小学生の不登校の原因は？｜低学年と高学年で違う背景と、朝にできる対応【2026】

「小学生の子どもが、朝になると学校に行きたがらない」「原因が分からないまま、日が過ぎていく」。小学生の不登校について調べると、原因の一覧はたくさん出てきますが、うちの子がどれに当てはまるのかは、結局はっきりしないままのことが多いと思います。

先に結論を書きます。小学生の不登校は、原因が1つに決まらないのが普通です。文部科学省の調査も、令和5年度から「不登校の要因」を聞くのをやめ、「不登校児童生徒について把握した事実」を複数回答で聞く形に変えました。1人の子に、いくつもの事実が同時に当てはまるからです。そして、その事実は学校から見えた範囲のもので、子ども本人や保護者が感じていることとは、ずれることが分かっています。

この記事は、文部科学省の令和6年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表・2026年1月16日一部修正）、不登校支援に関する通知と基本指針、こども家庭庁・法務省の相談窓口のページを、2026年9月30日に実際に開いて確認した内容で書いています。割合を書くときは、何を分母にした割合かを毎回そえました。確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。

今の小学校に毎日通うのが難しい場合は、オンラインで学ぶ場を併せて使うという選択肢もあります。NIJINアカデミーは、小中学生が自宅から参加できるオルタナティブスクールで、メタバースの校舎に少人数のクラスがあり、全国にリアルの教室もあります（公式サイト、2026年9月30日確認）。高校生年代には、その高等部にあたるNIJIN高等学院（ニジ高）があります。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな考え方の場なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。

結論：小学生の不登校の原因の早見

• 令和6年度の小学校の不登校は137,704人。在籍する児童5,994,493人の2.30%です（文部科学省の資料での表し方は1,000人当たり23.0人）。単純に割ると約44人に1人にあたります（分母は在籍児童数）。
• 学年が上がるほど増えます。小1が8,738人、小6が38,080人で、小6は小1の約4.4倍。ただし小1は前年度（9,154人）より減りました。
• 学校が把握した事実で最も多いのは「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」で30.1%、次が「生活リズムの不調に関する相談」26.2%、「不安・抑うつの相談」24.1%です（分母は不登校児童数137,704人。複数回答なので、足し上げると全体を超えます）。
• 学校から見える事実と、子ども本人が感じていることはずれます。文部科学省の委託調査では、体調不良・不安や抑うつ・眠れない起きられないを、子ども本人と保護者は約7〜8割が答えたのに対し、教師の回答は2割弱でした。
• 欠席日数は、中学生より短い段階の子が多数です。小学校の不登校児童のうち、欠席30〜49日が29.5%、50〜89日が26.4%。合わせて55.9%が89日以下です（分母は不登校児童数）。
• 学校外の学びを出席扱いにする道は、国の通知に条件つきで書かれています。小学校では、学校外の機関等で相談・指導を受けて出席扱いになったのが14,462人、自宅でICT等を使った学習で出席扱いになったのが4,828人でした。
• 家から学べる場を併用する方法もあります。NIJINアカデミー（ニジ高はその高等部）は、小中学生向けのオルタナティブスクールです。

原因を1つに決める前に、この調査が聞いているのは「要因」ではなく「学校が把握した事実」だと知っておきます

ここを先に押さえると、あとの数字の読み方が変わります。

文部科学省の調査は、令和4年度まで「不登校の主たる要因」を学校に1つ選ばせていました。その結果、「無気力・不安」が半数以上を占めていました。全国の数字でいうと、令和4年度に主たる要因が「無気力、不安」とされた児童生徒は小学校53,472人（50.9%）、中学校101,300人（52.2%）、合計154,772人（51.8%）です（分母はそれぞれの不登校児童生徒数。出典：文部科学省「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」23ページ、2026年9月30日確認）。

しかし、この聞き方には限界がありました。文部科学省の委託調査（令和6年3月公表）は、大阪府吹田市・広島県府中市・宮崎県延岡市・山梨県の4つの地域だけを対象にした調査で、全国の集計ではありません。そのうえで、この4地域で令和4年度の調査の主たる要因が報告された1,357名のうち、750名（55.3%）が「無気力・不安」とされており、報告書はこう書いています。

