発達障害の高校生の子育てが辛い、どこに相談？｜窓口と休める制度を整理【2026】

2026年7月21日2026年9月26日

発達障害のあるお子さんが高校生になっても、朝の声かけ、学校や病院とのやりとり、将来の心配は続きます。ふと「もう疲れた」「子育てが辛い」と感じても、それはあなたの愛情や努力が足りないからではありません。支える役割が、1人に集まりすぎているサインです。

この記事では、保護者自身が相談できる窓口を種類別に整理し、親が休む時間をつくる福祉サービス、仕事と両立するための制度、親自身の不調のサイン、きょうだいへの配慮までをまとめました。発達障害者支援法・児童福祉法・障害者総合支援法・育児・介護休業法（e-Gov）と、厚生労働省・こども家庭庁の資料を実際に開いて確かめた内容です。確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。お子さんへの関わり方そのものは発達障害高校生親の関わり方の記事で扱っているので、ここでは「親自身の支え」に絞ります。

お子さんが今の高校に通い続けるのが難しくなっている場合は、オンラインという選択肢もあります。NIJIN高等学院（ニジ高）は「オンラインで最高の青春を」を掲げる通信制高校サポート校で、全国の仲間とオンラインでつながり、企業や地域と関わるプロジェクトや、生徒が自分たちで企画する行事に挑戦できます。カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、全国にNIJINアカデミー（ニジ高はその高等部）のリアルの教室があり、リアルでの通学もご検討いただけます。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな学校なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。

結論：発達障害の高校生の子育てが辛いときの、相談先と休み方の早見

相談先は4種類に分けると選びやすくなります。子どもの特性のことは発達障害者支援センター、親自身の心のことは精神保健福祉センター・保健所、同じ立場の親と話したいならペアレント・メンターや家族会、家庭全体のことはこども家庭センター（18歳未満のこどもと家庭が対象）です。
発達障害者支援センターは、家族からの相談も受けます。国の実施要綱では、利用対象者を「発達障害児（者）やその家族等」とし、特性がありそうな段階での利用も妨げないとしています。
夜や休日に話したいときは、よりそいホットライン（0120-279-338・24時間）や、こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556。ナビダイヤルのため通話料がかかります）があります。
親が休む時間は、短期入所（ショートステイ）・日中一時支援・子育て短期支援事業で作れる場合があります。ただし区分・年齢・市区町村の実施状況で使えるかが変わります。
仕事は辞める前に確かめます。介護休暇・介護休業の判断基準には、2025年4月から「障害児・者を介護・支援する場合を含む」と明記されました。お子さんの状態がこの基準に当てはまれば、対象になりえます。時間単位の年休（年5日以内・労使協定が必要）もあります。
眠れない・何をしても楽しくない状態が2週間以上続いたら、お子さんより先に、あなた自身の受診や相談を考えてください。
お子さんの学び方そのものを変える選択肢として、オンライン中心のサポート校（NIJIN高等学院など）もあります。ただし高校ではなく、卒業資格は提携する通信制高校で取ります。

NIJIN高等学院（ニジ高）は、オンライン中心の通信制サポート校です。全国どこからでも。カメラ・マイクはオフのままで大丈夫です。

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「辛い」と感じるのは親の力不足ではなく、支え手が1人に偏っているサインです

高校生になると、体は大人に近づき、家の外での出来事も親からは見えにくくなります。一方で、朝起きられない日の対応、提出物の確認、学校からの連絡、将来の話し合いなど、親が受け持つ役割は中学生のころから大きくは減りません。これを何年も1人で続けていれば、疲れるのは自然なことです。

たとえば、次のような状態に心当たりはないでしょうか。

子どもの予定は把握しているのに、自分の予定は後回しになっている
家族や職場に説明するのがおっくうで、誰にも話していない
「自分が倒れたらこの子はどうなるのか」と考えて眠れない夜がある
きょうだいに我慢させている気がして、罪悪感がある

どれか1つでも当てはまるなら、この記事の相談先を1つだけ試してみてください。家族を支えることは、法律にも書かれている行政の役割です。発達障害者支援法第13条は、都道府県と市町村に対し、発達障害者の家族その他の関係者に「相談、情報の提供及び助言、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援」を適切に行うよう努めることを求めています。

