通信制高校 奨学金|給付金は非課税で年5万500円、返さない順に探す【2026】

「通信制高校でも奨学金は使えるの?」「給付金って、うちも対象になる?」「どこに申し込めばいいのか分からない」。学費のことを調べ始めると、制度の名前がたくさん出てきて、何から手を付ければいいのか迷ってしまいますよね。

先に結論を書きます。通信制高校の生徒も、国の就学支援金・高校生等奨学給付金、自治体の奨学金、民間の奨学金を使えます。ただし制度ごとに「返さなくてよいお金」か「返すお金」か、どの費用に使えるか、どこに申し込むかが違います。たとえば奨学給付金は、住民税非課税世帯なら通信制の国公立で年5万500円・私立で年5万2,100円(2026年度)ですが、全日制の3分の1ほどです。そして、サポート校の費用には就学支援金は使えません。

この記事では、文部科学省の就学支援金・奨学給付金の資料、厚生労働省の生活福祉資金の貸付条件、東京都私学財団の育英資金、あしなが育英会、日本学生支援機構(JASSO)の公式ページを実際に開いて、通信制高校で使える奨学金・給付金を「返さなくてよい順」に整理しました。公式の資料で確かめられなかったことは、確かめられなかったと書いています。

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目次

結論:通信制高校の奨学金・給付金の早見

  • 通信制高校の生徒も、国・自治体・民間の奨学金や給付金の対象になります。ただし全日制と金額が違う制度があります。
  • 探す順番は「返さなくてよいお金(給付)」→「無利子で借りるお金(貸与)」→「利子のつくローン」です。
  • 授業料は就学支援金(私立の通信制は年33万7,200円・1単位13,668円まで、2026年度から所得制限なし)。サポート校の費用は対象外です。
  • 教科書や教材など授業料以外は高校生等奨学給付金。通信制は住民税非課税世帯で年5万500円(国公立)・年5万2,100円(私立)。2026年度から年収約490万円未満の世帯まで対象が広がりました。
  • 無利子で借りられる公的な制度に、社会福祉協議会の生活福祉資金(高校は月3.5万円以内)や、ひとり親家庭向けの母子父子寡婦福祉資金があります。
  • 申し込みは制度ごとに窓口と時期が別々です。就学支援金と奨学給付金も、別々に申し込みます。
  • 大学などへの進学を考えているなら、日本学生支援機構の予約採用は通信制課程の高校生も申し込めます(在籍する高校を通じて申し込みます)。
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「奨学金」とひとことで言っても、返さなくてよいお金と返すお金がまざっています

「奨学金」という言葉は、実際にはかなり広い意味で使われています。国の制度だけでも、授業料を支援する就学支援金、授業料以外の教育費を支援する奨学給付金があり、どちらも返す必要はありません。一方で、自治体の育英資金や社会福祉協議会の貸付は「奨学金」と呼ばれていても、卒業後に返すお金です。

この違いを分けずに調べると、「奨学金を借りたら、あとで返すのが大変」と感じて、本来は返さなくてよい給付金まで申し込まずに終わってしまうことがあります。逆に、給付だと思っていたものが貸与だった、ということも起きます。まずは次の4つに分けて考えるのが近道です。

分類返済代表的な制度主な窓口
国の給付(授業料)不要高等学校等就学支援金在籍する高校
国の給付(授業料以外)不要高校生等奨学給付金住んでいる都道府県または学校
公的な貸与(無利子)必要生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、都道府県の育英資金社会福祉協議会、自治体、在籍する高校
民間の奨学金・ローン制度によるあしなが育英会などの財団、国の教育ローン各団体、日本政策金融公庫

この記事では、この表の上から順に説明していきます。上にあるものほど負担が軽く、下にいくほど返済の計画が必要になります。家計が厳しいときほど、上の段から順番に確かめていくと、借りる額を小さくできます。

授業料は就学支援金が先。私立の通信制は年33万7,200円まで、所得制限はありません

通信制高校のお金で最初に確かめるのは、授業料を支援する高等学校等就学支援金です。文部科学省「高校生等への修学支援」によると、2026年度(令和8年度)から新しい制度になり、所得制限がなくなりました。

