通信制高校の就学支援金｜私立は年33万7,200円まで・所得制限なし【2026】

「通信制高校でも就学支援金はもらえるの？」「うちの年収だと対象外？」「途中で転校したら、支援金はどうなるの？」。学費のことを考え始めると、制度の名前は聞いたことがあっても、自分の場合にいくら軽くなるのかが分からず、不安になりますよね。

先に結論を書きます。通信制高校も就学支援金の対象です。2026年度（令和8年度）から所得制限がなくなり、私立の通信制は年33万7,200円（1単位あたり13,668円）までが支援の上限になりました。公立の通信制は、上限が月520円、単位ごとの授業料なら1単位336円です（授業料がそれより安ければ授業料の額まで）。一方で、対象は授業料だけで、サポート校の費用や入学金・教材費などには使えません。転校するときは、転校先で申請し直す必要があります。

この記事では、文部科学省の「高校生等への修学支援」のページ、新制度の概要資料・支給限度額表、就学支援金のQ＆A、オンライン申請（e-Shien）の注意書きを実際に開いて、通信制高校で就学支援金がどう使えるのかを整理しました。公式の資料で確かめられなかったことは、確かめられなかったと書いています。

今の高校に通い続けるのが難しく、通信制高校を考え始めた場合は、オンラインという選択肢もあります。NIJIN高等学院（ニジ高）は「オンラインで最高の青春を」を掲げる通信制高校サポート校で、全国の仲間とオンラインでつながり、企業や地域と関わるプロジェクトや、生徒が自分たちで企画する行事に挑戦できます。カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、全国にNIJINアカデミー（ニジ高はその高等部）のリアルの教室があり、リアルでの通学もご検討いただけます。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな学校なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。

結論：通信制高校の就学支援金の早見

• 通信制高校（公立・私立とも）は就学支援金の対象です。住んでいる都道府県と別の県の学校に通う場合も対象になります。
• 2026年度から所得制限はありません。日本国籍などの要件を満たせば、世帯年収にかかわらず支給されます。
• 支給の上限は私立の通信制が年33万7,200円（月2万8,100円）、単位ごとの授業料なら1単位13,668円（年間30単位・通算74単位まで）。公立の通信制は月520円、または1単位336円です。
• 支援金は学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。授業料が上限を超えた分は、家庭の負担になります。
• 対象は授業料だけです。入学金・施設設備費・教材費、サポート校の費用は対象外です。
• 支給は申請した月からが原則です。転校したときは、転校先で、転校した月のうちに申請し直すのが原則です。
• 支給期間は、通信制なら原則48月。全日制から移った場合は、全日制の在学月数を4／3倍して差し引きます。

2026年度から所得制限はなくなり、私立の通信制は年33万7,200円までが支援の上限です

高等学校等就学支援金は、高校の授業料を国と都道府県が支援する制度です。返済の必要はありません。文部科学省は、いわゆる「高校無償化」と呼ばれることが多いものの、正確には授業料を支援する「高等学校等就学支援金」だと説明しています。

この制度は、2026年3月31日に成立した改正法で大きく変わり、2026年4月1日から新しい制度になりました。変わった主な点は次の3つです。

• 所得制限の撤廃：これまでは世帯年収の目安が約910万円以上だと支給されませんでしたが、新制度では年収にかかわらず支給されます。
• 私立の上限額の引き上げ：私立（全日制など）の上限は年45万7,200円に。私立の通信制は年33万7,200円です。
• 国籍・在留資格の要件の明確化：日本国籍のほか、特別永住者・永住者など、決められた在留資格の生徒が対象です。対象外になった在校生には、経過措置で旧制度と同じ水準の支援が続きます。

お金の出どころも変わりました。これまでは国が全額を負担していましたが、公立・私立の高校については国が4分の3、都道府県が4分の1を負担する形になっています。手続きの窓口が学校と都道府県であることは、これまでと同じです。

「うちは年収が高いから関係ない」と思っていたご家庭も、2026年度からは対象になります。まずは、この前提を知っておくだけで、学校選びの見え方が変わるはずです。

就学支援金は、学校が代わりに受け取って授業料から差し引く仕組みです

就学支援金は、家庭の口座に振り込まれるお金ではありません。文部科学省のQ＆Aによると、学校の設置者（都道府県や学校法人など）が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。授業料と支援金の差額があれば、その分は家庭が支払います。