出典：発達障害者支援法第2条・第13条・第14条（e-Gov。2026年9月確認）

相談は、何かが決まってからするものではありません。「何に困っているのか自分でも整理できていない」という段階で話してよい場所が、このあと紹介する窓口です。

相談室で相談員と一緒にノートを見る母親 — 親自身が相談してよい窓口は、地域にいくつもあります。

相談先は「子どもの特性」「親の心」「同じ立場の親」「家庭全体」の4つに分けると選べます

相談窓口は数が多く、どこに電話すればいいか迷うこと自体が負担になります。まずは何について話したいかで4つに分けてみてください。

窓口	主に相談できること	対象・設置	根拠
発達障害者支援センター	特性の理解、家庭での接し方、使える制度の情報	本人と家族。都道府県・指定都市が設置（委託もある）	発達障害者支援法第14条
精神保健福祉センター	親自身のこころの不調、思春期・青年期の相談	都道府県（指定都市にも）	精神保健福祉法第6条
保健所・市町村保健センター	不眠・うつなどの不安、ひきこもりや不登校など思春期の問題	身近な公的窓口	厚生労働省の案内
ペアレント・メンター	発達障害の子を育ててきた先輩の親に話を聞いてもらう	都道府県・市区町村の事業（実施は地域による）	厚生労働省家族等支援事業
ペアレントプログラム・ペアレントトレーニング	子どもの観察の仕方、対応の仕方を学ぶ	同上	同上
家族会・親の会	同じ立場の親との情報交換	日本自閉症協会の加盟団体、全国LD親の会など	各団体の公式サイト
こども家庭センター	家庭全体の困りごと、支援へのつなぎ	市区町村。18歳未満のこどもと家庭	児童福祉法第10条の2

出典：発達障害者支援法／精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条／児童福祉法第4条・第10条の2（e-Gov）／厚生労働省「身近にある地域の相談窓口」（ご家族・教職員向け）／厚生労働省「発達障害児者及び家族等支援事業の実施について」（2026年9月確認）

精神保健福祉センターは、精神保健福祉法第6条で都道府県が置くとされている機関で、相談のうち「複雑又は困難なもの」も受け持ちます。厚生労働省の家族向けページでは、こころの健康相談から精神医療に関わる相談、思春期・青年期の相談などに応じると案内されています。親自身がつらいときに、自分のことを相談してよい場所です。

こども家庭センターは、2022年の児童福祉法改正で市区町村に設置の努力義務が課された機関です。こども家庭庁のポータルサイトによると、2026年4月1日時点で1,741自治体のうち1,496自治体（85.9%）が設置済みです。ただし児童福祉法の「児童」は満18歳未満なので、お子さんが18歳になったあとは、ほかの窓口が中心になります。

出典：こども家庭庁「こども家庭センターの概要・状況」（2026年9月確認）

発達障害の高校生の保護者が相談できる窓口を、子どもの特性は発達障害者支援センター、親自身の心は精神保健福祉センター・保健所、同じ立場の親はペアレント・メンターや家族会、家庭全体はこども家庭センターという4種類に分けた図 — 出典：発達障害者支援法・精神保健福祉法・児童福祉法（e-Gov）、厚生労働省「発達障害児者及び家族等支援事業の実施について」

発達障害者支援センターは、家族だけの相談も受けます。診断がはっきりしない段階でも使えます

「本人が行きたがらないから相談できない」と思っている方は多いのですが、家族だけで相談してかまいません。厚生労働省の「発達障害者支援センター運営事業実施要綱」には、次のように書かれています。

センターの利用対象者は「発達障害児（者）やその家族等」。ただし、早期支援のために相談が必要で、発達障害の特性があると思われる場合の利用を妨げるものではない。
相談は、来所や訪問による面談のほか、電話やインターネット等の情報通信機器を用いた相談なども実施し、ニーズに応じて弾力的に対応する。
職員は、本人や家族のプライバシーに十分配慮し、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

出典：厚生労働省「発達障害者支援センター運営事業の実施について」（最終改正令和7年5月9日）（2026年9月確認）

設置しているのは都道府県と指定都市で、社会福祉法人などに委託されていることもあります。所在地は国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害者支援センター・一覧」で探せます。この一覧のページには「センターの事業内容は異なります」という注意書きがあり、まずは住んでいる地域を担当するセンターに問い合わせるよう案内されています。予約の要否や待ち時間も、センターごとに違うと考えておくと安心です。

初めて連絡するときは、次の3つをメモしておくと話しやすくなります。

お子さんの年齢・学年と、今いちばん困っている場面（朝の支度、学校との連絡など）
診断や通院の有無（無くても相談できます）
あなたが知りたいこと（接し方、使える制度、親の会の情報など）