  • 私立の通信制:年33万7,200円まで。単位ごとに授業料を払う学校は1単位13,668円まで
  • 公立の通信制:上限は1単位336円(授業料がそれより安ければ授業料の額まで)
  • 支給期間は在学した月数で数え、通信制は4分の3で換算するため、実質48か月です
  • 学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです

気をつけたいのは、対象は授業料だけという点です。入学金や教材費、そしてサポート校の費用には使えません。サポート校を併用すると、通信制高校の授業料(就学支援金の対象)と、サポート校の費用(対象外)の2つがかかります。

また、支給は原則として申請した月からです。転校したときは転校先で申請し直す必要があります。上限額の内訳、転校したときの月数の数え方、申請の流れは、通信制高校 就学支援金の記事で詳しく整理しています。

台所のテーブルで、親子が封筒と書類を2つの山に分けている
届いた書類は、授業料の支援とそれ以外の費用の支援に分けて整理すると見通しが立ちます。

授業料以外は高校生等奨学給付金。通信制は非課税世帯で年5万500円からです

教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支援するのが高校生等奨学給付金です。返す必要はありません。文部科学省の奨学給付金リーフレット(令和8年度)によると、2026年度から対象の世帯が広がり、住民税所得割が非課税の世帯に加えて、年収の目安が270万円以上490万円未満の世帯も対象になりました。

通信制の給付額は、全日制より低く設定されています。令和8年度の年額は次のとおりです。

世帯の区分(年収の目安)通信制・国公立通信制・私立
生活保護世帯3万2,300円5万2,600円
住民税非課税世帯(約270万円未満)5万500円5万2,100円
所得割額100円以上105,500円未満(約270〜380万円)1万6,830円1万7,370円
所得割額105,500円以上182,500円未満(約380〜490万円)1万2,630円1万3,030円
(参考)全日制等の非課税世帯14万3,700円15万2,000円

年収の目安は、両親のどちらか一方が働き、高校生1人(16歳以上)と中学生1人の4人世帯の場合です。実際には、保護者全員の住民税の所得割額を合算して判定します。自分の所得割額は、マイナポータルの「わたしの情報」や課税証明書で確かめられます。なお、2026年度から加わった年収約270〜490万円の区分は、生徒の国籍・在留資格によっては対象にならない場合があります(詳しくは都道府県の窓口で確かめてください)。

申し込みは住んでいる都道府県または学校で、就学支援金とは別に申し込む必要があります。新入生は4〜6月に一部を早めに受け取る申請ができます。また、保護者の病気やけがで働けなくなった、保護者が自分の責任によらない理由で離職したなどで家計が急に苦しくなった場合も、家計急変として対象になることがあります(7月1日までに申請すれば年額、7月2日以降は月割り)。

基準日や申請期間は都道府県によって違います。県ごとの例や、申請でつまずきやすい点は、高校生等奨学給付金の記事にまとめています。

通信制高校で使えるお金の制度を、返さなくてよいもの(就学支援金・奨学給付金・自治体の授業料助成・児童扶養手当)と、無利子で返すもの(生活福祉資金・育英資金・母子父子寡婦福祉資金)に分けて比べた表
出典:文部科学省・厚生労働省・東京都私学財団ほか

都道府県の奨学金は「無利子の貸与」が中心。東京都育英資金は私立高校で月3万5,000円です

多くの都道府県には、高校生向けの奨学金(育英資金・修学資金などの名前)があります。その多くは返す必要のある貸与ですが、利子がつかないものが多いのが特徴です。内容は自治体ごとにまったく違うため、ここでは公式ページで確かめた東京都の例を紹介します。

東京都私学財団「東京都育英資金貸付事業(貸付を希望される方)」によると、次のような制度です。

  • 貸付月額:高等学校の生徒は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。無利子です
  • 対象:国公私立の高等学校などに在学し、勉学意欲がありながら経済的な理由で修学が難しい人。申込者と扶養している人の住所が都内にあること(都外の高校に通っていても申し込めます)
  • 申し込み:在学する学校を通じて行います。在学生の一般募集は4月中旬から各学校が決める期間(1か月程度)で、令和8年度の一般募集はすでに終わっています。家計が急変した人向けの特別募集は、一般募集のあとも受け付けています
  • 収入の基準:あります(世帯の収入で審査)。応募が多いと、基準内でも採用されないことがあります
  • 併用:生徒を対象にしたほかの貸与型の奨学金とは併用できません。返さなくてよい給付型のものや、保護者が借りるものとの併用は認められています

