通信制高校から専門学校に進めるのか。「通信制だと不利になるのでは」と心配になって、この記事にたどり着いた方も多いと思います。
先に結論を書くと、通信制高校を卒業すれば、全日制と同じように専門学校へ出願できます。専門学校の入学資格は、学校教育法で「高等学校を卒業した者」などと決まっていて、全日制か通信制かの区別はありません。実際に、文部科学省の学校基本調査では、通信制高校の卒業者の22.9%(91,809人中21,013人)が専門学校へ進学しています。
この記事は、学校教育法と同施行規則(e-Gov)、文部科学省の学校基本調査(令和7年度・表297)、文部科学省の職業実践専門課程の規程と高等教育の修学支援新制度のページ、日本学生支援機構(JASSO)の支給額のページ、東京都専修学校各種学校協会の出願時期の案内、専門学校1校の募集ページを実際に開いて確かめた内容でできています。公式で確認できなかったことは、確認できなかったと書いています。
今の高校に毎日通うのが難しい場合や、もっと自分らしい高校生活を送りながら専門学校をめざしたい場合は、オンラインという選択肢もあります。NIJIN高等学院(ニジ高)は「オンラインで最高の青春を」を掲げる通信制高校サポート校で、全国の仲間とオンラインでつながり、企業や地域と関わるプロジェクトや、生徒が自分たちで企画する行事に挑戦できます。カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、全国にNIJINアカデミー(ニジ高はその高等部)のリアルの教室があり、リアルでの通学もご検討いただけます。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな学校なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。
結論:通信制高校から専門学校への進学の早見
- 通信制高校の卒業者は、専門学校に出願できます。専門学校(専修学校の専門課程)の入学資格は、学校教育法第125条で「高等学校を卒業した者」などと定められ、課程の区別はありません。
- 通信制の卒業者の22.9%が専門学校へ進んでいます。令和6年度に卒業した91,809人のうち21,013人です(学校基本調査 令和7年度・表297)。全日制・定時制の14.8%より高い割合です。
- 入試は大きくAO(総合型選抜)・推薦・一般の3つ。東京都専修学校各種学校協会は、令和9年度入学生の願書受付をAOは9月1日以降、推薦は10月1日以降、一般は11月1日以降と案内しています。
- 推薦は「評定平均」と「欠席日数」が条件になることがあります。欠席が多かった人は、作文と面談で見るAOや一般入試も並べて比べます。
- お金は高等教育の修学支援新制度(授業料・入学金の減免と、返さなくてよい給付型奨学金)が使えることがあります。ただし対象になるのは国が確認した学校だけで、専門学校の対象は約80%です。
- 学校選びでは、専門士の称号が出るか、職業実践専門課程に認定されているかを確かめると、中身の見分けがつきやすくなります。
- 一人で進路の準備を続けにくいときは、オンライン中心のサポート校(NIJIN高等学院など)で通信制高校の卒業をめざしながら準備する方法もあります。
「通信制だから不利か」より先に、「何を学んで、どんな仕事に就きたいか」を決めます
「通信制高校 専門学校」と検索する方の多くは、出願できるかどうかと、入試で不利にならないかを気にしています。出願できるかどうかは、次の節で法律の条文を示すとおり、心配はいりません。
むしろ差がつきやすいのは、学校選びの順番です。専門学校は、大学よりも分野と職業が直結している学校です。文部科学省の専修学校の紹介サイトでは、専門学校の分野を工業・農業・医療・衛生・教育社会福祉・商業実務・服飾家政・文化教養の8つに分けていて、修業年限は2年の学科が最も多く、1年から4年までの学科があると説明しています。
つまり、入ってから何を学ぶかを変えるのが難しい学校です。大学のように「入ってから考える」がしにくいぶん、次の2つを先に書き出しておくと、学校選びも入試の準備も楽になります。
