直し支援金は、高校（通信制高校など）の授業料が対象です。サポート校の費用は対象になりません。国の教育ローンについても、公庫は学校教育法によらない学校は対象とならない場合があるとしているため、個別に確認してください。

やめた経験は、学び直すときの「損」にはなりません

一度高校をやめたことを、お金の面でも「取り返しのつかない失敗」のように感じている方がいます。けれど、制度はそう作られていません。在学した月数で公平に数え、足りなくなる人のために別の支援まで用意されています。

必要なのは、前の学校にいた期間を確かめることと、入り直した月のうちに申請すること。この2つだけで、受け取れるはずの支援を取りこぼさずに済みます。

学び直す道は、お金の面でもちゃんと開いています。どこから始めるか迷っている段階の相談も受け付けています。