• 「無気力・不安」群では、教師の回答で統計的に高かったのは「感覚の過敏さ」だけだった。
• いじめ被害、友人関係のトラブル、家庭の生活環境の急激な変化などは、「無気力・不安」以外の群のほうが高かった。
• このことから、分かりやすいきっかけが見当たらないときに「無気力・不安」と回答されやすい可能性がある。
• 「不安・抑うつの訴え」があるかどうかは、「無気力・不安」群（18.4%）とそれ以外（19.3%）でほとんど変わらなかった。

出典：文部科学省委託事業「不登校の要因分析に関する調査研究」結果の概要（令和6年3月公表）（2026年9月30日確認）。調査対象は大阪府吹田市・広島県府中市・宮崎県延岡市・山梨県の、令和4年度に小学3年生から高校1年生（中学3年生を除く）だった児童生徒19,005名とその保護者12,140名、および当時の担任教師等です。全国の平均ではありません。

これを受けて、令和5年度の調査から項目名が「不登校児童生徒について把握した事実」に変わり、当てはまるものをすべて選ぶ複数回答になりました。文部科学省は通知の中で、「不登校のきっかけ要因に係る不登校児童生徒やその保護者の回答と教師の回答では認識の差が確認された」と明記しています（令和5年度調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）令和6年10月31日、2026年9月30日確認）。

つまり、これから見る数字は「原因のランキング」ではありません。学校が把握できた事実の一覧です。お子さんの状況を当てはめる表ではなく、見落としやすいことを思い出すためのチェックリストとして読んでください。

令和6年度、小学校の不登校は137,704人。在籍児童の2.30%で、約44人に1人です

まず、いま起きていることの規模です。調査でいう「不登校」には定義があります。文部科学省の用語の解説では、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者」で、年度間に30日以上欠席した児童生徒のうち、「病気」「経済的理由」「新型コロナウイルスの感染回避」による者を除いたものとされています（文部科学省 用語の解説、2026年9月30日確認）。

令和6年度の小学校（国立・公立・私立の合計）の内訳は次のとおりです。

理由	人数	長期欠席の合計に占める割合
病気	61,114人	26.5%
経済的理由	7人	0.0%
不登校	137,704人	59.7%
その他	31,840人	13.8%
長期欠席の合計（30日以上）	230,665人	100.0%

出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（2025年10月29日公表・2026年1月16日一部修正、2026年9月30日確認）

数字の読み方で気をつけたいのが分母です。同じ「不登校137,704人」でも、

• 在籍児童5,994,493人を分母にすると2.30%（1,000人あたり23.0人、単純に割ると約44人に1人）。
• 長期欠席の合計230,665人を分母にすると59.7%。

と、まったく違う数字になります。ニュースや記事で割合を見たら、どちらの分母かを確かめてください。

もうひとつ。前年度（令和5年度）の130,370人から5.6%増えましたが、増加率は前年度の24.0%から大きく下がっています（増加率の出典は同調査結果の概要、2026年9月30日確認）。また、不登校の児童がいる小学校は19,060校のうち16,087校（84.4%）です。多くの学校で、すでに起きていることです。

学年が上がるほど人数は増え、小6は小1の約4.4倍です

小学生の不登校でいちばん特徴的なのが、学年による差です。

学年	不登校児童数	在籍児童に占める割合
1年	8,738人	0.9%
2年	14,125人	1.5%
3年	19,460人	1.9%
4年	25,322人	2.5%
5年	31,979人	3.1%
6年	38,080人	3.7%

出典：同上（国立・公立・私立の合計。割合の分母は各学年の在籍児童数）

小6は小1の約4.4倍です。ただし、これは「学年が上がると悪化する」という意味ではありません。同じ調査には、前年度も不登校だった子と、その年に新しく不登校になった子を分けた数字があります。

学年	不登校児童数	うち前年度も不登校だった割合
2年	14,125人	42.1%
3年	19,460人	47.3%
4年	25,322人	50.4%
5年	31,979人	53.2%
6年	38,080人	58.7%
2〜6年の合計	128,966人	52.2%

出典：同上（1年生は前年度に小学校に在籍していないため対象外。割合の分母は各学年の不登校児童数）

逆に言うと、令和6年度の137,704人のうち70,419人（半数以上）は、その年に新しく不登校になった子です（出典：同調査結果の概要、2026年9月30日確認）。学年が上がるにつれて人数が積み上がっていくのは、続いている子と新しく休み始めた子が重なるからです。