通信制高校を考えている家庭にとって大事なのは、同じページのQ&Aにある「各種学校及びサポート校は、対象になりません」という一文です。ただし続けて、通信制の高校と提携している場合は、提携先の高校を通して申し込めると書かれています。つまり、お金を借りる相手はあくまで「高校の生徒」で、サポート校そのものではない、ということです。

東京都にはこのほか、都外の自治体が認可した私立通信制高校に通う都内の生徒向けに、私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金があります。こちらも対象は卒業に必要な単位のための授業料で、サポート校・技能教育施設等の受講料は対象外です。令和8年度の内容は、2026年8月6日更新の時点で「詳細が決まり次第案内」とされていました。

ほかの道府県でも、名前や金額、通信制が対象かどうかは違います。住んでいる都道府県の教育委員会・私学担当課のページで「育英資金」「奨学金」「授業料軽減」と検索するか、在籍する(または入学予定の)高校の事務室に聞くのが確実です。

無利子で借りられる国の仕組みは2つ。社会福祉協議会とひとり親家庭向けの貸付です

自治体の奨学金とは別に、全国共通の仕組みで無利子で借りられる制度が2つあります。どちらも「奨学金」という名前ではないため、見落とされがちです。

1つ目は、社会福祉協議会の生活福祉資金(教育支援資金)です。厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」によると、低所得世帯の人が高校に通うための経費として、教育支援費は高校で月3.5万円以内(特に必要と認める場合は1.5倍まで)、入学に必要な経費として就学支度費は50万円以内を借りられます。無利子で、保証人は不要(世帯内で連帯借受人が必要)、卒業後6か月以内の据置のあと20年以内に返します。窓口は住んでいる市区町村の社会福祉協議会です。

2つ目は、ひとり親家庭などが使える母子父子寡婦福祉資金の修学資金・就学支度資金です。実施しているのは都道府県や市などで、限度額は自治体の案内で確かめます。たとえば横浜市の案内(2026年7月1日更新)では、高等学校の修学資金は月額で国公立1万8,000円・私立3万円、就学支度資金は15万円とされています。借りる人は親か、お子さん本人です。大阪府の資金一覧では、修学資金・就学支度資金は無利子で、据置期間は卒業後6か月とされています。

制度高校での上限の例利子窓口
生活福祉資金(教育支援費)月3.5万円以内(入学時の就学支度費は50万円以内)無利子市区町村の社会福祉協議会
母子父子寡婦福祉資金(修学資金)横浜市の例:国公立月1万8,000円・私立月3万円無利子(大阪府の一覧)都道府県・市などの福祉の窓口
東京都育英資金国公立月1万8,000円・私立月3万5,000円無利子在学する高校
国の教育ローン(日本政策金融公庫)350万円まで(一定の場合450万円)固定年4.05%(2026年7月時点)日本政策金融公庫

いちばん下の国の教育ローンは、奨学金ではなく利子のつくローンです。日本政策金融公庫の案内では、融資の対象の学校に高等学校が含まれています。借りる順番やサポート校の費用の扱いは、通信制高校 教育ローンの記事で詳しく書いています。

ひとり親家庭の場合は、児童扶養手当など高校生の年代でも続く手当と組み合わせて考えると見通しが立ちやすくなります。あわせてひとり親 通信制高校 学費の記事も参考にしてください。

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

リビングのソファで、生徒がノートパソコンを見せながら祖母と話している
借りる仕組みを使うかどうかは、家族みんなで返し方まで話し合ってから決めます。

民間の奨学金は「条件に当てはまる人向け」。あしなが育英会の高校奨学金は月3万円の給付です

企業や財団が運営する民間の奨学金もあります。成績を重視するもの、家庭の事情を重視するもの、特定の地域や分野に限るものなど、条件はさまざまです。当てはまれば大きな支えになりますが、数が多く、自分で探して申し込む必要があります。

