スウェーデンのスマホ禁止は高校も？｜韓国・仏・豪と日本の規制を比較【2026】

「スウェーデンでは学校のスマホが禁止になった」「韓国でも法律ができた」。そんなニュースを見て、うちの子の高校はどうなるのだろう、家でも何か決めたほうがいいのだろうかと気になっている方も多いと思います。

先に結論を書きます。スウェーデンの学校のスマホ禁止は2026年8月1日から始まりましたが、対象は義務教育の学校（日本の小1〜中3にあたる基礎学校など）で、高校（ギムナジウム）は含まれていません。一方で、韓国は2026年3月から小・中・高校の授業中の使用を法律で禁止し、フランスは2026年9月の新学期から高校まで学校内での使用を禁止しました。同じ「スマホ規制」でも、国によって対象の学年も、止めるもの（学校の中の端末か、SNSのアカウントか）も違います。

この記事は、スウェーデン政府・学校庁、韓国政府の政策ブリーフィング、フランス国民教育省と憲法院、オーストラリアのeSafetyコミッショナー、オランダ政府、イタリア教育省、そして日本の文部科学省の通知とこども家庭庁の調査を実際に開いて確認した内容でできています。公式で確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。以前この記事で「韓国とスウェーデンは2026年秋から」と書いていた部分は、韓国の施行が2026年3月だったため直しました。

スマホとの付き合い方も含めて、今の高校に毎日通うのが難しい場合は、オンラインという選択肢もあります。NIJIN高等学院（ニジ高）は「オンラインで最高の青春を」を掲げる通信制高校サポート校で、全国の仲間とオンラインでつながり、企業や地域と関わるプロジェクトや、生徒が自分たちで企画する行事に挑戦できます。カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、全国にNIJINアカデミー（ニジ高はその高等部）のリアルの教室があり、リアルでの通学もご検討いただけます。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな学校なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。

結論：高校生のスマホ規制、世界の動きの早見

• スウェーデン：2026年8月1日から、基礎学校（小1〜中3相当）・就学前クラス・学童保育などで、スマホを朝に集めて帰りに返す全国一律の禁止が始まりました。高校（ギムナジウム）は対象に入っていません。
• 韓国：2025年8月27日に法改正が国会で可決され、2026年3月1日から小・中・高校の授業中のスマホ使用が法律で禁止されました。持ち込みの扱いや休み時間は、学校ごとの規則で決めます。
• フランス：2026年9月の新学期から、小学校から高校（リセ）まで、学校内での使用が禁止されました。15歳未満のSNS禁止の条文は、2026年8月14日に憲法院が憲法違反として取り消しています。
• オーストラリア：学校ではなくSNSのアカウントが対象です。2025年12月10日から、16歳未満がアカウントを持たないよう、運営会社に対策が義務づけられました。子どもや保護者への罰則はありません。
• 日本：国の法律による禁止はありません。文部科学省の2020年の通知は、高校について「校内での使用を制限すべき」としており、持ち込みの禁止は学校の判断です。
• 日本の高校生のネット利用は、平日1日あたり約6時間44分（こども家庭庁・令和7年度調査）。家庭の話し合いに使える目安として、スウェーデン公衆衛生庁は13〜18歳の余暇の画面時間を1日2〜3時間までと勧めています。
• 通い方そのものを見直したいときは、オンライン中心のサポート校（NIJIN高等学院など）で、生活のペースに合わせて通信制高校の卒業をめざす方法もあります。

「世界でスマホ禁止」の中身は、学校の中の端末か、SNSのアカウントかで大きく2つに分かれます

ニュースでは「世界で規制が加速」とひとまとめに語られがちですが、公式の発表を1つずつ開くと、止めているものは次の2種類に分かれます。

1. 学校の中でのスマホの使用（スウェーデン・韓国・フランス・オランダ・イタリアなど）。放課後や家での使い方には、法律は踏み込んでいません。
2. SNSのアカウントを持てる年齢（オーストラリア。フランスも法律を作りましたが、中心の条文は憲法院に取り消されました）。こちらは学校の外も含めた規制ですが、義務を負うのは運営会社です。

もう1つの違いは対象の年齢です。スウェーデンは義務教育の学校だけ、韓国とフランスは高校まで、オーストラリアは16歳未満、とばらばらです。「海外では高校生もみんなスマホ禁止」というのは言い過ぎで、スウェーデンの高校生は、今回の法律では学校でのスマホを集められていません。