- どの分野を学びたいか(例:情報、デザイン、調理、美容、医療事務、介護、ゲームなど)
- その分野で、どんな資格や仕事をめざしたいか(まだ決まっていなくてもよい)
通信制高校には、時間の使い方を自分で決めやすいという特徴があります。空いた時間に、気になる分野の体験入学やオープンキャンパスに参加しておくと、2つ目の問いに答えやすくなります。
大学への進学を考えている方は通信制高校 大学進学の記事を、就職を考えている方は通信制高校 就職の記事をご覧ください。この記事は専門学校への進学に絞ります。

入学資格は「高校を卒業した人」。通信制の卒業も全日制とまったく同じ扱いです
専門学校は、法律上は「専修学校」のうち「専門課程」を置く学校のことです。学校教育法第126条は、専門課程を置く専修学校は「専門学校」と名乗ることができる、と定めています。
そして入学できる人は、学校教育法第125条第3項で次のように決まっています。
- 専修学校の専門課程は、高等学校もしくはこれに準ずる学校もしくは中等教育学校を卒業した者、または文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して教育を行う
通信制高校は、全日制・定時制と同じ高等学校です。通信制の課程を卒業すれば「高等学校を卒業した者」なので、この条文の最初の要件をそのまま満たします。
「同等以上の学力があると認められた者」の中身は、学校教育法施行規則第183条にあります。ここで大学の入学資格(施行規則第150条)を準用しているので、高卒認定試験(高等学校卒業程度認定試験)の合格者も専門学校に出願できます。
| 今の状況 | 専門学校への出願 | 根拠 |
|---|---|---|
| 通信制高校を卒業(見込み) | できる | 学校教育法 第125条第3項 |
| 全日制・定時制高校を卒業(見込み) | できる | 学校教育法 第125条第3項 |
| 高卒認定試験に合格 | できる | 施行規則 第183条・第150条 |
| 高校を中退し、高認も未合格 | 専門課程にはこのままでは出願できない | 学校教育法 第125条第3項 |
出典:e-Gov 学校教育法 第124条〜第126条/e-Gov 学校教育法施行規則 第183条/文部科学省「専修学校入学資格について」(2026年9月22日確認)
「卒業見込み」で出願する場合、専門学校の入学は卒業が前提です。通信制高校の卒業には3年以上の在籍・74単位以上の修得・特別活動30単位時間以上が必要です。転入・編入で入った人は、前の学校の在籍期間と単位が引き継がれるので、3年生の春のうちに「今年度で卒業できるか」を在籍校に確認しておくと安心です。卒業の条件は通信制高校 卒業 単位数の記事で詳しく書いています。
高卒認定と高校卒業の違い(学歴の扱いなど)は、通信制高校 高卒資格の記事にまとめています。
通信制の卒業者の22.9%が専門学校へ。全日制・定時制の14.8%より高い割合です
「通信制から専門学校へ進む人は本当にいるのか」という疑問には、国の統計で答えられます。文部科学省の学校基本調査には、通信制高校の卒業者が卒業後にどうしたかを数えた表(令和7年度・表297「状況別卒業者数」)があります。
数えているのは令和6年度間(2024年4月〜2025年3月)に通信制高校を卒業した91,809人です。その内訳は次のとおりです。
| 卒業後の状況 | 人数 | 卒業者に占める割合 |
|---|---|---|
| 大学・短大などへ進学 | 26,301人 | 28.6% |
| 専門学校(専修学校の専門課程)へ進学 | 21,013人 | 22.9% |
| 専修学校の一般課程などへ入学 | 2,000人 | 2.2% |
| 公共職業能力開発施設などへ入学 | 526人 | 0.6% |
| 就職者など(臨時の仕事を含む) | 17,893人 | 19.5% |
| 上記以外(進学・就職をしていない人) | 23,995人 | 26.1% |
