高校を休学したらどうなる？｜休学とは・何年まで・学費と支援金・うつ病のときの決め方【2026】

高校の休学とは、いまの高校に籍を置いたまま、校長の許可を受けて一定期間学校を休むことです。退学と違って籍は残り、それまでに取った単位も消えません。ただし休んでいる間は単位が増えないので、卒業はそのぶん後ろにずれます。

「高校を休学したらどうなるんだろう」と調べると、期間は1年とも2年とも書いてあり、学費も「かかる」「免除」と両方出てきます。理由は、休学に全国共通のルールがないからです。国が決めているのは「校長の許可が要る」という一文だけで、期間・学費・復学の条件は学校ごとの学則に任されています。

この記事では、法令の条文、5つの自治体の学則・規則、文部科学省の就学支援金Q&Aを実際に開いて、休学の期間、手続き、単位と卒業、学費と支援金、うつ病など体調が理由のときをまとめました。急いで決めなくて大丈夫です。まずは「自分の学校に何を聞けばいいか」を持ち帰ってください。

結論：高校を休学したらどうなる？の早見

• 籍は残り、単位も消えません。休学中は単位が増えないため、卒業は休んだぶん遅れます。
• 期間は学校ごとに違います。広島市立・福岡市立は1回1年以内・通算3年まで、茨城県立は2年以内＋延長1年でした。
• 入口は「3か月以上続けて出席できない」ことが多く、病気なら診断書を求められます。数週間休むだけなら欠席の扱いです。
• 期間が切れても戻れないと除籍と定める学則があります。休学は無期限の猶予ではありません。
• 学費は自治体・学校次第。東京都・大阪府は休学した月の授業料を免除します。私立は事務室に確認が必要です。
• 就学支援金は「支給停止の申出」を出さないと、休んだ月も支給期間から減ります。休学願と一緒に出すのが安全です。
• 休学中でも転学できます。籍が残っているので、退学せずに通信制高校などへ移れます。

休学とは？欠席・転学・退学との違い

国の規則が休学について書いているのは、学校教育法施行規則第94条の「生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない」という一文です。期間や条件は、同第4条により各校の学則で決めることになっています。

	いまの高校の籍	手続き	修得済みの単位
欠席	残る	欠席の連絡だけ	残る（出席不足で単位を落とすことはある）
休学	残る	休学願＋校長の許可	残る（休学中は増えない）
転学（転校）	別の高校へ移る	転学先の校長の許可	引き継げることが多い
退学	無くなる	退学願＋校長の許可	入り直す学校の判断

数週間から1〜2か月休みたいという段階なら、休学ではなく欠席の話になります。そのとき効いてくるのは科目ごとの欠課時数なので、高校は何日休んだら留年？を先に確認してください。海外留学なら、休学ではなく「留学」（同第93条、外国での履修を36単位まで認定可）として許可を受けられる場合があります。

休学は何年まで？学則を開くと期間がそろっていませんでした

学則・規則	願い出の条件	1回の期間	上限・延長
広島市立高校	病気その他の理由	1年以内	通算3年まで。満了後に復学できないと除籍
福岡市立高校	3か月以上引き続き出席し難い	1年以内	通算3年まで
茨城県立高校	3か月以上出席できない	2年以内	さらに1年を限度に延長
大阪府立高校	3か月以上就学の見込みがない	その学年の終わりまで	最初の許可から引き続き2年まで
栃木県立高校	2か月以上出席しがたい	1年以内	1年に限り延長

※各自治体の高等学校学則・管理規則・取扱要領（2026年9月確認）。私立は学校ごとの学則で決まります。

1回目にもらえる期間が1年か2年かで、見通しの立て方が変わります。そして広島市立の学則は、期間が満了しても復学できない人を「除籍するものとする」と定めています（やむを得ない理由があれば延長の規定もあります）。休むと決めたときに、「いつ頃までに、どうなっていたいか」も学校と話しておくと、期限を知らないまま過ぎてしまうことを防げます。

休学の手続きは4ステップ

1. 担任・学年主任・養護教諭に相談する。本人が話しにくければ、保護者からの連絡でも大丈夫です。
2. 書類をそろえる。学校所定の休学願と、病気が理由なら医師の診断書が一般的です。保護者の連署を求める学則もあります（福岡市立・茨城県立）。
3. 校長の許可を受ける。同時に、就学支援金の「支給停止の申出」も出します（後述）。
4. 休学中の連絡方法と、復学の条件を聞いておく。復学も届け出ではなく校長の許可で、病気休学なら診断書を求められることがあります。