診断や服薬の判断は、主治医や専門の医療機関に相談する事柄です。センターは、そうした医療機関や学校、福祉サービスとの間をつなぐ役割も担っています。

同じ立場の親に話せる場は、国の事業として用意されています

専門家に話すのとは別に、同じ経験をしてきた親に聞いてもらうことで楽になる場合があります。厚生労働省の「発達障害児者及び家族等支援事業実施要綱」では、都道府県と市区町村が次のような事業を行うとしています。

ペアレント・メンター：発達障害児の子育て経験のある親が、その経験を生かして、子どもが診断を受けて間もない親などの相談を受ける。相談したい人とメンターを結びつけるコーディネーターの配置も含む。
ペアレントプログラム（主に子どもの観察方法を身につける）とペアレントトレーニング（主に子どもへの対応方法を身につける）の実施。
ピアサポート：発達障害の子をもつ保護者や配偶者、きょうだい同士、本人同士などが集まって悩みの相談や情報交換をする場の支援。保護者が参加しやすいよう、会場で託児をするなどの取組を行う。

出典：厚生労働省「発達障害児者及び家族等支援事業の実施について」／厚生労働省「発達障害者支援施策の概要」（2026年9月確認）

注意したいのは、要綱が「いずれかまたは複数の事業を実施する」という書き方になっている点です。どの事業をしているかは自治体ごとに違い、住んでいる地域には無いこともあります。ペアレント・メンターの名簿やプログラムの日程は、発達障害者支援センターか、市区町村の障害福祉の担当課に聞くのが近道です。

民間の家族会もあります。たとえば日本自閉症協会は全国に加盟団体があり、全国LD親の会は、LD（学習障害）など発達障害のある子どもを持つ親の会の全国組織で、1990年に活動を始めたと紹介しています。会によって雰囲気や活動内容は違うので、合わないと感じたら別の場を探してかまいません。

朝のキッチンで向かい合ってお茶を飲む夫婦 — 少しの時間でも、親が一息つける時間を作ることは大切です。

夜や休日、顔を合わせずに話したいときは、電話とLINEの窓口があります

平日の昼間に窓口へ行く余裕がない方も多いと思います。厚生労働省やこども家庭庁が案内している、時間外にもつながりやすい窓口を並べました。

窓口	つながり方	受付	向いているとき
よりそいホットライン	0120-279-338（福島県からは0120-279-226）	24時間	何から話せばいいか分からないとき。子育ての悩みは、音声やチャットで話せるオンラインの場（曜日と時間が決まっている）も別にある
こころの健康相談統一ダイヤル	0570-064-556（ナビダイヤル。通話料がかかり、050で始まるIP電話からはつながらない）	都道府県によって違う	親自身の気分の落ち込みや不眠を話したいとき
いのちの電話	0120-783-556	毎日16〜21時、毎月10日は8時〜翌日8時	気持ちが追い詰められているとき
#いのちSOS	0120-061-338	24時間365日	気持ちが追い詰められているとき
親子のための相談LINE	LINEで友だち登録（匿名可）	自治体ごとに違う	子育てや親子関係に悩んだとき（18歳未満のこどもと保護者）

出典：厚生労働省「まもろうよこころ」電話相談窓口／よりそいホットライン（一般社団法人社会的包摂サポートセンター）／こども家庭庁「親子のための相談LINE」（2026年9月確認）

こころの健康相談統一ダイヤルは、かけた場所の都道府県・政令指定都市が行っている公的な相談窓口につながる仕組みです。親子のための相談LINEは、LINEのアイコンとニックネームだけで相談でき、相談内容の秘密は守られると案内されています。受付時間は、こども家庭庁の一覧（令和6年10月時点）で、たとえば東京都は平日9時〜23時、名古屋市と山口県は24時間と、自治体によって違います。

「こんなことで電話していいのか」とためらう必要はありません。よりそいホットラインは、誰でも利用できる悩み相談窓口として運営されています。

親が休む時間は、福祉サービスで作れる場合があります。ただし区分と年齢の要件があります

家族のケアを一時的に代わってもらい、介護する側が休むことを「レスパイト」と呼びます。高校生のお子さんで使える可能性があるのは、主に次の5つです。どれも市区町村の障害福祉や子育ての窓口が入り口です。