出典:文部科学省「学校基本調査」令和7年度 卒業後の状況調査(高等学校 通信制)表297(e-Stat 2025年12月26日公開・2026年9月22日確認)。割合は卒業者91,809人を分母に計算。不詳・死亡の81人は表から省いています。
比べるために、同じ調査の全日制・定時制(令和7年3月の卒業者929,157人)を見ると、専門学校への進学は137,652人で14.8%でした(表283)。数えている期間が少し違うので単純には比べられませんが、通信制の卒業者のほうが、専門学校を選ぶ割合が高いことが分かります。
通信制の中でも、違いがあります。
- 設置者別:公立の通信制は9,443人中1,459人(15.5%)、私立の通信制は82,366人中19,554人(23.7%)
- 男女別:男子は43,051人中9,088人(21.1%)、女子は48,758人中11,925人(24.5%)
一方で、「上記以外」が26.1%いることも正直に書いておきます。卒業したときに進学も就職も決まっていない人が、4人に1人ほどいるということです。卒業後に準備を続けて翌年に進学する人も含まれると考えられますが、中身の内訳はこの表では分かりません。通信制は時間の自由がきくぶん、進路の準備も自分で動かないと始まりにくいという面があります。
卒業後の進路の選択肢を広く見たい方は、通信制高校 卒業後の進路の記事もご覧ください。

専門学校は「2年で仕事に直結」。専門士と職業実践専門課程で中身を見分けます
専門学校は数が多く、文部科学省の令和7年度の学校基本統計では、専門学校の生徒数は56万9千人(2025年5月1日時点)です。同じ分野でも学校によって中身がかなり違うので、公的な「目印」を知っておくと選びやすくなります。
目印1:専門士・高度専門士の称号
文部科学省の専修学校の紹介サイトでは、修業年限2年以上・総授業時数1,700時間以上などの条件を満たす課程を修了すると「専門士」、4年以上・3,400時間以上で「高度専門士」の称号が付与されると説明しています。1年制の学科では専門士にはなりません。
目印2:職業実践専門課程
文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」という仕組みがあります。平成25年の文部科学省告示第133号で定められ、認定の要件は次のようなものです。
- 専門士または高度専門士の称号が付与される課程であること
- その分野の企業・団体などと連携して、授業科目や教育課程をつくっていること
- 企業などと連携して、実習・実技・実験・演習の授業を行っていること
- 企業などと連携して、教員に実務の研修をしていること
- 学校評価を行って結果を公表し、その評価に企業などの人が参加していること
- 企業などに、学校の教育活動や運営の情報を提供していること
つまり、職業実践専門課程に認定されている学科は、授業づくりや実習に企業が関わっていることを国が確認した学科です。認定は学校ごとではなく学科(課程)ごとなので、志望する学科が認定されているかを見ます。認定された課程は、文部科学省のページで一覧が公示されています。
目印3:その先に大学へ編入できるか
学校教育法第132条は、修業年限2年以上などの基準を満たす専門課程(特定専門課程。第125条の2で定義)を修了した人は、大学に編入学できると定めています。専門学校で学んだあとに大学へ進む道も、法律上は開いています。
| 比べる点 | 専門学校 | 大学 |
|---|---|---|
| 学ぶ中身 | 特定の職業に必要な知識・技術(実習が多い) | 学問の分野を幅広く・深く |
| 修業年限 | 2年の学科が最も多い(1〜4年) | 4年が原則(学部によって4年を超える。学校教育法第87条) |
| 修了・卒業で得られる称号など | 専門士(2年以上など)・高度専門士(4年以上など) | 学位(学士) |
| 入学資格 | 高校卒業・高認合格など | 高校卒業・高認合格など |