そして、休み方の長さも学年より校種で違います。

欠席日数（年度間）	小学校	中学校
30〜49日	40,556人（29.5%）	40,275人（18.6%）
50〜89日	36,411人（26.4%）	44,770人（20.7%）
90日以上	60,737人（44.1%）	131,221人（60.7%）
うち出席日数が0日	3,570人（2.6%）	7,286人（3.4%）

出典：同上（割合の分母は、小学校は137,704人、中学校は216,266人）

小学生では55.9%が89日以下で、90日以上休んでいても、そのうち多くは学校に行けた日がある（出席11日以上が49,964人）という形です。「まったく行けない」状態が典型なのではなく、行ける日と行けない日が混ざっている段階が、むしろ多数派です。

学校が把握した事実で最も多いのは「やる気が出ない等の相談」の30.1%。分母は不登校児童数です

ここが、検索でいちばん見られる「原因」にあたる項目です。不登校と報告された児童全員について、当てはまるものをすべて回答する複数回答で、分母は不登校児童数137,704人です（複数回答なので、足し上げると全体を超えます）。

学校が把握した事実	小学校	中学校
学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった	41,411人（30.1%）	30.1%
生活リズムの不調に関する相談があった	36,053人（26.2%）	24.3%
不安・抑うつの相談があった	33,193人（24.1%）	24.4%
親子の関わり方に関する問題の情報や相談があった	23,210人（16.9%）	9.9%
学業の不振や頻繁な宿題の未提出が見られた	21,245人（15.4%）	15.7%
いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があった	16,229人（11.8%）	14.1%
家庭生活の変化に関する情報や相談があった	14,137人（10.3%）	6.6%
障害（疑いを含む）に起因する特別な教育的支援の求めや相談があった	13,279人（9.6%）	6.2%
個別の配慮（障害（疑い含む）以外）についての求めや相談があった	11,195人（8.1%）	5.2%
教職員との関係をめぐる問題の情報や相談があった	6,090人（4.4%）	2.3%
入学、転編入学、進級時の不適応による相談があった	5,262人（3.8%）	5.2%
学校のきまり等に関する相談があった	2,753人（2.0%）	2.1%
いじめの被害の情報や相談があった	2,533人（1.8%）	1.1%
あそび、非行に関する情報や相談があった	2,422人（1.8%）	3.8%
左記に該当なし	8,251人（6.0%）	4.9%

出典：同上（分母は、小学校は不登校児童数137,704人、中学校は不登校生徒数216,266人）

中学校と比べると、小学校で目立って高いのは親子の関わり方（16.9%対9.9%）、家庭生活の変化（10.3%対6.6%）、障害（疑いを含む）に起因する支援の求め（9.6%対6.2%）、教職員との関係（4.4%対2.3%）です。逆に中学校のほうが高いのは、友人関係とあそび・非行でした。

「親子の関わり方」が小学校で高いことを、保護者の責任として読む必要はありません。この項目は学校に情報や相談があったかどうかを聞いたもので、家庭の状態を評価したものではありません。小学生は保護者が学校と話す機会が中学生より多いため、学校に情報が届きやすい、という読み方もできます。

そして6.0%（8,251人）は「該当なし」です。学校の側から見える事実が1つも挙がらない子が、小学校だけで8千人います。原因がはっきりしないのは、珍しいことではありません。

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

体調や気持ちの不調は、子ども本人の7〜8割が答え、先生の回答は2割弱でした

先ほどの委託調査でいちばん重いのが、この差です。同じ子について、教師・本人・保護者に別々に聞き比べています。

• 「学業の不振」「宿題の提出」は、三者の回答割合が比較的近い値だった。
• 一方、「いじめ被害」「教職員への反抗・反発」「教職員からの叱責」などは、教師と児童生徒・保護者の回答割合に違いがみられた。
• 「体調不良」「不安・抑うつ」「居眠り、朝起きられない、夜眠れない」といった心身不調・生活リズムの不調は、児童生徒や保護者は約7〜8割が回答したのに対し、教師の回答割合は2割弱と低かった。

報告書の考察には、児童生徒本人の回答として次の割合も載っています（不登校でない児童生徒の割合は括弧内）。

• いじめ被害を訴えている：26.2%（15.0%）
• いじめ以外の友人関係のトラブル：24.8%（16.6%）
• 先生と合わなかった：35.9%（14.3%）
• 授業がわからない：47.0%／宿題ができない：50.0%／成績が下がった：37.9%