サービス	中身	高校生の場合の要件	窓口
短期入所（ショートステイ）	介護する人の病気などのとき、施設に短期間入所して介護を受ける	障害児は、支援の度合に応じた区分が「区分1以上」	市区町村の障害福祉担当
日中一時支援	日中の活動の場の提供と見守り。家族の就労支援と一時的な休息が目的	市町村の任意事業。対象や内容は市町村が決める	市区町村の障害福祉担当
放課後等デイサービス	授業の終了後や休業日の支援	学校（幼稚園・大学を除く）に在学する障害児。必要と認められれば20歳まで	市区町村（受給者証）
移動支援	外出の支援	市町村の地域生活支援事業。対象は市町村の要綱による	市区町村の障害福祉担当
子育て短期支援事業	児童養護施設などで一定期間こどもを預かる。親子での利用も	育児疲れも理由になる。18歳未満のこども。実施は市区町村	市区町村の子育て担当

出典：厚生労働省「障害福祉サービスの内容」／厚生労働省「日中一時支援の概要」／厚生労働省「障害児通所支援の制度概要等」／障害者総合支援法第4条・第5条・第77条（e-Gov）／こども家庭庁「子育て短期支援事業」（2026年9月確認）

いくつか正直に補足します。

短期入所は「区分1以上」が条件です。区分は日常生活でどのくらい支援が要るかで決まるため、身の回りのことを自分でできる高校生は、判定しだいで対象にならないこともあります。
日中一時支援は市町村の任意事業で、厚生労働省の資料では令和6年度の実施率は85.5%（1,488市町村）です。実施していない市町村もあり、利用中はホームヘルプなどほかのサービスを同時には使えません。
子育て短期支援事業は、こども家庭庁の資料で、対象となる事由に「保護者の疾病、育児疲れ等、身体上又は精神上の事由」が挙げられています。2024年度の資料では、保護者がこどもと一緒にレスパイト・ケアを受けたり関わり方を学んだりする「親子での利用」も対象に挙げられています。

障害者手帳が無いと何も使えない、というわけではありません。厚生労働省の資料では、児童発達支援について「医学的診断名又は障害者手帳を有することは必須要件ではなく」と説明されています。ただし、高校生が使うサービスごとに何を求めるかは市区町村の判断で、手帳や医師の意見書が必要かどうかは、この記事では確認しきれませんでした。窓口で「手帳は無いのですが、使えるサービスはありますか」とそのまま聞いてみてください。

お金の面の制度（特別児童扶養手当や医療費の助成など）は、発達障害高校生手当の記事で整理しています。

親が休む時間をつくるサービスとして、短期入所は障害児の区分1以上が要件、日中一時支援は市町村の任意事業で実施率85.5%、子育て短期支援事業は18歳未満が対象で育児疲れも理由になることを比べた表 — 出典：厚生労働省「障害福祉サービスの内容」「日中一時支援の概要」、こども家庭庁「子育て短期支援事業」

仕事を辞める前に、介護休暇・時間単位の年休・両立支援を使えるか確かめます

子どもの対応で遅刻や早退が重なると、「迷惑をかけるくらいなら辞めたほうが」と考えてしまいがちです。辞めると収入と一緒に、家の外での居場所も失うことがあります。その前に、次の制度を確かめてみてください。

制度	中身	使える条件
介護休暇	1年度に5労働日まで（対象家族が2人以上なら10労働日）。1日未満の単位でも取れる	対象家族（子を含む）が「要介護状態」にあること
介護休業	対象家族1人につき通算93日・3回まで	2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であること
時間単位の年次有給休暇	年5日以内を時間単位で取れる	勤務先に労使協定があること（労働基準法第39条第4項）
治療と就業の両立支援	親自身が病気の治療をしながら働くための就業上の配慮	2026年4月から事業主の努力義務

出典：育児・介護休業法第2条・第11条・第16条の5／労働基準法第39条（e-Gov）／厚生労働省「常時介護を必要とする状態に関する判断基準（令和7年4月1日適用）」／厚生労働省「治療と就業の両立支援が努力義務になります」（2026年9月確認）

介護休暇と介護休業は「高齢の親のための制度」と思われがちですが、対象家族には子も含まれます。さらに、2025年4月1日から適用されている判断基準には、「障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含む」と明記されました。当てはまるかどうかは、座位や歩行、意思の伝達、危険の回避、日常の意思決定など12の項目で判断します。項目の「見守り等」には、障害児・者の場合に必要な行為の「確認」「指示」「声かけ」も含まれると注記されています。