休学したら単位・学年・卒業はどうなる？

卒業には74単位以上の修得が必要で（同第96条）、単位は学年ごとにリセットされません。休学しても、取った単位はそのまま残ります。失われるのは単位ではなく時間です。

戻る学年について、札幌市立高等学校学則第17条は、復学を「修得した単位に応じた相当学年」として許可できると定めています。学年の途中で休んでその学年の単位が取れていなければ、同じ学年をもう一度履修することになります。これが「休学すると留年する」と言われる部分の正体です。

高3で迷っている場合は、時期が先に効きます。休学するとその年度の卒業は難しくなりますが、単位制の通信制高校へ転学すれば、修得済みの単位と在籍期間を引き継いで同じ年度に卒業できる可能性が残ることがあります。担任に「現時点の修得単位数」を出してもらうと、どちらが近いかが計算できます。

休学中の学費はどうなる？公立は「休学した月は免除」の自治体がある

設置者	休学中の授業料	注意点
東京都立	休学期間中は免除	月の途中から休学した月と、復学した月は納付
大阪府立	月の全日が休学なら、その月を免除	全日でない月は対象外
広島市立	減免・徴収猶予が「できる」	実際の扱いは学校・市に確認
私立	学校ごとの決まり	施設費・諸会費を含めて事務室に書面で確認

※東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則第2条、大阪府立学校の授業料等に関する規則第5条、広島市立高等学校学則第30条の2（2026年9月確認）。

公立の全日制は、もともと授業料に就学支援金が充てられている家庭がほとんどです。本当に気をつけたいのは、授業料そのものより就学支援金の支給期間と、PTA会費や積立金など授業料以外の費用のほうです。

私立に通っている場合は、休学中の授業料が「免除・減額・通常どおり」のどれか、施設設備費や教育充実費はどうなるか、始める月と戻る月の扱い、そして都道府県が上乗せしている私立向けの授業料補助が休学中どうなるかを、事務室に聞いてください。答えは口頭ではなく、書面かメールでもらうと、あとで家族の中で食い違いが起きにくくなります。就学支援金が充てられるのは授業料だけで、施設費などは対象外です。

見落としやすいのは就学支援金の「支給停止の申出」

就学支援金には支給期間の上限があり、全日制は原則36月、定時制・通信制は原則48月です。文部科学省のQ&A（Q14）によると、休学中に授業料を徴収しない場合、「支給停止の申出」を出せば申出の翌月から支給期間のカウントが止まります。出さないと、休学した月も「0円支給」として数えられ、復学後の残り月数が減ります。

例：全日制で18か月在学→12か月休学→復学	申出をした	申出をしなかった
休学中に数えられる月数	0か月	12か月
復学後に残る支給期間（36月から）	18か月	6か月
卒業までに支援金が無い月	0か月	12か月

※文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」Q13・Q14にもとづく試算（2026年9月確認）。私立全日制なら最大で12か月分・約45万円の差になるおそれがあります。

うつ病・体調不良で休学を考えているとき

令和6年度、高校の不登校生徒67,782人のうち、学校が「不安・抑うつの相談があった」と把握したのは10,827人（16.0%）でした（文部科学省の調査）。同じ状況の人は少なくありません。

国立精神・神経医療研究センターは、うつ病では「しっかりと休養をとることが大切」とし、調子が悪いときは考え方が否定的になりやすいと説明しています。だから先にすることは「決める」ではなく「休む」と「受診する」です。休学の願い出にも復学にも診断書を求める学校があるので、主治医とのつながりは手続きの面でも役に立ちます。

• 休学の前に、オンライン授業の道もあります。病気療養で相当の期間欠席する生徒は、オンライン授業で取れる単位の上限（原則36単位）によらないことができます（同第96条第4項）。学校に用意があるかを聞いてみてください。
• 通院費は自立支援医療（精神通院医療）で原則1割になり、所得に応じた月の上限もあります。申請は市町村の窓口です。
• つらい夜の相談先：#いのちSOS 0120-061-338（24時間）、24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310。

休めない罪悪感や、休んでいる間の過ごし方はうつ病で学校に行けない高校生へで詳しく書いています。

通信制高校でも休学できる？

できます。条件や期間は、全日制と同じく学校の学則で決まります。通信制で気をつけたいのは2点です。

• 休学期間が「3年以上の在籍」に数えられない学校があります。NHK学園高等学校は公式FAQで「在籍期間に休学期間は含めません」と明記しています。
• 年度の途中で休むと、その年の科目が止まります。レポート・スクーリング・試験の3つがそろわないと単位にならないので、「前期の試験まで続けてから休む」という選び方もあります。