そして、どの国でも家庭でのスマホの使い方を法律で決めてはいません。家庭に向けては、スウェーデンのように政府機関が「目安」を出す形がとられています。日本の家庭が海外の動きから借りられるのは、「禁止」そのものより、置き場所や時間の決め方のほうです。この点は後半で具体的に書きます。

なお、よくある誤解がもう1つあります。「規制が進んでいるのは、スマホが医学的に有害だと証明されたから」という受け止め方です。各国の発表が理由に挙げているのは、授業の妨げ・集中・睡眠・いじめなどへの懸念で、フランスの憲法院は逆に、リスクが確かめられていないサービスまで一律に禁止することは表現の自由を侵すと判断しました。規制の是非は、国の中でも議論が続いています。

スウェーデンのスマホ禁止は2026年8月から。対象は義務教育の学校で、高校は含まれていません

「スウェーデン スマホ」で検索している方がいちばん知りたいのは、ここだと思います。スウェーデンの学校庁（Skolverket）と政府の発表を確認しました。

• 始まり：2026年8月1日から、学校は「モバイルフリー」になる、と学校庁が案内しています。政府は2026年8月17日の発表で、新学期から全国一律・義務の禁止が始まったと伝えています。
• 対象：学校庁の説明では、義務教育の学校種（基礎学校など）、学童保育（fritidshem）、オープンな余暇活動が対象です。政府の発表では、基礎学校・就学前クラス・学童保育が挙げられています。どちらにも、高校にあたるギムナジウムは入っていません。
• やり方：生徒のスマホは1日の始まりに集め、1日の終わりに返します。授業中だけでなく、学校にいる時間全体が対象です。
• 例外：たとえば生徒の支援にスマホが必要な場合など、例外を設けることができます。

出典：スウェーデン学校庁（Skolverket）「安全と学習環境のための複数の規則改正が今夏から適用」2026年6月17日／スウェーデン政府「生徒のモバイルフリーな新学期」2026年8月17日（2026年9月22日確認）

スウェーデンの基礎学校は9年制で、日本の小学1年生から中学3年生までの年齢にあたります。つまり日本の高校生と同じ年齢の生徒は、この法律の対象外です。高校生にあたる年齢の生徒の学校でのスマホの扱いは、今回の全国一律の禁止には含まれていないため、学校ごとの判断になっていると考えられます（ギムナジウムの各校の実態は、今回は確認していません）。

スウェーデンは、家庭向けに「13〜18歳は余暇の画面時間2〜3時間まで」という目安も出しています

高校生の家庭にとって参考になるのは、むしろこちらです。スウェーデン公衆衛生庁（Folkhälsomyndigheten）は2024年に、子どもと若者のデジタルメディアの使い方の勧告を出しました。13〜18歳向けの内容は次のとおりです。

• 余暇の画面時間は1日2〜3時間までを目安にする。学校の勉強で使う時間や、障害のある人の支援機器としての利用は、この時間に含めない。
• 寝る前の30〜60分は画面を使わない。夜はスマホなどを寝室の外に置く。
• 保護者は、子どものネット上の生活に関心を持ち、責めずに話を聞き、ルールを一緒に決める。

出典：スウェーデン公衆衛生庁「13〜18歳の子どもがいる方へ」（2026年9月22日確認）

これは法律ではなく、あくまで勧告（目安）です。守らなくても罰則はありません。また、スウェーデン政府は紙の教科書を増やす方針もとっており、2024年には教科書の購入に約6億5,800万クローナの補助金を用意し、「生徒1人・1教科に1冊の教科書」をめざすとしています（スウェーデン政府 2024年2月21日）。対象は基礎学校などで、こちらも高校は含まれていません。

韓国は2026年3月から、小・中・高校の「授業中」のスマホ使用を法律で禁止しました

以前の記事では「韓国は2026年秋から」と書いていましたが、確認した結果、施行は2026年3月1日の新学期からでした。お詫びして訂正します。

• 決まった日：2025年8月27日、国会本会議で「初・中等教育法」の改正案が可決されました。
• 対象：全国の小学校・中学校・高校の生徒。
• 中身：生徒は授業中にスマホなどのスマート機器を使ってはいけない、と法律に書かれました。
• 例外：障害のある生徒や特別な支援が必要な生徒が補助機器として使う場合、教育の目的で使う場合、緊急時の対応などで、学校長と教員が認めたとき。
• 学校の裁量：持ち込みそのものを法律で一律に禁止したわけではありません。学校は、生徒の学ぶ権利と教員の教育活動を守るために必要なら、校内での使用や所持を学則で制限できます。回収・保管の方法や休み時間の扱いは学校ごとに決めます。