ただし学校によっては、先に授業料を全額払ってもらい、支援金の額が決まってから差額を返す（還付する）方法をとっている場合があります。「入学時にいったん大きな金額を払う必要があるか」「還付はいつか」は、学校ごとに違うので、出願前に確かめておくと安心です。

対象になる学校と生徒

項目	内容
対象の学校	高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（1〜3年）、専修学校の高等課程など
対象の生徒（新制度）	日本国内に住所があり、日本国籍、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者・家族滞在のうち一定の要件を満たす人
所得の要件	2026年度からなし
対象にならない人	すでに高校などを卒業した人、在学期間が3年（定時制・通信制は4年）を超えた人、専攻科・別科の生徒、科目履修生・聴講生など
住所と学校の県が違う場合	国の制度なので対象（都道府県独自の上乗せは、その県の要件による）

通信制高校は、学校教育法にもとづく高等学校の「通信制の課程」です。広域通信制（本校のある都道府県のほか、2つ以上の都道府県から生徒を受け入れる学校）でも、国の就学支援金の対象である点は変わりません。

通信制の支給上限は「年額」と「1単位あたり」の2通りで決まります

通信制高校の授業料は、学校によって「年額いくら」と決めている場合（定額授業料）と、「1単位いくら」と決めている場合（単位制授業料）があります。就学支援金の上限も、それぞれに合わせて決められています。

区分	定額授業料の場合	単位制授業料の場合	支給期間
公立の通信制	月520円	1単位336円	48月
私立の通信制	月2万8,100円（年33万7,200円）	1単位13,668円	48月
（参考）私立の全日制	月3万8,100円（年45万7,200円）	1単位18,528円	36月
（参考）公立の全日制	月9,900円（年11万8,800円）	1単位4,812円	36月

単位制授業料の場合、支給の対象になる単位数は年間30単位まで、通算74単位までです。通算74単位は、通信制高校の卒業に必要な単位数（74単位以上）と同じ数です。

公立の通信制は、支援金の額が授業料に当たる額と同じ水準に設定されているため、授業料が上限の範囲内なら、授業料の負担は実質なくなります。私立の通信制は、学校の授業料が上限を超えるかどうかで、家庭の負担が変わります。

出典：文部科学省「高校生等への修学支援」、文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」（支給期間・支給限度額）、文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

旧制度との違い：年収による差がなくなり、910万円以上の世帯も対象になりました

2025年度までの旧制度では、私立の通信制でも世帯年収の目安によって支援額が3段階に分かれていました。新制度では、この差がなくなっています。私立の通信制で比べると、次のとおりです。

世帯年収の目安	旧制度（2020〜2025年度）	新制度（2026年度〜）
約590万円未満	年29万7,000円まで	年33万7,200円まで
約590万〜910万円未満	年11万8,800円まで	年33万7,200円まで
約910万円以上	就学支援金は対象外（所得制限）	年33万7,200円まで

※年収はあくまで目安です。旧制度では、保護者の住民税の課税額をもとに判定していました。公立の通信制の支給額は、旧制度でも新制度でも年6,240円（月520円）の授業料相当額です（旧制度では、年収約910万円以上の世帯は対象外でした）。

新制度の対象外になる生徒（在留資格が決められたもの以外の場合など）も、2026年3月31日以前から在学している在校生は、経過措置などにより、所得に応じて旧制度と同じ水準の支援を受けられます（年収約910万円未満の世帯なら上の表の旧制度の欄の額、約910万円以上の世帯は「高校生等・新修学支援金」で年11万8,800円まで）。2026年4月以降の新入生で新制度の対象外になった人（在留資格が留学の人を除く）も、世帯年収などの要件を満たせば「高校生等・新修学支援金」という予算の支援があります。該当しそうな場合は、学校の案内を確かめてください。