出典：同「結果の概要」（対象は前述の4つの地域の小3〜高1。中学3年生を除く）

報告書は「教師には児童生徒の不調を正確に捉えることは難しいかもしれない」と書いています。これは学校を責める話ではなく、家で見えていることを、こちらから伝えないと学校には届かないということです。「朝、おなかが痛くなる」「夜、なかなか眠れない」「最近こわい夢を見る」といったことは、担任には見えていない可能性が高い情報です。

低学年と高学年では上がりやすい相談がずれます。ただし当てはめて決めないことが先です

よく言われる「低学年は分離不安、高学年は友人関係」という整理は、全国の統計でそのまま確かめられるものではありません。文部科学省の調査は、把握した事実を学年別には公表していないからです。ここは正直に書きます。

そのうえで、確かめられる範囲のことと、確かめられないことを分けておきます。

よく語られる背景	公的な資料で確かめられること	気をつけたいこと
保護者と離れることへの不安	学年別の公表は無い。小学校では「親子の関わり方」の相談が16.9%と中学校（9.9%）より高い	不安の強さは本人の気質だけで決まらない。診断名を当てはめずに様子を記録する
生活リズムの乱れ	「生活リズムの不調に関する相談」は小学校26.2%。本人・保護者の回答では眠れない起きられないが7〜8割	リズムの乱れは結果であることも多い。原因と決めつけない
学習のつまずき	「学業の不振や頻繁な宿題の未提出」は小学校15.4%。本人回答では「授業がわからない」47.0%	三者の回答が近い項目。学校と話しやすい入り口になる
友人関係	いじめ被害1.8%、いじめ以外の友人関係11.8%（学校が把握した割合）。本人回答ではそれぞれ26.2%・24.8%	学校が把握した割合と本人が感じている割合は大きく違う
音や人の多さなど感覚の負担	「障害（疑いを含む）に起因する特別な教育的支援の求めや相談」は小学校9.6%	診断は医療の判断。学校の統計から診断を推測しない

出典：文部科学省 令和6年度調査／同 委託調査「不登校の要因分析に関する調査研究」（2026年9月30日確認）

大事なのは、1つに絞らないことです。この調査が複数回答に変わったのは、1人の子に複数の事実が重なっているからでした。「友達とのことだと思っていたら、実は朝起きられないのが先だった」「勉強のつまずきが先で、それを言えないことが積み重なっていた」。順番が逆だったと後から分かることは、珍しくありません。

休ませる判断は、国の基本指針が「休養が必要な場合がある」と認めています

「今日は休ませていいのか、行かせたほうがいいのか」。ここでいちばん役に立つのは、国が出している文書です。

教育機会確保法にもとづく基本指針（平成29年3月31日）には、次のように書かれています。

• 「不登校児童生徒に対する支援を行う際は、当該児童生徒の意思を十分に尊重し、その状況によっては休養が必要な場合があることも留意しつつ、学校以外の多様で適切な学習活動の重要性も踏まえ、個々の状況に応じた学習活動等が行われるよう支援を充実する」
• 「例えば、いじめられている児童生徒の緊急避難としての欠席が弾力的に認められてもよく、そのような場合には、その後の学習に支障がないように配慮することが必要である」

出典：文部科学省「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針」（2026年9月30日確認）

さらに、令和元年10月25日の通知（元文科初第698号）は、支援の視点をこう定めています。

• 「『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること」
• 同時に「不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること」

出典：文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日（2026年9月30日確認）

この2つを合わせると、休むこと自体は制度の側でも想定されている一方で、休んでいる間の学びをどうするかは別に考える、という整理になります。「休ませるかどうか」と「その日どう過ごすか」は、分けて決められます。

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

朝にできるのは、起こし方を変えることより、登校の刺激を減らすことです

ここから先は、公的な資料で「こうすれば効く」と示されているものではありません。試せることの形で書きます。合うかどうかはお子さんによって違いますし、体の症状が続くときは先に小児科に相談してください。