代表的なものとして、あしなが育英会の高等学校・高等専門学校奨学金があります。公式ページで確かめた内容は次のとおりです。

  • 対象:病気や災害、自死で親を亡くした家庭、または親が1級から5級の障がい認定を受けている家庭の子ども(道路上の交通事故を除く)
  • 金額:月額3万円の給付。私立高校に入学した人には、30万円の入学一時金(貸与・無利子)の制度もあります
  • 募集:中学3年生向けの予約募集(2026年度の申請期限は2026年12月15日・消印有効)と、高校在学生向けの在学募集(2026年度分は2026年5月20日で終了)
  • 併用:ほかの奨学金と同時に利用できると案内されています

なお、あしなが育英会の公式ページでは、対象の学校は「高等学校または高等専門学校」とされていて、通信制課程が対象かどうかの記載は確認できませんでした。通信制高校に在学している(または進学予定の)場合は、申し込む前に事務局に問い合わせてください。

民間の奨学金を探すときは、在籍する高校の事務室や進路担当に「校内に案内が来ている奨学金はありますか」と聞くのが近道です。財団によっては、学校を通じてしか募集しないものもあります。

申し込みの流れは、制度ごとに窓口と時期がばらばらです。1年の予定表にまとめると漏れを防げます

奨学金・給付金の申請は、どの制度でもおおむね次の4段階で進みます。

  1. 使いたい制度の対象条件と申請時期を確かめる
  2. 必要書類(課税証明書、在学証明書など)をそろえる
  3. 学校・自治体・団体それぞれの窓口に申請する
  4. 審査の結果を待ち、給付や貸与が始まる

難しいのは、この4段階が制度ごとに別々の時期に走ることです。この記事で確かめた制度だけでも、時期は次のように分かれます。

時期制度すること
4月就学支援金高校で申請(新入生・転入生)。在校生は受給資格の確認
4〜6月奨学給付金新入生は一部を早めに受け取る申請ができる
4月中旬から学校が決める期間東京都育英資金(在学生の一般募集)在学する高校を通じて申し込む。結果は8月上旬
7月ごろ奨学給付金(家計急変)7月1日までの申請なら年額、7月2日以降は月割り
中3の秋〜12月あしなが育英会(予約募集)2026年度は12月15日(消印有効)までに申請
高3(学校が案内する時期)日本学生支援機構(予約採用)在籍する高校を通じて申し込む

奨学給付金の基準日や申請期間は都道府県によって違うため、表の時期はあくまで目安です。いちばん確実なのは、在籍する(または入学予定の)高校の事務室に「就学支援金と奨学給付金の申請時期を教えてください」と聞くことです。

また、課税証明書は複数の制度で使います。何度も取りに行かずに済むよう、同じ年度のものを必要な枚数まとめて取ると手間が減ります。どの年度の証明書が必要かは制度ごとに指定されているので、取る前に確かめてください。

高3で大学などへ進むなら、日本学生支援機構の予約採用は通信制の生徒も申し込めます

「通信制高校 奨学金」で調べている人の中には、高校の学費ではなく、卒業後の進学のための奨学金を知りたい人もいるはずです。

日本学生支援機構「進学前(予約採用)の給付奨学金の申込資格」では、対象の学校を「高等学校(定時制課程及び通信制課程を含む。)」と明記しています。通信制高校の生徒も、全日制と同じように予約採用に申し込めます。

  • 申し込みは在籍している(または卒業した)高校を通じて行います。学校からスカラネットのユーザIDとパスワードを受け取って申し込みます(JASSO「進学前に申し込む(予約採用)」)
  • 高校を卒業した人は、卒業した年度の末日から2年以内なら申し込めます
  • 高卒認定試験の合格者は、学校ではなく日本学生支援機構に直接申し込みます

通信制高校は毎日登校するわけではないため、進路の案内を受け取る機会が全日制より少なくなりがちです。高2の終わりごろに一度、担任や進路担当に「予約採用の案内はいつありますか」と聞いておくと、申し込みの時期を逃しにくくなります。