出典：大韓民国政策ブリーフィング（韓国政府）「2026年3月から授業中のスマートフォン使用が禁止されます」2025年8月29日（2026年9月22日確認）。政策ブリーフィングには「2026年3月から」とあり、国会での可決日（8月27日）・施行日（3月1日）・緊急時の例外と学校長と教員が認める仕組みは、可決の当日に報じた韓国の報道各社の記事で確認しました。

韓国の特徴は、高校生も対象に含めたうえで、禁止の範囲を「授業中」に絞ったことです。休み時間や放課後まで一律に止めるかどうかは、学校に任されています。スウェーデンが「1日中・義務教育だけ」だったのと、ちょうど逆の組み立てになっています。

フランスは2026年9月から高校まで学校内の使用を禁止。15歳未満のSNS禁止は憲法院が取り消しました

フランスは、学校のスマホとSNSの年齢制限の両方に動いた国です。ただし、2つの結果は分かれました。

学校：小学校から高校まで、学校内での使用を禁止

フランス国民教育省は2026年8月25日の案内で、2026年の新学期から、幼稚園から高校（リセ）まで、スマホのない学校生活になると説明しています。

• 生徒によるスマホなど通信端末の使用は、すべての小学校・中学校（コレージュ）・高校で、また校外の授業活動の間も禁止。
• 障害や健康上の理由で使う機器には適用しない。授業での利用など、学校ごとの規則で例外を決められる。
• 中学校では2025年の新学期から、スマホを実際に手元から離す取り組み「ポルターブル・アン・ポーズ（スマホ休止）」が学校ごとの規則で行われている。
• 法的な根拠は教育法典L.511-5条。

出典：フランス国民教育省「小学校から高校までの携帯電話の禁止と、節度あるデジタル」2026年8月25日（2026年9月22日確認）

SNS：15歳未満の禁止は、憲法院が「表現の自由を侵す」として取り消し

フランス議会は2026年7月21日、15歳未満のSNS利用を禁じる法律を可決しました。しかし憲法院は2026年8月14日の決定で、その中心となる第1条（15歳未満のSNS禁止）を憲法違反として取り消しました。理由として、リスクがあるかどうかを問わず多くのサービスに一律に適用されること、子ども1人ひとりの状況を考えていないこと、保護者が子どものために禁止を外す手段がないこと、年齢確認でのプライバシーの保護が法律で定められていないことなどを挙げています。法律は8月24日に公布されましたが、取り消された部分は効力を持ちません。

出典：フランス憲法院 決定第2026-911 DC号（2026年8月14日）プレスリリース／フランス上院「ソーシャルネットワークの利用による危険から未成年者を守る法律」（2026年9月22日確認）

「フランスは15歳未満のSNSを禁止した」という情報を見かけたら、2026年8月14日の憲法院の決定より前の情報かもしれません。作り直しの動きがあるかどうかは、今後の公式発表を確かめる必要があります。

オーストラリアは16歳未満の「SNSアカウント」、オランダ・イタリアは「学校での使用」。止めるものが国ごとに違います

オーストラリア：2025年12月10日から、16歳未満はSNSのアカウントを持てない

オーストラリアのネット安全を担う政府機関eSafetyコミッショナーのFAQで確認しました。

• 法律は2025年12月10日に施行。対象のSNSは、16歳未満のオーストラリア人がアカウントを作ったり持ち続けたりしないよう、合理的な対策をとる義務を負います。
• メッセージ・通話を主な目的とするサービス、オンラインゲーム、教育を支えるサービスなどは、規則で対象から外されています。
• 16歳未満の子どもや保護者への罰則はありません。対策を怠った運営会社には、制裁金が科されることがあります。
• ログインせずに見られる公開の投稿は、16歳未満でも見ることができます。

出典：オーストラリア eSafetyコミッショナー「SNSの年齢制限 FAQ」（2026年9月22日確認）

オーストラリアの高校生のうち、16歳以上は対象外です。学年ではなく年齢で線を引いているので、同じ学年の中でもアカウントを持てる生徒と持てない生徒がいることになります。