• 理由を問い詰める質問を、朝はしない。「どうして行きたくないの」は、答えられない問いであることが多いです。委託調査でも、本人が感じている体調やいじめ被害は、周囲の大人の見立てと大きくずれていました。理由は、落ち着いた時間に少しずつ出てきます。
• 登校を思い出させるものを、朝の視界から減らす。玄関に置いたランドセル、制服や体操着、時計のアラーム音。これらが引き金になっている場合、片づけるだけで朝の緊張が下がることがあります。
• 「行く・行かない」を朝いちばんに決めない。起きる、着替える、食べる、を別々の段階にして、そのつど区切ります。決断を1回にまとめると、朝の負荷が集中します。
• 体の症状は、まず体として扱う。腹痛や頭痛、吐き気が続くときは、心の問題と決める前に小児科で診てもらいます。診断や治療の判断は医療機関の役割です。
• 休むと決めた日の連絡を、本人にさせない。電話や連絡帳は保護者が引き受けます。連絡そのものが負担になっていることがあります。
• その日の予定を、1つだけ決める。起きる時間でも、外に出る時間でも、好きなことでもかまいません。1日の形があると、夜の時間が崩れにくくなります。
• 行けた日を特別に喜びすぎない。強く喜ぶと、次に行けなかった日の落差が大きくなります。淡々と迎えるほうが合う家庭もあります。

これらは、うまくいかなくても失敗ではありません。合わなかったら次を試す、という順番で十分です。

学校の相談先は担任だけではありません。養護教諭・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーがいます

実際に、小学生の不登校でどこに相談しているかの数字があります。

相談・指導を受けた先	小学校の人数	不登校児童数に対する割合
スクールカウンセラー・相談員等（校内）	45,792人	33.3%
養護教諭（校内）	28,519人	20.7%
病院、診療所	18,292人	13.3%
教育支援センター	11,602人	8.4%
民間団体、民間施設	9,270人	6.7%
児童相談所、福祉事務所	6,263人	4.5%

出典：文部科学省 令和6年度調査（複数回答。割合の分母は小学校の不登校児童数137,704人）

校内外を合わせると、学校内の専門的な相談・指導を受けた実人数が62,740人（45.6%）、学校外の機関等が50,330人（36.5%）です。ただし、この2つは両方を受けた子がいるため単純には足せません（どちらかを受けた実人数は、137,704人から下記の50,084人を引いた87,620人です）。どちらも受けていない児童は50,084人（36.4%）でしたが、そのうち43,803人は担任等から週1回程度以上の継続的な相談・指導を受けていました。

役割の違いは、次のように考えると話が早くなります。

• 担任：教室での様子、学習の進み、連絡の窓口。
• 養護教諭（保健室の先生）：体の症状、保健室での過ごし方、別室の相談。小学校で28,519人が関わっています。
• スクールカウンセラー：心理の専門職。保護者だけの面談もできます。小学校でいちばん多く関わっている専門職です。
• スクールソーシャルワーカー：福祉の専門職。家庭の事情や、教育支援センター・福祉の窓口とのつなぎ役です。

配置の曜日や回数は学校によって違うので、「スクールカウンセラーは何曜日に来ますか」「保護者だけでも面談できますか」と学校に聞くところから始められます。委託調査では、教師の回答で「教育支援センターなど学校外の教育機関の紹介」が行われた割合は37.4%にとどまり、保護者からはそれが実施されず残念という回答が30.6%ありました。学校外の選択肢は、こちらから聞かないと出てこないことがあります。

教育支援センターは全国1,873か所。学びの多様化学校は一覧に84校です

学校に行きづらいときに使える公的な場は、主に2つあります。名前が似ていて混同されやすいので、制度の根拠から分けて書きます。

教育支援センター（適応指導教室）は、教育委員会が設置する場です。文部科学省の整備指針（試案）では、目的をこう定めています。「不登校児童生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・指導（学習指導を含む）を行うことにより、その社会的自立に資することを基本とする」。指導員は「通所の児童生徒の実定員10人に対して少なくとも2人程度置くことが望ましい」ともされています（教育支援センター整備指針（試案）、2026年9月30日確認）。

令和6年度の設置状況は、全国1,873か所（都道府県が設置37、市町村が設置1,836）、指導員は6,924人で、うち常勤は1,724人（24.9%）、非常勤が5,200人（75.1%）でした。前年度の1,743か所から増えています。

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）は、学校教育法施行規則第56条等にもとづき、文部科学大臣が指定した学校です。不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を組めます。文部科学省の説明では、対象かどうかの判断は学校や管理機関が行い、「断続的な不登校や不登校の傾向が見られる児童生徒も対象となり得る」とされています（文部科学省 学びの多様化学校の概要、2026年9月30日確認）。