出典:文部科学省 専修学校#知る専「専門学校のことが知りたい」/文部科学省「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」/文部科学省 令和7年度学校基本統計(確定値)/e-Gov 学校教育法 第132条(2026年9月22日確認)
なお、「専門学校」と名乗れるのは、専修学校の専門課程を置く学校だけです(学校教育法第126条)。似た名前の「スクール」や「アカデミー」には、専修学校ではない学校もあります。その場合、高等教育の修学支援新制度や、専門士の称号の対象にはなりません。資料を見るときは、「専修学校専門課程」「専門士」の記載があるかを確かめてください。

入試は3種類。東京の協会の案内では、AOの願書受付は9月1日以降です
専門学校の入試は、学校によって呼び方が違いますが、大きく次の3つに分かれます。
| 入試の種類 | 主に見るもの | 願書受付の開始(東専各の案内) |
|---|---|---|
| AO入試(総合型選抜) | 作文・面談・志望理由など。エントリーが先にある学校が多い | エントリー6月1日以降/願書9月1日以降 |
| 推薦入試(学校推薦型選抜) | 高校の調査書(評定平均・欠席日数など)と高校の推薦 | 10月1日以降 |
| 一般入試(一般選抜) | 面接・作文・書類など(学校による) | 11月1日以降 |
出典:公益社団法人東京都専修学校各種学校協会「専門学校の令和9(2027)年度入学生における出願時期につきまして」(2026年9月22日確認)
この日程は、東京都専修学校各種学校協会(東専各)が「入学願書受付に関する確認事項」として関係者に周知し、2021年4月の入学生から実施しているものです。東京以外の地域や、協会に入っていない学校の日程は、この記事では公式に確認できませんでした。志望校の募集要項で確かめてください。
実際の学校ではどうなっているか(1校の例)
東京都新宿区の日本電子専門学校の公式ページ(2027年4月入学)では、次のように案内されています。
- AO入学(総合型選抜):本校専願。事前に入学イベント(オープンキャンパス・オンライン説明会・オンライン個別相談会など)への参加が条件。エントリー(作文)と面談で評価。前期はエントリー6月1日から、願書受付9月1日〜9月30日
- 学校推薦型選抜:本校専願で2027年3月に高校卒業見込みの人。願書受付2026年10月1日〜10月31日
- 一般選抜:2027年3月卒業見込みの人は2026年11月1日から、既卒の人は10月1日から
出典:日本電子専門学校「出願」(2026年9月22日確認)。1校の例です。他校の条件は各校の募集要項をご覧ください。
ここから分かるのは、AO入試は「オープンキャンパスなどへの参加」がエントリーの前提になっていることがあるという点です。高3の秋になってから慌てないように、高2〜高3の春夏に、候補の学校のイベントに1回は参加しておくのが準備の基本になります。また、募集定員に達すると受付期間中でも締め切る、と書いている学校もあります。
推薦は「評定平均」と「欠席日数」が条件になることがある。不登校の経験があるならAOも比べます
通信制高校には、中学や前の高校で学校に行けなかった経験のある人が多く在籍しています。文部科学省の令和7年度通信制高等学校実態調査では、2025年度の入学者77,998人のうち57.0%が中学3年のときに不登校だったでした。
そうした人が気をつけたいのが、推薦入試の条件です。先ほどの日本電子専門学校の例では、推薦の基準が次のように書かれていました。
| 推薦の種類 | 評定平均(5段階) | 欠席の条件 |
|---|---|---|
| 指定校推薦 | 3.3以上 | 高校在籍期間の欠席10日以内 |
| 高等学校推薦 | 2.7以上 | 高校在籍期間の欠席15日以内 |
| AO入学(参考) | 基準の記載なし | 基準の記載なし(作文と面談で評価) |
出典:日本電子専門学校「出願」(2026年9月22日確認)