通信制は、休学しなくても履修する科目を減らして「ペースを落とす」ことができる学校もあります。休む前に、その選択肢があるかも聞いてみてください。

休学のあとの道は4つ

道	籍	お金で気をつけること
復学	同じ高校	支給再開の申出を出す
転学（転入）	在籍したまま別の高校へ	全日制→通信制は支給期間を換算し直す（例：全日制20月在学→通信制22月分）
退学して編入	いったん無くなる	再入学なら学び直し支援金を確認
高卒認定試験	無くなる	大学受験資格は得られるが、学歴は高校卒業にならない

休学中は籍が残っているので、別の高校へは途切れずに「転学」で移れます（同第92条）。退学してから入り直す「編入」との違いは転入学と編入学の違いは？で整理しています。

よくある誤解：「休学すればお金はゼロ」「休学すれば留年しない」

よく聞く話	実際のところ
休学すれば、お金は全部止まる	東京都・大阪府でも、月の途中から休んだ月と復学した月は授業料がかかる。諸会費は規則に書かれておらず、就学支援金は申出を出さないと月数が減る
戻れば同じ学年から続けられる	戻る学年は修得した単位で決まる。学年の途中で休んで単位が取れていなければ、同じ学年をもう一度履修する
休学はいつまででも続けられる	通算3年までなどの上限があり、満了後に戻れなければ除籍と定める学則がある
休学したら、もう別の学校には移れない	移れる。籍が残っているので、退学せずに転学できる
高認に受かれば高卒と同じ	大学などの受験資格は得られるが、最終学歴は高校卒業にならない

ネットの言い切りは、条件を省いていることがほとんどです。迷ったら「それは自分の学校の学則でもそうか」を確かめるようにしてください。

保護者の方へ：理由を聞き出すより、休める環境を先に

お子さんが学校に行けなくなると、「何があったのか」「いつ戻れるのか」「休学か転校か」を早く知りたくなるのは自然なことです。ただ、心が疲れているときは物事を否定的に捉えやすく、理由を問われること自体が責められているように響くことがあります。

保護者にできる大きな支えは、学校とのやり取りや書類を引き受けることです。休学願に保護者の連署を求める学則もあります。本人には「今は休むことが仕事」と伝え、手続きの窓口は大人が代わる。それだけで、本人が回復に使える力が増えます。回復のペースを、ほかの子や以前のお子さんと比べないことも大切です。

休学を決める前に、学校に聞く5つの質問

1. 休学は1回で最長どのくらいですか。通算では何年までですか。
2. 願い出に必要な書類は何ですか。診断書は要りますか。
3. 休学中の授業料・諸会費はどうなりますか。就学支援金の「支給停止の申出」はいつ、何を出せばいいですか。
4. 復学するとき、何をもって「復学できる」と判断されますか。戻る学年はどう決まりますか。
5. 期間が終わっても戻れない場合、籍はどうなりますか。

電話がしんどい日は、保護者が代わりに聞いても、質問を紙に書いて渡すだけでもかまいません。休学は、ひとりで抱える前提の制度ではありません。

学び方そのものを変える選択肢もあります

休学は「いまの高校に戻る」ことを前提にした制度です。休みたい理由が「この学校の通い方が合わない」ことなら、休んでも同じ壁が残ります。その場合は、毎日の登校を前提にしない通信制高校やサポート校に移る道があります。

私たちNIJIN高等学院（ニジ高）は、オンライン中心の通信制サポート校です。担任がつき、カメラとマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められます。

正直な注意点も書いておきます。ニジ高そのものは高校ではありません。卒業資格は提携する通信制高校で取り、提携校のスクーリングへの参加が必要です。費用は提携校の分とニジ高の分がかかり、ニジ高の分には就学支援金は使えません。金額は学費のご案内で公開しています。

よくある質問

休むことは、進路を閉じることではありません

休学しても籍は残り、単位も残り、戻る道も別の学校へ移る道も残っています。限りがあるのは期間だけです。だからこそ、休むと決めたときに期限と支援金の申出だけは先に押さえておいてください。

休学したことが、その後の進学や就職でそれだけで不利になるわけではありません。面接で聞かれたときに、その時間に何を考え、どう過ごしたかを自分の言葉で話せれば十分です。

今日決めなくて大丈夫です。まずは5つの質問を学校に聞くところから。話を聞いてみたくなったときのために、入口を置いておきます。

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参考：学校教育法施行規則（第4条・第92条〜第94条・第96条）／広島市・福岡市・茨城県・札幌市の高等学校学則、大阪府・栃木県の規則／東京都・大阪府の授業料規則／文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」、「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」／国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト」／厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）」／NHK学園高等学校 よくあるご質問（いずれも2026年9月確認）