オランダ・イタリア：法律ではなく、国の取り決めや大臣の通達で「学校での使用」を止めた

• オランダ：中等学校（日本の中学・高校にあたる）では2024年1月1日から、小学校では2024〜2025年度から、教室でのスマホの使用が認められなくなりました。法律ではなく、国と学校の取り決めで、授業に必要な場合や医療・障害の理由がある場合は使えます（オランダ政府）。
• イタリア：2024年7月の通達で小学校・中学校にあたる段階の使用を止めたのに続き、2025年6月16日の大臣通達（第3392号）で、高校にあたる段階でも学校にいる時間の使用を、授業目的も含めて禁止するよう、各校に規則の改定を求めました。障害や学習障害の支援計画に書かれている場合などは例外です（イタリア教育功績省）。

以前の記事にあった「オランダは2025年から小学校」は、公式では2024〜2025年度からだったため直しました。「ベルギーは2025年に同様の規制」という記述は、今回は国の公式発表で確認できなかったため削除しています。

ここまでを1つの表にまとめます。

国	何を止めるか	対象	始まり
スウェーデン	学校にいる間の使用（朝に回収）	基礎学校など義務教育。高校は対象外	2026年8月1日
韓国	授業中の使用（法律）	小・中・高校	2026年3月1日
フランス	学校内の使用（教育法典）	小学校〜高校	2026年9月の新学期
オーストラリア	SNSのアカウントを持つこと	16歳未満（義務は運営会社）	2025年12月10日
オランダ	教室での使用（国の取り決め）	中等学校・小学校	2024年1月1日（中等）
イタリア	学校にいる時間の使用（通達）	高校段階まで	2025年6月の通達

※各国の公式発表をもとにした要約です。例外や細かな運用は国・学校ごとに違います。2026年9月時点の情報です。最新は各国政府の公式ページでご確認ください。

日本には国の法律による禁止はなく、高校は「校内での使用を制限すべき」が文部科学省の方針です

日本の学校のスマホのルールの土台は、文部科学省が2020年7月31日に出した通知「学校における携帯電話の取扱い等について」（2文科初第670号）です。学校種ごとの考え方は次のとおりです。

学校種	持ち込み	学校での使用
小学校	原則禁止（登下校の安全などやむを得ない場合は例外的に認めることも）	認める場合も校内での使用禁止や一時預かりなどで配慮
中学校	原則禁止。ただし学校・教育委員会として一定の条件のもとで認めることも	校内での使用禁止や一時預かりなどで配慮
高校	学校の判断で禁止することも考えられる	授業中の使用禁止・校内での一律禁止など、校内での使用を制限すべき
特別支援学校	学校と教育委員会が実態を踏まえて判断	教育活動に支障がないよう配慮

出典：文部科学省初等中等教育局長通知「学校における携帯電話の取扱い等について」（令和2年7月31日・2文科初第670号）。文部科学省のサイトの掲載ファイルが開けなかったため、広島県教育委員会が掲載している通知の写しで本文を確認しました（2026年9月22日確認）。

中学校で持ち込みを認める場合の条件として、通知は4つを挙げています。生徒が自らを律するルールを学校・生徒・保護者が一緒に考えて作る機会があること、学校での管理方法や紛失時の責任がはっきりしていること、フィルタリングが保護者の責任で設定されていること、危険性や正しい使い方の指導が学校と家庭で行われていることです。高校生の家庭でも、そのまま使える観点です。

通知はさらに、家庭に向けて、持たせるなら家庭でルールづくりを行い、利用の状況を把握することの大切さを書いています。国が家庭の使い方を法律で縛るのではなく、家庭のルールづくりを促す形です。

自治体の例では、愛知県豊明市が2025年10月1日に「スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」を施行しました。仕事や勉強、通勤・通学の時間を除いた余暇の時間について「1日2時間以内」を目安として示すものですが、市民の権利を制限したり、一律に2時間以内を求めたりするものではなく、罰則もないと市が説明しています（豊明市）。

通信制高校では、登校日が少なく、学校にいる時間の決まりより家での使い方のほうが大きな意味を持ちます。通信制高校の校内での持ち込みや使用のルールは、通信制高校 スマホ 持ち込みの記事で整理しています。