ただし数はまだ少なく、文部科学省の設置者一覧に載っているのは84校で、設置場所は34都道府県にとどまります（学びの多様化学校の設置者一覧を2026年9月30日に開いて数えた数。ページに時点の記載はありません）。国は、分教室型も含め将来的に全国300校の設置を目指しています（文部科学省 令和8年4月1日事務連絡「学びの多様化学校の設置を促進するための啓発及びマイスター派遣事業について」、2026年9月30日確認）。

場	制度上の位置づけ	在籍と出席の扱い
教育支援センター（適応指導教室）	教育委員会が設置。整備指針（試案）がある	在籍は今の小学校のまま。通った日を出席扱いにするかは校長が判断
学びの多様化学校	文部科学大臣が指定した学校（施行規則第56条等）	そこに転校して在籍する。学校なので通えば出席
校内教育支援センター（別室など）	学校の中に設けられる場。国が設置を支援	在籍は今の学校。学校の中の場なので、出席として扱われるのが一般的です
フリースクールなどの民間施設	学校ではない民間の施設。国の「民間施設についてのガイドライン（試案）」がある	在籍は今の小学校のまま。出席扱いは条件つきで校長が判断

出典：文部科学省 令和元年10月25日通知 別記1・別添4／同 学びの多様化学校の概要。校内教育支援センターの行は令和6年度調査結果の概要（文部科学省の対策として「校内教育支援センターの更なる設置を促すための校内教育支援センター支援員の配置に係る支援」が挙げられています）。いずれも2026年9月30日確認

お住まいの市区町村に教育支援センターがあるかは、市区町村の教育委員会のページか、学校に聞けば分かります。

家庭でできることは「元に戻す」より「1日の形を作る」ことです

家庭でできることと、つい先回りしてしまうことを、分けて並べます。

やってみる価値があること

• 記録を残す。日付、起きた時間、食べたか、体の症状、機嫌、何をして過ごしたか。1日1行で十分です。学校や医療機関に相談するとき、この記録が最も強い材料になります。
• 家の中に、勉強以外の役割を作る。配膳、洗濯物たたみ、買い物の付き添いなど。できたことが目に見えると、自己評価が下がりにくくなります。
• 好きなことを取り上げない。ゲームや動画を制限すると解決する、という根拠のある資料は見つけられませんでした。時間帯のルールを一緒に決めるほうが、対立になりにくいです。
• 保護者自身の相談先を持つ。スクールカウンセラーは保護者だけでも面談できます。後述の窓口も、保護者から使えます。
• 学校との連絡の形を決める。「週1回、金曜に連絡帳で」のように決めると、毎回の電話の負担が減ります。

やってしまいがちなこと

• 原因を1つに決めて、それだけに対処する。複数回答に変わった調査の趣旨のとおり、重なっていることがほとんどです。
• 「明日は行くね」を約束させる。守れなかったときに、本人の自己評価が下がります。
• ほかの子と比べて話す。比較は、本人が言葉を出しにくくなる原因になります。
• 学習の遅れを、家庭だけで取り返そうとする。令和6年度から、欠席期間中の学習の成果を指導要録に反映した児童生徒数が調査されるようになり、小学校では22,889人が反映されています。学校と話す道があります。
• 保護者が自分を責める。不登校の児童がいる小学校は全国の84.4%です。家庭の問題として閉じる話ではありません。

発達の特性が関係していそうなときも、本人を変えようとするより、学び方の仕組みや環境のほうを変えると、できることが増えやすくなります。診断や服薬の判断は、主治医や専門機関にご相談ください。

学校外の学びを出席扱いにする条件は、令和元年の通知に書かれています

家や学校外で学んだ日を、指導要録の上で出席として扱える仕組みがあります。条件は令和元年10月25日の通知の別記1・別記2に書かれています。

確かめる点	学校外の施設に通う場合（別記1）	自宅でICT等を使う場合（別記2）
保護者と学校の関係	十分な連携・協力関係が保たれていること	十分な連携・協力関係が保たれていること
場所	教育委員会等が設置する教育支援センター等の公的機関が基本。公的機関での指導の機会が得られない、あるいは公的機関に通うことが困難な場合で、本人や保護者の希望もあり適切と判断されるときは、民間の相談・指導施設も考慮されてよいとされる	自宅。学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられないような場合の学習活動であること
通い方	その施設に通所または入所して相談・指導を受けることが前提	訪問等による対面指導が適切に行われることが前提。対面指導は定期的かつ継続的に行われるもの
学習の中身と判断	校長が、設置者である教育委員会と十分に連携して判断。民間施設ガイドライン（試案）を参考に目安を設けることが望ましい	理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること。校長が定期的な報告や連絡会で状況を把握すること