ただし、発達障害の高校生の家庭がみな当てはまるわけではありません。基準に当たるかどうかを一人で決めつけず、勤務先の人事担当か、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談してみてください。

もう1つ、育児・介護休業法の改正に関する厚生労働省の案内では、事業主が労働者の意向を聞いて配慮する場面の「望ましい」対応として、子に障害がある場合等で希望するときは、短時間勤務制度や子の看護等休暇等の利用可能期間を延長することが挙げられています。これは妊娠・出産等の申出時や子が3歳になるまでの意向聴取に関する配慮の例示で、高校生の親に対する法律上の義務ではありません。それでも、勤務先に事情を伝えるときの参考になります。

働き方を変えることそのものを考えたい場合は、保護者の働き方の記事も参考にしてください。

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

親自身の不調は「2週間」が目安です。眠れない・楽しめない日が続いたら、あなたの受診を先に考えます

子どものことで頭がいっぱいのとき、自分の変化にはなかなか気づけません。厚生労働省のメンタルヘルスのサイトでは、うつ病のサインとして次の9つを挙げ、5つ以上（1か2を含む）が2週間以上続いていたら、専門家に相談することをすすめています。

悲しく憂うつな気分が一日中続く
これまで好きだったことに興味がわかない、何をしても楽しくない
食欲が減る、あるいは増す
眠れない、あるいは寝すぎる
イライラする、怒りっぽくなる
疲れやすく、何もやる気になれない
自分に価値がないように思える
集中力がなくなる、物事が決断できない
死にたい、消えてしまいたい、いなければよかったと思う

出典：厚生労働省「こころもメンテしよう」うつ病／厚生労働省「こころの耳」うつ病（2026年9月確認）

これは診断のためのチェックではなく、相談を始める目安です。当てはまるものが多いと感じたら、かかりつけ医や心療内科・精神科、精神保健福祉センターに相談してみてください。9番目の気持ちがあるときは、2週間を待たずに、前の節の#いのちSOS（24時間）やいのちの電話に連絡してください。

会社員などで健康保険に入っている場合、仕事とは関係のない自分の病気やけがで仕事を休んだときには、傷病手当金を受け取れることがあります。全国健康保険協会（協会けんぽ）の案内では、休んだ期間に給与の支払いがないこと（傷病手当金より少ない場合は差額）などを条件に、連続して3日間休んだあと、4日目以降の仕事に就けなかった日に支給され、1日あたりの額は支給開始日以前の12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2、支給期間は支給開始日から通算して1年6か月です。加入している健康保険によって扱いが違うので、勤務先か保険者に確かめてください。

出典：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（2026年9月確認）

きょうだいには「あなたのことも大事」を、別の時間をつくって伝えます

家族の時間や親の関心が一人の子に集まると、きょうだいは寂しさを言い出せないまま我慢していることがあります。家事や見守りを任せているうちに、役割が重くなっていることもあります。

2024年6月に改正された子ども・若者育成支援推進法は、第2条第7号で「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」を、必要な支援を行う対象として明記しました。いわゆるヤングケアラーです。きょうだいがお手伝いの範囲を超えて世話を担っていないか、一度見直してみてください。

出典：子ども・若者育成支援推進法第2条（e-Gov）／こども家庭庁「ヤングケアラーについて」（2026年9月確認）

きょうだいへの配慮として、たとえば次のようなことが考えられます。

短い時間でも、きょうだいだけと過ごす時間を予定に入れる。月に1回の外出や、寝る前の10分でもかまいません。
見守りや送り迎えを、きょうだいの決まった役割にしない。頼むときは「今日はありがとう」と、特別なことだと伝える。
年齢に合わせて、特性のことを説明する。分からないままだと「自分だけ我慢させられている」と感じやすくなります。
きょうだいにも話せる場があることを知らせる。前に紹介したピアサポートには、きょうだい同士の場も含まれています。

ここで大切なのは、親が完璧に平等にすることではありません。きょうだいが「自分のことも見てもらえている」と感じられる瞬間を、少しずつ増やすことです。親に余裕がないときは、祖父母や親戚、学校の先生など、きょうだいを見てくれる大人を1人増やすことも助けになります。

選択肢の1つとしての通信制高校・サポート校（正直な注意点）

親の負担が大きくなる理由の1つに、「毎朝学校に行けるかどうか」をめぐるやりとりがあります。登校の形そのものを変えると、家庭の朝の過ごし方が変わることもあります。発達特性のある高校生の学校選びはADHD 通信制高校やASD 通信制高校の記事、全体の比べ方は通信制高校選び方、費用の見通しは通信制高校学費の記事で整理しています。