よくある誤解:「通信制は奨学金の対象外」「サポート校にも就学支援金が出る」はどちらも違います

奨学金・給付金について、よく見かける誤解を整理します。

  • 誤解1:通信制高校は奨学金の対象外
    就学支援金も奨学給付金も、通信制課程は対象です。日本学生支援機構の予約採用も、通信制課程を含むと明記されています。ただし奨学給付金は、通信制の金額が全日制の3分の1ほどに設定されています。
  • 誤解2:サポート校の費用にも就学支援金が使える
    使えません。就学支援金は高校の授業料が対象です。東京都育英資金もサポート校は対象外としています(提携先の高校を通じて申し込むことはできます)。
  • 誤解3:就学支援金を申請すれば、奨学給付金も自動で出る
    出ません。奨学給付金は就学支援金とは別に申し込む必要があります。
  • 誤解4:奨学金はすべて返すもの
    就学支援金・奨学給付金は返す必要がありません。返すのは、育英資金や生活福祉資金などの貸与です。
  • 誤解5:年収が高いと、どれも使えない
    就学支援金は2026年度から所得制限がなくなりました。奨学給付金も、2026年度から年収の目安約490万円未満の世帯まで対象が広がっています。

サポート校を併用するときに、どの費用にどの制度が当てはまるかをまとめると、次のようになります。

かかる費用使える可能性がある制度注意点
通信制高校の授業料就学支援金私立の通信制は年33万7,200円・1単位13,668円まで
教科書・教材などの教育費高校生等奨学給付金世帯の所得で金額が決まる。就学支援金と別に申請
サポート校の費用就学支援金は使えない公的な制度で直接まかなえるものは、この記事の調査では確認できなかった
入学時のまとまった費用生活福祉資金(就学支度費)、母子父子寡婦福祉資金(就学支度資金)、国の教育ローンいずれも返すお金。審査や手続きに時間がかかる

サポート校の費用のしくみそのものは、サポート校 学費の記事で、通信制高校の学費全体の出し方は通信制高校 学費の記事で整理しています。

令和8年度の高校生等奨学給付金は、通信制の国公立で住民税非課税世帯なら年5万500円、私立は5万2,100円で、全日制等の国公立14万3,700円の約3分の1であることを示す図
出典:文部科学省「高校生等奨学給付金」リーフレット(令和8年度)

家庭の状況によって、先に確かめる制度は変わります

ここまでの制度を、家庭の状況ごとに並べ直しました。自分に近い行から見てください。

家庭の状況まず確かめる制度次に確かめる制度
住民税が非課税・生活保護就学支援金、奨学給付金生活福祉資金、自治体の育英資金
年収の目安が約270〜490万円就学支援金、奨学給付金(2026年度から対象)自治体の育英資金
ひとり親家庭就学支援金、奨学給付金母子父子寡婦福祉資金、児童扶養手当など
親を亡くした・親が障がい認定を受けている就学支援金、奨学給付金あしなが育英会など民間の奨学金(通信制が対象かは要確認)
年度の途中で家計が急に苦しくなった奨学給付金の家計急変、育英資金の特別募集生活福祉資金
高3で大学などへ進みたい日本学生支援機構の予約採用進学先の大学などの制度

どの行にも共通しているのは、就学支援金と奨学給付金を先に押さえることです。この2つは返す必要がなく、通信制高校に在籍していれば対象になる可能性が高い制度です。貸与は、この2つで足りない分を見積もってから考えても遅くありません。

選択肢の1つとしてのニジ高(正直な注意点)

ここからは、通信制高校を検討している方に向けて、NIJIN高等学院(ニジ高)について書きます。費用の話と切り離せないので、注意点から先に書きます。

  • ニジ高は高校ではありません。通信制高校サポート校です。卒業資格は、提携する通信制高校で取ります
  • 提携校のスクーリングには参加が必要です。ニジ高の中でのスクーリングはありません。スクーリングの日程の調整や準備は支援します
  • 費用は、在籍する通信制高校の分と、ニジ高の分の両方がかかります。就学支援金を使えるのは通信制高校の授業料で、ニジ高の費用には就学支援金は使えません
  • 奨学給付金や育英資金などは、在籍する通信制高校の生徒として申し込む制度です。申請の窓口や時期は、在籍校と住んでいる自治体の案内で確かめてください

そのうえで、ニジ高はオンライン中心で、全国どこからでも、海外からも学べます。担任制で、カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められます。生活リズムに波があっても学べるように、中学内容の学び直しや授業のアーカイブ視聴にも対応しています。途中入学(転入・編入)ができ、出願費用は無料です。不登校の生徒を650名以上サポートしてきた実績があります(グループ全体)。