出典：別記1／別記2（文部科学省、2026年9月30日確認）

実際に出席扱いになった小学生の人数は、次のとおりです（令和6年度）。

• 学校外の機関等で相談・指導を受けて出席扱いとなった児童：14,462人（うち教育支援センターでの相談・指導を受けた児童は11,602人中7,273人、民間団体・民間施設は9,270人中3,847人）。
• 自宅でICT等を活用した学習活動を出席扱いとした児童：4,828人（前年度3,785人）。

出典：文部科学省 令和6年度調査（2026年9月30日確認）

ここで大事なのは、出席扱いにするかどうかを決めるのは、在籍する小学校の校長だという点です。施設やサービスの側が「出席扱いになります」と説明していても、最後は校長の判断になります。検討している場があるなら、先に学校へ「この形なら出席扱いにできますか」と相談しておくと、あとから行き違いになりにくくなります。

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

相談窓口は、お子さんが話さなくても保護者だけで使えます

公的な窓口で、番号と受付を公式ページで確認できたものを挙げます。

窓口	連絡先	受付・対象
24時間子供SOSダイヤル（文部科学省）	0120-0-78310	夜間・休日を含めていつでも。悩んでいる子供や保護者等が対象。通話無料
こどもの人権110番（法務省）	0120-007-110	平日 午前8時30分〜午後5時15分。フリーダイヤル
親子のための相談LINE（こども家庭庁）	LINEで相談	18歳未満のこどもとその保護者など。匿名でも相談できる。受付時間は地域ごとに違う
お住まいの教育委員会・教育支援センター	市区町村の窓口	就学や学びの場の相談。全国1,873か所（令和6年度）

出典：文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」（通話料無料の措置は同省のポスターの周知ページに記載）／法務省「こどもの人権110番」／こども家庭庁「親子のための相談LINE」（いずれも2026年9月30日確認）

文部科学省は、地元の相談窓口をまとめた子供のSOSの相談窓口のページも用意しています。ここには不登校に関する地元の窓口を探すリンクもあります。

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

選択肢の1つとしてのNIJINアカデミー（正直な注意点）

学校以外の場として、オンライン中心の学びを選ぶ家庭も増えています。NIJINアカデミー（運営は株式会社NIJIN、校長は星野達郎）は、小中学生向けのオルタナティブスクールです。メタバースの校舎で少人数のクラスに参加でき、全国にリアルの教室もあります。HSP・場面緘黙・ADHD・ASD・LDなど、さまざまな特性のある子が在籍していると公式サイトで紹介されています（2026年9月30日確認）。

NIJINでは、発達特性や障害を、本人を変えるのではなく、学びの構造や環境を変えることで支援するという考え方をとっています。一律の基準に当てはめるのではなく、いまできることの少し先に課題を置き、学び方の仕組みのほうを変えて、その子の得意が生きるようにする、という進め方です。

正直に書いておく注意点

• NIJINアカデミーは、学校教育法上の小学校・中学校ではありません。通っている間も、在籍は今の小学校のままです。
• 通った日が出席扱いになるかどうかを決めるのは、在籍する小学校の校長です。公式サイトでは出席の認定について「希望者の97%」と紹介されていますが、最終的な判断は学校側にあります。検討するときは、先に学校に相談してください。
• 費用がかかります。公立小学校に通う場合と同じではありません。金額はNIJINアカデミーの公式サイトでご確認ください。
• オンライン中心です。毎日決まった場所に通いたい場合には合わないことがあります。

中学を卒業したあとの選択肢として、その高等部にあたるNIJIN高等学院（ニジ高）があります。ニジ高は高校ではなく通信制高校サポート校で、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングへの参加が必要です。費用は在籍する通信制高校の分とニジ高の分の両方がかかり、ニジ高の分に就学支援金は使えません。金額は学費のご案内をご覧ください。そもそも通信制の高校がどういう仕組みなのかは、通信制高校とはの記事で解説しています。小学生のうちは、こうした道があると知っておくだけで十分です。