自己負担の計算例：授業料が上限以下なら、授業料の負担はなくなります

実際の負担は、「学校の授業料」と「支援金の上限」を比べると分かります。次の表は、仕組みを分かりやすくするための仮の授業料で計算した例です。実在する学校の金額ではありません。

例（仮の授業料）	年間の授業料	就学支援金	授業料の自己負担
公立・1単位336円×25単位	8,400円	8,400円	0円
私立・1単位1万円×25単位	25万円	25万円	0円
私立・1単位1万6,000円×20単位	32万円	27万3,360円（13,668円×20）	4万6,640円
私立・年額40万円（定額）	40万円	33万7,200円	6万2,800円

この表で出てくるのは授業料だけの自己負担です。実際には、入学金、施設設備費、教材費、スクーリングの交通費や宿泊費、サポート校を併用する場合はその費用が、別にかかります。学費の全体像は通信制高校の学費の記事で、授業料以外の内訳とあわせて整理しています。

公立・私立とも、実際の授業料の決め方（年額か1単位いくらか）や額は学校ごとに違います。候補の学校の募集要項で、「授業料」と「それ以外の費用」がどう書かれているかを確かめるのがいちばん確実です。

対象になるのは授業料だけ。サポート校の費用には就学支援金は使えません

文部科学省のQ＆Aは、「通信制高校とは別にサポート校（サポート施設）にも通う場合、サポート校も対象になるか」という質問に、「サポート校については、就学支援金制度の対象ではありません」と答えています。通信制高校の授業料は対象になります。

ここは誤解が多いところです。サポート校は、通信制高校で学ぶ生徒の学習や生活を支える民間の教育施設で、高校そのものではありません。そのため、通信制高校とサポート校を組み合わせる場合、就学支援金で軽くなるのは通信制高校の授業料だけで、サポート校の費用は全額が家庭の負担になります。

費用の種類	就学支援金	補う方法の例
通信制高校の授業料	対象（上限まで）	上限を超えた分は、都道府県独自の制度を確認
入学金・施設設備費	対象外	学校の減免制度、自治体の奨学金など
教科書・教材費など	対象外	高校生等奨学給付金（世帯の要件あり）
サポート校の費用	対象外	サポート校ごとの制度を確認

東京都の「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」の案内でも、入学金や施設整備費、通学の交通費、サポート校・技能教育施設等の受講料等は対象外と明記されています（東京都生活文化局、2026年8月6日更新のページで確認）。サポート校の費用の構造は、サポート校 学費の記事で詳しく説明しています。

申請の流れ：4月中の申請が基本で、支給は申請した月から始まります

就学支援金は、学校に入れば自動的にもらえるものではなく、申請が必要です。2026年度の流れ（日本国籍の生徒の場合）は、文部科学省の資料で次のように示されています。

1. 学校から案内とログイン用のID・パスワードを受け取る（入学説明会や入学後に配られます）
2. 4月に申請する：新入生は「受給資格の認定」、在校生は「受給資格の確認」の申請です。オンライン申請システム（e-Shien）で、スマートフォンやパソコンから申請できます。使えるスマートフォンやパソコンがない場合などは、学校に連絡して書類で申請します
3. 都道府県が確認し、5〜6月ごろに認定通知が出されます
4. 4月から翌年3月までの支給が決まり、学校が授業料と相殺します（または後日還付）

大事なのは次の2点です。

• 支給は原則、申請した月から始まります。さかのぼって受け取ることはできないので、学校の提出期日に遅れないようにします。遅れそうなときは、学校や都道府県に早めに相談します。
• e-Shienの記入上の注意では、4月に入学した新入生は原則として4月中に申請する必要があるとされています。

2026年度は、日本国籍の生徒は国籍を確認する書類の提出が原則不要とされています。新制度では収入の要件がないため、文部科学省の手続きのイメージ図でも「収入要件なし」とされています。ただし、提出書類は都道府県によって違うことがあるので、学校の案内に従ってください。手続きの細かな注意点は通信制高校の就学支援金の手続きの記事でも紹介しています。

出典：文部科学省「令和8年度における申請・認定手続き（イメージ）」、文部科学省「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」