このように、推薦には欠席日数の条件がつくことがあります。通信制高校では登校日そのものが少ないので、欠席日数がどう数えられ、調査書にどう書かれるかは、在籍する通信制高校によって違います。転入した人は、前の学校の在籍期間の記録がどう扱われるかも関わります。この点は公式の一般的な基準が見つからなかったため、在籍校の先生と志望校の入学相談の両方に確認してください。
欠席の条件にかかりそうな場合でも、AO入試や一般入試なら、作文・面談・志望理由で勝負できる学校があります。不登校の経験を無理に隠す必要はありません。「なぜこの分野を学びたいのか」「そのために高校のあいだに何をしたか」を自分の言葉で話せることのほうが、作文や面談では伝わります。
評定平均は、推薦入試だけでなく、後で説明する給付型奨学金の学力基準(評定平均3.5以上など)にも関わります。レポートと試験をこつこつ出して評定を積むことは、通信制でも進路の土台になります。

学費は「修学支援新制度」で減らせることがある。ただし対象校かどうかの確認が先です
専門学校の学費は、分野や学校によって大きく違います。そこで知っておきたいのが、国の「高等教育の修学支援新制度」です。大学・短大・高専だけでなく、専門学校も対象です。
支援は2つの組み合わせです。
- 授業料・入学金の減免(在籍する学校で減額・免除される)
- 給付型奨学金(日本学生支援機構=JASSOから支給される。返さなくてよい)
専門学校の場合、住民税非課税世帯(満額支援)の上限や支給額は次のとおりです。
| 項目(専門学校) | 国公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 入学金の減免(上限) | 7万円 | 16万円 |
| 授業料の減免(年額の上限) | 17万円 | 59万円 |
| 給付型奨学金(月額・自宅から通学) | 29,200円 | 38,300円 |
| 給付型奨学金(月額・自宅外から通学) | 66,700円 | 75,800円 |
出典:文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」/日本学生支援機構「給付奨学金の支給額」(第1区分の額。2026年9月22日確認)
支援の額は世帯の収入で変わります。文部科学省の資料では、世帯年収の目安が約270万円まで(住民税非課税)なら満額、約300万円までなら3分の2、約380万円までなら3分の1です(約600万円までは、多子世帯などに限って4分の1の支援があります)。さらに令和7年度から、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯は、所得制限なく授業料・入学金が国の上限額まで減免されます(資産の要件などはあります)。
対象になる人の条件は、文部科学省のページで次のように示されています。
- 学力基準:高校などでの評定平均3.5以上。満たない場合でも、レポートや面談で学ぶ意欲が確認できればよい
- 家計基準:収入の目安が約600万円未満(世帯構成で変わる)と資産5,000万円未満、または多子世帯の要件
いちばん大事な注意点は、支援を受けられるのは、国などが要件を満たすと確認した学校(対象校)に進んだ場合だけということです。文部科学省の支援対象校のページでは、専門学校は80%の学校が対象と示されています。裏を返せば、2割ほどの専門学校は対象外です。志望校が対象校かどうかは、文部科学省の対象校一覧で確認してください。
申し込みの時期
高校3年のうちに申し込む「予約採用」は、在籍している高校を通じて行います。2027年度に進学する人の申請期間は2026年4月下旬〜7月末(校内の申込期限は高校ごとに違う)と案内されていました。この時期を過ぎていても、進学後の春に「在学採用」で申し込めます(支援の内容は予約採用と同じ)。文部科学省のリーフレットでは、進学後に申請しても4月分から支援を受けられるが、支援が始まるのは申請から数か月後になる、と書かれています。
出典:文部科学省「高等教育の修学支援新制度」特設ページ(支援対象校一覧・高校生の皆さんへ)/同 高校生向けリーフレット(2027年度進学予定者向け)(2026年9月22日確認)