NIJIN高等学院（ニジ高）は、オンライン中心の通信制高校サポート校です。全国どこからでも自宅から参加でき、担任制で、カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められます。授業のアーカイブ視聴や中学内容の学び直しにも対応し、生活リズムに波があっても学べる設計にしています。ニジ高は、発達特性や障害を、本人を変えるのではなく学びの構造や環境を変えることで支援するという新しいアプローチを取っています。途中からの入学（転入・編入）もでき、出願費用は無料です。不登校の生徒を650名以上サポートしてきました（グループ全体）。

ただし、はじめに正直にお伝えしておくことがあります。

ニジ高そのものは高校ではありません。高校卒業の資格は、提携する通信制高校に在籍して取ります。
学院の中でのスクーリングはありませんが、提携校のスクーリングには参加が必要です。スクーリングの場にニジ高のスタッフは同行せず、日程の調整や準備を支援します。スクーリングの形や日程は、個別相談会で詳しくご案内しています。
診断や服薬などの医療の判断は、主治医や専門機関にご相談ください。
費用は、提携校の分とニジ高の分の両方がかかり、ニジ高の分には就学支援金が使えません。金額は学費のご案内に載せています。

迷ったときの進め方（3ステップ）

困りごとを3つに分けて書き出す。「子どものこと」「自分のこと」「家庭全体のこと」に分けて、1つずつ書きます。5分で書ける量でかまいません。どれがいちばん重いかで、最初の相談先が決まります。
連絡先を1か所だけ決めて、電話かメールをする。迷ったら、発達障害者支援センターか市区町村の障害福祉の担当課です。「ペアレント・メンターや親の会はありますか」「日中一時支援や短期入所は使えますか」と聞けば、地域で使えるものが分かります。
自分の休みを、先に予定に入れる。勤務先の介護休暇や時間単位の年休を確かめ、2週間以上眠れない・楽しめない状態が続いているなら、自分の受診の予定を入れます。

お子さんの学び方も含めて考えたい場合は、ニジ高の体験説明会・個別相談で状況を聞かせてください。決める前の段階でもかまいません。

公園の並木道を歩いて笑い合う母親と娘 — きょうだいと過ごす時間も、家族の支えになります。

親だけで抱えずに、学び方から一緒に考える相談もできます

ニジ高はオンライン中心の通信制高校サポート校です。カメラオフ・チャット参加から始められ、生活リズムに波があっても学べる設計です。ただし高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、そのスクーリングへの参加が必要です。お子さんの状況に合わせて個別にご相談ください。

体験説明会の日程を見る → LINEで気軽に相談する

よくある質問

Q. 診断を受けていなくても、発達障害者支援センターに相談できますか？

A. 相談できる場合があります。厚生労働省の実施要綱では、利用対象者を発達障害児（者）やその家族等とし、発達障害の特性があると思われる場合の利用を妨げないとしています。家族だけの相談や、電話・オンラインでの相談も想定されています。事業内容はセンターごとに違うので、まず住んでいる地域のセンターに問い合わせてください。

Q. 障害者手帳が無いと、親が休むための福祉サービスは使えませんか？

A. 一律に使えないわけではありません。厚生労働省の資料では、児童発達支援について医学的診断名や障害者手帳は必須要件ではないと説明されています。ただし短期入所は障害児の区分が1以上であることが条件で、日中一時支援は市町村の任意事業です。何が必要かは市区町村に確認してください。

Q. 子どもが18歳になると、使える相談先は変わりますか？

A. 一部変わります。児童福祉法の児童は18歳未満なので、こども家庭センターや親子のための相談LINE、子育て短期支援事業は18歳未満のこどもと家庭が中心です。発達障害者支援センターや精神保健福祉センターは、年齢で区切らずに相談できます。放課後等デイサービスは、必要と認められれば20歳まで利用できる扱いがあります。

Q. 子どもの対応で仕事を休むとき、使える制度はありますか？

A. 勤務先に労使協定があれば、年5日以内の年休を時間単位で取れます。お子さんが判断基準に当てはまる場合は、介護休暇（年5労働日）や介護休業（通算93日）も対象になりえます。2025年4月からの判断基準には、障害児を介護・支援する場合を含むと明記されています。親自身の病気で休むときは、加入している健康保険の傷病手当金を確かめてください。