転学・転入するときは、転校先で「その月のうちに」申請し直します

就学支援金の受給資格は学校ごとの手続きなので、通信制高校へ転校（転入・転学）したら、転校先の学校で申請し直す必要があります。e-Shienの注意書きでは、転校した場合も、原則として転校した月のうちに申請することとされています。ログイン用のID・パスワードも、転校先の学校が発行したものを使います。

もう1つ知っておきたいのが、支給期間の数え方です。全日制の支給期間は36月、定時制・通信制は48月です。文部科学省のQ＆Aでは、全日制に20月在学してから通信制に移った場合、48月−20月×4／3（端数切り捨て）＝通信制で22月分が支給されるという計算例が示されています。

同じ計算式で、全日制から通信制に移る時期ごとの目安を計算すると、次のようになります。

全日制に在学した月数	4／3倍した月数	通信制で支給を受けられる月数
12月（高1の終わりで転校）	16月	32月
20月（文科省Q＆Aの例）	26月	22月
24月（高2の終わりで転校）	32月	16月
30月（高3の9月末で転校）	40月	8月

※文部科学省Q＆Aの計算式に当てはめて本記事で計算した目安です。休学で支給停止の手続きをした期間などは差し引かれないため、実際の月数は学校・都道府県で確かめてください。

多くの場合、残りの月数は卒業までに足りますが、転校の手続きが月をまたぐと、申請が遅れた月は支給されないおそれがあります。転校の時期と費用の関係は、通信制高校 転校 費用の記事で、前の学校に払った授業料の扱いなども含めて詳しくまとめています。

支給期間は通信制で原則48月。休学や中退・再入学のときは扱いが変わります

就学支援金は、在学していればいつまでも受け取れるわけではありません。文部科学省のQ＆Aでは、全日制は36月、定時制・通信制は原則48月まで支給されるとされています。申請書の注意書きでは、通信制などに在学した期間は1月を4分の3月として数え、通算36月を超えると受給資格がなくなると説明されています。どちらも同じことを表していて、通信制だけなら48月まで、ということです。

こんなとき	就学支援金の扱い
休学する	学校に「支給停止の申出」を出すと、休学中は支給も期間の計算も止まる。出さないと、その期間は0円のまま支給期間だけ減る
全日制から通信制に移る	全日制の在学月数×4／3を48月から差し引く
中退してから再入学する	支給期間を使い切った場合、「学び直し支援」で卒業まで最長24月（定時制・通信制）支援される
高校をすでに卒業している	受給資格なし

体調の波などで休学を考えるときは、休学の手続きと一緒に、支給停止の申出を出すかどうかを学校に確認しておきましょう。出し忘れると、支援を受けられる月数が減ってしまいます。中退後に学び直す場合の支援は、学び直し支援金の記事で詳しく説明しています。

授業料以外の費用は、奨学給付金や都道府県の制度で補えることがあります

就学支援金とは別に、教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」があります。返済は不要ですが、対象は所得の低い世帯に限られ、就学支援金とは別に申し込みが必要です。申込先は、お住まいの都道府県または学校です。

世帯の区分（2026年度）	通信制・国公立	通信制・私立
生活保護世帯	3万2,300円	5万2,600円
住民税非課税世帯（年収270万円未満の目安）	5万500円	5万2,100円
年収270万〜380万円の目安	1万6,830円	1万7,370円
年収380万〜490万円の目安	1万2,630円	1万3,030円

※年額。2026年度から、年収270万〜490万円の目安の世帯にも対象が広がりました。全日制（非課税世帯・国公立は14万3,700円）に比べると、通信制の給付額はおよそ3分の1です。詳しくは高校生等奨学給付金の記事をご覧ください。出典：文部科学省「高校生等奨学給付金」リーフレット

このほか、都道府県が独自に授業料の上乗せ支援をしている場合があります。たとえば東京都には、都内に住み、東京都以外の自治体が認可した私立通信制高校に通う生徒の保護者を対象にした「私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金」があります。2026年8月6日更新のページでは、令和8年度の申請時期や方法は、詳細が決まり次第案内するとされていました。住んでいる都道府県の制度は、学校や都道府県の窓口で確かめてください。