※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。
よくある誤解は3つ。「就学支援金が続く」「どこでも資格が取れる」「卒業見込みなら安心」
誤解1:高校の就学支援金が、専門学校でも続く
高校で使っている高等学校等就学支援金は、高校の授業料のための制度で、専門学校には使えません。専門学校で使えるのは、上で説明した高等教育の修学支援新制度という別の制度です。名前が似ているので混同しやすいところです。
誤解2:専門学校に入れば、どこでも同じ資格が取れる
国家資格の受験資格などは、学校や学科が国の指定を受けているかどうかで変わるものがあります。同じ分野の名前でも、「その学科を出ると、どの資格の受験資格が得られるか」は学校ごとに確認が必要です。資格ごとの細かい条件は、この記事では確かめていません。志望校の募集要項と、その資格を所管する省庁の案内を見てください。
誤解3:卒業見込みで合格すれば、あとは安心
専門学校の合格は、高校を卒業することが前提です。通信制高校では、レポートの提出やスクーリングへの出席、単位認定試験の結果がそろわないと単位が認められません。合格後も、卒業までの単位の見通しを在籍校と確認しておくことが大切です。
準備は高1・高2から少しずつ。高3の春夏にオープンキャンパスへ行ければ間に合います
ここまでの制度と日程から逆算すると、通信制高校で専門学校をめざす場合の準備は、おおよそ次の流れになります。学校ごとに日程は違うので、目安として見てください。
| 時期 | やること | 理由 |
|---|---|---|
| 高1〜高2 | 興味のある分野を広く見る。レポートと試験で評定を積む | 推薦の評定平均や、給付型奨学金の学力基準に関わる |
| 高3の春(4〜7月) | 候補校のイベントに参加。修学支援新制度の予約採用を在籍校に相談 | AOのエントリー条件になることがある。予約採用は春〜夏 |
| 高3の6月以降 | AOのエントリー(学校による) | 東専各の案内ではAO登録は6月1日以降 |
| 高3の9〜11月 | AO(9月〜)・推薦(10月〜)・一般(11月〜)の出願 | 東専各の案内による願書受付の開始時期 |
| 高3の冬〜卒業 | 卒業に必要な単位をそろえる | 合格は卒業が前提 |
通信制高校の強みは、平日の昼間にオープンキャンパスや体験授業へ行きやすいことです。全日制の人が行きにくい時間にも動けるので、候補を3校ほどに絞って、実際の実習室や授業の雰囲気を見ておくと、作文や面談で話せる材料も増えます。
高3の秋にこの記事を読んでいる場合も、慌てなくて大丈夫です。一般入試は冬以降も受け付ける学校がありますし、修学支援新制度も進学後に申し込めます。まず志望校の募集要項を開き、残っている入試の種類と日程を確かめるところから始めてください。
選択肢の1つとしてのニジ高(正直な注意点)
ここまで読んで、「進路の準備を一人で進めるのは不安」「そもそも今の高校を続けられるか分からない」と感じた方もいるかもしれません。そうした場合の選択肢の1つとして、NIJIN高等学院(ニジ高)を紹介します。
ニジ高はオンライン中心の通信制高校サポート校です。全国どこからでも、海外からも通えて、担任制です。カメラとマイクをオフにして、チャットだけで参加するところから始められます。生活リズムに波があっても学べるように、中学内容の学び直しや授業のアーカイブ視聴にも対応しています。
専門学校をめざす人にとって関係が深いのは、高校のあいだに「話せる経験」をつくれる点です。ニジ高には、企業や地域と関わる社会共創プロジェクトや、企業インターンとして出社できる機会、生徒が自分たちで企画・運営する行事があります。公式サイトでは、こうした「履歴書で光る実績」が総合型選抜や就職での強みになる、と紹介しています。また、総合型選抜に向けた小論文・面接・自己PRの講座に力を入れています。専門学校のAO入試の作文や面談でも、「何を考え、何をしてきたか」を言葉にする力は共通して役に立ちます。
そのうえで、正直な注意点です。