ニジ高の費用は、学費のご案内で確かめてください。奨学給付金や就学支援金を差し引いたあと、家庭の負担がいくらになりそうかを一緒に整理したい場合は、体験説明会・個別相談で相談できます。

迷ったときの進め方(3ステップ)

  1. 世帯の区分を確かめる:住民税が非課税か、所得割額がいくらかを、課税証明書やマイナポータルで確かめます。これで奨学給付金の対象かどうかの見当がつきます。
  2. 学校の事務室に、就学支援金と奨学給付金の時期を聞く:「就学支援金と奨学給付金の申請時期と、校内で案内している奨学金を教えてください」。この1文で、必要な情報の多くがそろいます。入学前なら、候補の学校の説明会で同じことを聞けます。
  3. 足りない分だけ、貸与を検討する:返さなくてよいお金を差し引いても足りない額が分かったら、社会福祉協議会・自治体の育英資金・ひとり親家庭向けの貸付の順に確かめます。

3つとも、どの学校にするか決まっていなくても進められます。学校選びと費用の見通しを並べて考えたいときは、体験説明会・個別相談で話を聞いてみるのも1つの方法です。

役所の窓口で、母親と娘が職員に相談している
わからないことは、都道府県や市区町村の窓口に問い合わせると教えてもらえます。
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よくある質問

Q. 通信制高校でも奨学金や給付金は使えますか?

A. 使えます。国の就学支援金(授業料)と高校生等奨学給付金(授業料以外の教育費)は、通信制課程も対象です。自治体の育英資金や民間の奨学金も、通信制の生徒が対象になるものがあります。ただし奨学給付金は通信制の金額が全日制より低く、民間の奨学金には通信制が対象かどうかがはっきりしないものもあるため、申し込む前に確かめてください。

Q. 通信制高校の奨学給付金はいくらですか?

A. 令和8年度(2026年度)の年額で、住民税非課税世帯は国公立5万500円・私立5万2,100円、生活保護世帯は国公立3万2,300円・私立5万2,600円です。2026年度からは、年収の目安が約270〜380万円の世帯(国公立1万6,830円・私立1万7,370円)と、約380〜490万円の世帯(国公立1万2,630円・私立1万3,030円)も対象になりました。

Q. 給付型と貸与型、どちらを選べばいいですか?

A. まず給付型(返さなくてよいお金)を先に確かめ、それでも足りない分を貸与型で考えるのが基本です。貸与型を選ぶときは、利子の有無と、卒業後いつから・何年で返すのかを比べてください。生活福祉資金や東京都育英資金のように、無利子の公的な貸付もあります。

Q. 複数の制度を同時に使えますか?

A. 就学支援金と奨学給付金は、別々の制度なので両方申し込めます。一方で、東京都育英資金のように、生徒向けのほかの貸与型奨学金との併用を認めていない制度もあります(給付型との併用は可)。組み合わせるときは、それぞれの窓口に事前に確かめてください。

Q. サポート校の費用に使える奨学金はありますか?

A. 就学支援金はサポート校の費用には使えません。東京都育英資金もサポート校そのものは対象外です(提携先の通信制高校を通じて申し込むことはできます)。この記事の調査では、サポート校の費用を直接まかなう公的な制度は確認できませんでした。費用の見通しは、サポート校の学費の案内を見て、通信制高校の分と分けて計算してください。

制度を知っているかどうかで、選べる学校の幅は変わります

奨学金や給付金は、申請しないと受け取れない制度がほとんどです。そして窓口も時期も制度ごとに違うため、「知らなかった」「気づいたら期限が過ぎていた」ということが起きやすい仕組みになっています。だからこそ、一度まとめて確かめる時間を取る価値があります。

お金の不安は、分からないままだと実際より大きく感じます。返さなくてよいお金から順に書き出していくと、「思っていたより見通しが立つ」ことも少なくありません。今日すべてを決めなくて大丈夫です。まずは課税証明書で世帯の区分を確かめるところから始めてみてください。

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制度の確認や費用の整理の段階から、相談を受け付けています

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