よくある誤解：「無償化」でも、通信制高校の費用がすべて0円になるわけではありません

• 誤解1：「無償化だから、通信制高校は全部タダ」
  支援されるのは授業料だけです。入学金・施設設備費・教材費・スクーリングの交通費や宿泊費は別にかかります。私立で授業料が上限を超える場合は、その差額も負担になります。
• 誤解2：「サポート校の費用も就学支援金で下がる」
  文部科学省のQ＆Aで、サポート校は対象ではないと明記されています。
• 誤解3：「入学すれば自動でもらえる」
  申請が必要で、支給は申請した月からです。転校したら転校先で申請し直します。
• 誤解4：「年収が高いと通信制は対象外」
  2026年度から所得制限はありません。ただし国籍・在留資格の要件はあります。
• 誤解5：「何年かかっても支援が続く」
  通信制の支給期間は原則48月です。休学のときは支給停止の申出をしないと、期間だけが減ることがあります。

「思っていたより費用がかかった」という後悔の多くは、授業料とそれ以外の費用を分けずに考えたことから起きます。学校を比べるときは、授業料・授業料以外の学校の費用・サポート校などの費用の3つに分けて、就学支援金が当たるのはどこかを1つずつ確かめると、見通しが立てやすくなります。

選択肢の1つとしてのニジ高（正直な注意点）

「毎日の通学は難しいけれど、高校卒業はめざしたい」。そう考えた方の選択肢の1つとして、NIJIN高等学院（ニジ高）を紹介します。

ニジ高は、株式会社NIJINが運営するオンライン中心の通信制高校サポート校です。全国どこからでも、海外からも参加でき、担任がつきます。カメラやマイクをオフにして、チャットだけで参加するところから始められます。中学の内容の学び直しや授業のアーカイブ視聴にも対応していて、生活リズムに波があっても学べるように設計しています。途中からの入学（転入・編入）もでき、出願費用は無料です。不登校の生徒を650名以上サポートしてきました（グループ全体）。

そのうえで、お金の面も含めて正直にお伝えしておくことがあります。

• ニジ高そのものは高校ではありません。高校卒業の資格は、提携する通信制高校に在籍して取ります。
• 学院の中でのスクーリングはありませんが、提携する通信制高校のスクーリングには参加が必要です。ニジ高はその準備と参加を支えます。
• 費用は、提携する通信制高校の分とニジ高の分の両方がかかります。就学支援金が当たるのは通信制高校の授業料で、ニジ高の分には就学支援金は使えません。金額は学費のご案内でご確認ください。

支援金を差し引いたあとの負担がどのくらいになるかは、ご家庭の状況と選ぶコースで変わります。ほかの学校と並べて、同じ条件で比べる候補の1つにしていただければ十分です。

迷ったときの進め方（3ステップ）

1. 候補の学校の費用を3つに分けて書き出す。「授業料（年額か1単位いくらか）」「授業料以外の学校の費用」「サポート校などの費用」。就学支援金が当たるのは1つ目だけです。
2. 授業料と上限を比べる。私立の通信制なら年33万7,200円、単位制なら1単位13,668円が上限です。転校の場合は、全日制の在学月数から残りの支給月数も計算しておきます。
3. 申請のタイミングを学校に確かめる。入学・転入した月のうちに申請できるか、授業料はいったん全額払うのか、還付はいつか。学校の説明会や個別相談で同じ質問をすると、違いが見えてきます。

3つとも、どの学校にするか決まっていなくても進められます。費用の見通しも含めて相談したい場合は、体験説明会・個別相談で話を聞かせてください。

よくある質問

制度を正しく知れば、学費の不安は「数字」で整理できます

就学支援金は、2026年度から所得制限がなくなり、通信制高校を考えるご家庭にとって、前よりずっと使いやすい制度になりました。一方で、支援されるのは授業料だけで、申請のタイミングや転校のときの手続きを知らないと、受け取れるはずの月を逃してしまうこともあります。

お金の不安は、分からないままだと大きく感じますが、授業料と上限を並べて書き出すと、多くの場合は「思っていたより見通しが立つ」数字になります。今日すぐに決めなくて大丈夫です。まずは候補の学校の募集要項を1つ開いて、授業料の書き方を確かめるところから始めてみてください。