- ニジ高は高校ではありません。高校卒業の資格は、提携する通信制高校で取ります。専門学校の出願に使う調査書や卒業証明書も、在籍する通信制高校のものです
- ニジ高の中でのスクーリングはありません。提携する通信制高校のスクーリングには参加が必要で、ニジ高は日程の調整や準備を支援します
- 費用は、提携する通信制高校の分とニジ高の分の両方がかかります。高等学校等就学支援金は高校の授業料に使う制度なので、ニジ高の分には使えません。費用は学費のご案内でご確認ください
- 専門学校への進学実績の人数などは、この記事ではお伝えできません。個別相談でお尋ねください
途中からの入学(転入・編入)もでき、出願費用は無料です。不登校の生徒を650名以上サポートしてきた実績(グループ全体)があります。
迷ったときの進め方(3ステップ)
- 分野を1つ決め、候補の専門学校を3校ほど書き出す。そのとき「専修学校専門課程」「専門士」の記載と、職業実践専門課程の認定、修学支援新制度の対象校かどうかを確かめます。
- 在籍している通信制高校に、3つのことを確認する。今年度で卒業できる見込みか、調査書に評定平均と欠席日数がどう書かれるか、修学支援新制度の予約採用の申し込み方法です。
- 候補校のイベントに参加し、入試の種類を決める。推薦の基準に合うか、AOのエントリー条件(イベント参加など)は何かを、入学相談で直接聞きます。
今の高校を続けるか、通信制高校に移るかで迷っている段階なら、ステップ1の前に「高校卒業までの道」を決める必要があります。ニジ高の体験説明会・個別相談では、専門学校をめざす場合の高校卒業までの流れも含めてご相談いただけます。


専門学校をめざしながら、高校卒業までの道をオンラインで
ニジ高はオンライン中心の通信制高校サポート校です。カメラオフ・チャット参加から始められ、転入・編入もできます。ただし学院は高校ではなく、卒業資格は提携する通信制高校で取り、そのスクーリングへの参加が必要です。専門学校をめざす場合の高校卒業までの流れも、個別にご相談ください。
よくある質問
A. 入学資格の面では不利はありません。学校教育法第125条は「高等学校を卒業した者」とだけ定めていて、全日制か通信制かの区別はないからです。ただし、推薦入試で「高校在籍期間の欠席日数」を条件にしている学校があります。欠席が多かった人は、作文と面談で見るAO入試や一般入試も比べてください。
A. 文部科学省の学校基本調査(令和7年度・表297)では、令和6年度に通信制高校を卒業した91,809人のうち21,013人、22.9%が専門学校へ進学しています。全日制・定時制(令和7年3月卒業)の14.8%より高い割合です。
A. 出願はできます。学校教育法施行規則第183条で、大学の入学資格(第150条)を専門学校にも当てはめているためです。ただし、高認に合格しても最終学歴は高校卒業にはなりません。学歴の違いは通信制高校 高卒資格の記事をご覧ください。
A. 高等教育の修学支援新制度は、高校3年の春〜夏に在籍校を通じて申し込む予約採用があります(2027年度進学者は2026年4月下旬〜7月末)。間に合わなかった場合も、進学後の春に在学採用で申し込めます。進学先が対象校かどうかを先に確認してください。
A. 道はあります。学校教育法第132条で、修業年限2年以上などの基準を満たす専門課程を修了した人は、大学に編入学できると定められています。受け入れの条件は大学ごとに違うので、編入先の募集要項で確認します。
通信制を選んだことは、専門学校への回り道ではありません
通信制高校から専門学校へ進んだ人は、令和6年度の卒業者だけで2万1千人を超えます。入学資格は全日制と同じで、国の学費の支援も使えます。通信制で過ごす時間は、学びたい分野を見つけ、実際に見に行き、準備を重ねるための時間にもなります。
決めるのは、今日でなくてかまいません。まずは気になる分野を1つ、候補の学校を1校、書き出すところから始めてみてください。準備の順番が見えれば、不安は少しずつ小さくなっていきます。

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