※2026年9月時点の情報です。最新は文部科学省・各自治体・各学校の公式ページでご確認ください。

日本の高校生のネット利用は平日1日約6時間44分。1年で約25分のびています

こども家庭庁の「令和7年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」（調査は2025年11月1日〜12月18日、満10〜17歳の青少年3,060人が回答）で、高校生の利用時間を確認しました。スマホだけでなく、学校から配られたパソコン・タブレット、ゲーム機、テレビでのネット利用も合計した、平日1日あたりの時間です。

高校生	平均利用時間	3時間以上の割合	5時間以上の割合
令和7年度	約6時間44分	86.0%	63.3%
令和6年度	約6時間19分	81.9%	56.8%
令和5年度	約6時間14分	81.4%	54.4%

出典：こども家庭庁「令和7年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（速報）」令和8年2月（報告書はこども家庭庁のページ。2026年9月22日確認）

同じ調査から、高校生の家庭に関係する数字をもう少し拾います。

• 高校生の38.1%は1日7時間以上。うち9時間以上が21.7%でした。
• 高校生の26.2%が「インターネットにのめりこんで勉強に集中できなかったり、睡眠不足になったりしたことがある」と答えています。
• 家庭のネット利用のルールについて、「ルールを決めている」と答えた高校生は44.3%、高校生の保護者は58.3%。親は決めたつもりでも、子どもはそう思っていない家庭が少なくないことが分かります。

読むときの注意もあります。この時間には、勉強や学校の端末での利用も含まれます。青少年全体の目的別では、趣味・娯楽が平均約3時間1分でした。「6時間44分」をそのまま「遊びすぎ」と受け取らず、何にどれだけ使っているかを分けて見ることが大切です。

また、日本の調査の時間は学校の勉強なども含む合計で、スウェーデンの「2〜3時間」は余暇だけの目安です。2つの数字を直接比べて「日本の高校生は3倍使いすぎ」と言うことはできません。

海外の規制から家庭が借りられるのは、「禁止」より「置き場所と時間の決め方」です

各国の規制と日本の通知を並べると、家庭で使える考え方が見えてきます。どれも医学的な治療法ではなく、生活のルールの一般的な整理です。

場面	家庭でのやり方の例	ヒントにした公式の考え方
夜	寝る前30〜60分は画面を置く。夜の充電場所を寝室の外に決める	スウェーデン公衆衛生庁の勧告
勉強の時間	勉強中は別の部屋やかばんの中へ。使う時だけ出す	スウェーデン・フランスの「手元から離す」運用
時間の目安	勉強と余暇を分けて、余暇の時間の目安を話し合う	スウェーデンの「余暇2〜3時間」、豊明市の「余暇2時間」
ルールの作り方	親が一方的に決めず、本人と一緒に作って紙に書く	文部科学省通知の「生徒が自らを律するルールを一緒に作る」
SNSのトラブル	困ったら話せる相手と、フィルタリングの設定を確認	文部科学省通知・こども家庭庁調査

こども家庭庁の調査で、高校生と保護者の「ルールがある」の認識に14ポイントの差があったことを思い出してください。ルールの中身より先に、「わが家にルールがある」とお互いが思えていることが出発点になります。

高校生は、スマホで友だちと連絡をとり、調べものをし、アルバイトや進路の情報も得ています。取り上げると、生活に必要な連絡まで止まってしまいます。海外の学校の禁止も、学校にいる間だけ、あるいは授業中だけに絞られていることが多く、放課後の使い方は家庭と本人に任されています。

話し合いのときは、「何時間までにしなさい」から入るより、「寝る時間が遅くなって困っていないか」「勉強のときに気が散っていないか」と、本人が困っていることから入るほうが続きやすくなります。本人が困っていないのに親だけが焦っている場合は、まず利用の中身を一緒に見るところからで十分です。

なお、夜に眠れない・朝に起きられない状態が長く続く、気分の落ち込みが強いといった場合は、スマホのルールだけで解決しようとせず、かかりつけ医や学校の養護教諭、スクールカウンセラーなどに相談してください。

学校に行けない時期の高校生にとって、スマホは「つながり」の役目も持っています

学校を休んでいる高校生にとって、スマホは友だちとの数少ない連絡手段だったり、好きなことを通じて人とつながる場所だったりします。「学校で禁止されている国があるのだから、家でも取り上げよう」と一足飛びに考えると、本人の居場所まで取り上げてしまうことがあります。