中学生の段階で読める記事としては、中学 出席日数 高校受験、中3 不登校 進路、不登校 高校進学 親があります。学校の種類ごとの違いを整理したい場合は、サポート校 フリースクール 違いと、通信制高校 選び方のページもあります。

迷ったときの進め方（3ステップ）

1. 1週間、1日1行の記録をつける。起きた時間、体の症状、機嫌、過ごし方。原因を推理するためではなく、学校と医療機関に渡す材料を作るためです。委託調査からは、家で見えていることが学校からは見えていない可能性が高いと読み取れます。
2. 学校に、担任以外の窓口を1つ聞く。「スクールカウンセラーは何曜日ですか」「保護者だけの面談はできますか」「保健室や別室で過ごす形はありますか」。この3つのどれかで十分です。
3. お住まいの教育支援センターの有無を確かめる。市区町村の教育委員会のページか、学校に聞けば分かります。学校外の選択肢は、こちらから聞かないと出てこないことがあるためです。

3つとも、学校を変えるかどうかを決めていなくても進められます。オンラインの学びの形を見てみたい場合は、NIJINアカデミーの体験会や、キャンパス一覧で通える場所を見ておくこともできます。

よくある質問

Q. 小学生の不登校は、何人くらいいますか。

A. 令和6年度は137,704人です。小学校に在籍する児童5,994,493人の2.30%にあたります（文部科学省の資料では1,000人当たり23.0人と表されています）。単純に割ると約44人に1人です。不登校の児童が在籍する小学校は、全国19,060校のうち16,087校（84.4%）でした。出典は文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」です。

Q. 低学年の登校しぶりは、そのまま長く続きますか。

A. 一律には決まりません。令和6年度の調査では、小学校2年生の不登校児童のうち前年度も不登校だったのは42.1%で、残りはその年に新しく不登校として計上された子です。また小学校1年生の不登校児童数は、前年度の9,154人から8,738人に減りました。ただしこれは全国の集計で、個々のお子さんの見通しを示すものではありません。

Q. 原因が分からないのですが、おかしいでしょうか。

A. 珍しくありません。令和6年度の調査で、学校が把握した事実が1つも当てはまらない「左記に該当なし」は、小学校で8,251人（不登校児童数の6.0%）でした。また文部科学省の委託調査は、分かりやすいきっかけが見当たらないときに「無気力・不安」と回答されやすい可能性を指摘しています。原因を特定してから動く必要はありません。

Q. 学校を休んでいる間の勉強は、成績にどう扱われますか。

A. 令和6年度から、欠席期間中に行った学習の成果を指導要録に反映したかどうかが調査されるようになりました。小学校では22,889人について反映されており、うち16,535人は各教科の「観点別学習状況の評価」「評定」等に、19,737人は「総合所見及び指導上参考となる諸事項」に反映されています。学校教育法施行規則第57条第2項等にもとづく扱いなので、在籍校に相談できます。

Q. フリースクールに通うと、学校の出席になりますか。

A. 条件つきです。令和元年10月25日の通知の別記1では、保護者と学校の連携・協力関係があること、その施設に通所または入所して相談・指導を受けることなどが前提とされ、校長が設置者である教育委員会と十分に連携して判断するとされています。決めるのは在籍校の校長なので、通い始める前に学校へ相談しておくと、あとから行き違いになりにくくなります。令和6年度に学校外の機関等で出席扱いとなった小学生は14,462人でした。

今日は、確かめることを1つだけ決めれば十分です

小学生の不登校は、原因を1つに決められないことのほうが普通です。国の調査が「要因」を聞くのをやめ、「学校が把握した事実」を複数回答で聞く形に変えたのも、そのためでした。

そして、学校から見えている事実と、お子さんが感じていることは、はっきりずれます。体調のこと、眠れないこと、こわいと感じていること。それは、こちらから伝えないと学校には届きません。伝えるための材料は、1日1行の記録から作れます。

今日のうちに原因を突き止めなくても、進められることはあります。休むかどうかと、その日をどう過ごすかは、分けて決められます。学校の中にも外にも、使える窓口と場は用意されています。相談は、お子さんが話さなくても、保護者の方だけで始められます。