一方で、SNSでほかの人の生活と自分を比べて落ち込んだり、ネット上のトラブルに巻き込まれたりすることもあります。こども家庭庁の調査でも、高校生の21.7%が「インターネットで知り合った人とメッセージやメールなどのやりとりをしたことがある」と答えていました。心配なときに相談できる大人が近くにいることが大切です。

• ネット上でのいじめや嫌がらせが疑われるときは、高校生 ネットいじめの記事で対応の順番を書いています。
• 夜更かしが続いて朝起きられないときは、高校生 昼夜逆転の記事で親の声かけと単位の考え方をまとめています。

スマホよりゲームの時間が気になる場合は、依存かどうかの見分け方と大学受験への道を書いた不登校 ゲームばかりの記事をご覧ください。

オンラインで学ぶ通信制高校やサポート校では、パソコンやスマホそのものが学びの道具になります。そのため「使わせない」より、学びに使う時間と、なんとなく使い続ける時間を分けられるかのほうが大事になります。これは、授業中だけを止めた韓国や、勉強の時間を画面時間の目安から外したスウェーデン公衆衛生庁の考え方とも重なります。

選択肢の1つとしてのニジ高（正直な注意点）

毎日の通学や教室の人間関係がしんどく、家で過ごす時間が長くなっている高校生もいると思います。スマホの使い方も含めて、生活のペースを立て直しながら学びを続けたいという場合は、通い方そのものを変える方法もあります。

NIJIN高等学院（ニジ高）は、オンライン中心の通信制高校サポート校です。全国どこからでも自宅から参加でき、担任がつきます。カメラやマイクをオフにして、チャットだけで参加するところから始められます。授業のアーカイブ視聴や中学内容の学び直しにも対応していて、生活リズムに波があっても学べる設計です。途中からの入学（転入・編入）もでき、出願費用は無料です。不登校の生徒を650名以上サポートしてきました（グループ全体）。

ただし、正直にお伝えしておくことがあります。

• ニジ高そのものは高校ではありません。高校卒業の資格は、提携する通信制高校に在籍して取ります。
• 学院内でのスクーリングはありませんが、提携校のスクーリングには参加が必要です。ニジ高は日程の調整と準備を支援します。
• オンライン中心なので、画面に向かう時間は学びの時間として増えます。家庭でのスマホのルールを決めるときは、学びの時間と余暇の時間を分けて考える必要があります。授業で使う端末の扱いは、体験説明会で確かめてください。
• 費用は提携する通信制高校の分とニジ高の分の両方がかかり、ニジ高の分には就学支援金が使えません。金額は学費のご案内に載せています。

迷ったときの進め方（3ステップ）

1. 今の学校のスマホのルールを確かめる。日本の高校は学校ごとにルールが違います。生徒手帳や学校のお知らせで、持ち込み・授業中・休み時間の扱いを親子で一緒に読みます。海外のニュースより、まず自分の学校の決まりです。
2. 1週間だけ、使い方を「見える化」する。スマホの画面時間の機能などで、勉強・連絡・娯楽にそれぞれ何時間使っているかを本人と一緒に見ます。責めるためではなく、困っていることを見つけるためです。
3. ルールを1つだけ決めて、紙に書く。たとえば「夜の充電は寝室の外」。スウェーデン公衆衛生庁の勧告や文部科学省の通知の考え方を参考に、本人が納得できる1つから始め、2週間後に見直します。

スマホのことをきっかけに、学校や通い方そのものに迷いが出てきた場合は、体験説明会・個別相談で状況を聞かせてください。

よくある質問

スマホを取り上げる前に、まず一緒に使い方を見るところから

世界のスマホ規制は、国によって対象も中身もばらばらです。スウェーデンの禁止は高校生を対象にしておらず、フランスの15歳未満のSNS禁止は憲法院に取り消されました。「世界が禁止しているから、うちも禁止」と急ぐ必要はありません。

大切なのは、本人が何に困っているかを知ることと、家族みんなが納得できるルールを1つ作ることです。今日すべてを決めなくて大丈夫です。まずは1週間、どんなふうに使っているかを一緒に眺めてみてください。

スマホの話から、学校のことや通い方の迷いが見えてくることもあります。そんなときは、決める前の段階の相談からでも受け付けています。

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