通信制高校でインターンシップはできる？｜単位になる条件と探し方【2026】

通信制高校を調べていると、「企業インターン」「職業体験」「社会とつながる学び」という言葉をよく見かけます。一方で、資料をよく読むと回数や日数が書かれていないことも多く、保護者からは「実際にどこまでできるのか」「単位になるのか」という質問がよく出ます。高校生本人からは、「アルバイトと何が違うのか」「高1でも参加できるのか」と聞かれます。

先に結論を書きます。通信制高校でもインターンシップ（就業体験）はできます。国の学習指導要領は、通信制の課程にも就業体験活動の機会を積極的に設けるよう配慮を求めています。ただし、実際に何が用意されているかは学校ごとに大きく違い、単位になるかどうかは「学校外における学修の単位認定」を学校が使うかどうかで決まります。そして指揮命令を受けて報酬が出る形になると、労働基準法が守る側の話になり、18歳未満には別の決まりが加わります。

この記事では、高等学校学習指導要領（平成30年告示）、学校教育法施行規則と文部科学省の告示、国立教育政策研究所のインターンシップ実施状況調査、労働基準法の条文、厚生労働省と労働局の資料を実際に開いて確認しながら、保護者と高校生が学校選びと参加の判断に使える形で整理しました。学校ごとの制度は、最後に志望校の公式資料で確かめてください。

毎日決まった時間に学校へ通うのが難しい場合や、もっと自分らしい高校生活を探している場合は、オンラインという選択肢もあります。NIJIN高等学院（ニジ高）は「オンラインで最高の青春を」を掲げる通信制高校サポート校で、全国の仲間とオンラインでつながり、企業や地域と関わるプロジェクトや、生徒が自分たちで企画する行事に挑戦できます。カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、全国にNIJINアカデミー（ニジ高はその高等部）のリアルの教室があり、リアルでの通学もご検討いただけます。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな学校なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。

結論：通信制高校のインターンシップの早見

• 通信制でも就業体験はできます。高等学校学習指導要領（平成30年告示）は、キャリア教育と職業教育を進めるために「就業体験活動の機会を積極的に設ける」ことを求めており、この配慮事項は通信制の課程にも適用されます。
• 単位になる道は用意されています。学校教育法施行規則第98条第3号と文部科学省の告示により、校長が認めれば「ボランティア活動、就業体験その他これらに類する活動」を科目の履修とみなして単位を与えられます。ただし同規則第99条で、他校で修得した単位と合わせて36単位が上限です。
• 実際に単位にしている学科は多くありません。令和6年度の調査では、インターンシップを実施した4,402学科のうち、単位認定をしている学科は684学科でした。割合にすると約15%（およそ6〜7学科に1つ）です。
• 賃金が出るかどうかが分かれ目です。見学・体験が中心で指揮命令も報酬もなければ労働者とは扱われませんが、生産活動に従事して報酬が支払われる実態があれば、実態により労働者に当たり、労働基準法が適用されます。
• 18歳未満には追加の決まりがあります。午後10時から午前5時までは原則として働かせられず（交替制で使用する満16歳以上の男性などの例外があります）、36協定による時間外・休日労働も使えません。変形労働時間制も原則として適用されません（満15歳以上には第60条第3項の限られた例外があります）。
• 学校選びで確かめるのは、受け入れ先の紹介があるか／単位になるか／保険と交通費は誰が持つかの3点です。パンフレットの見出しではなく、この3つを口に出して聞くと違いが見えます。
• 働く体験を学びの中心に置いている学校もあります。ニジ高では希望者が週1回、企業インターンとして出社できます。

通信制高校でも就業体験はできます。ただし用意の形は学校ごとに大きく違います

まず、よくある誤解をほどきます。「通信制高校は登校が少ないから、インターンシップのような学校行事はない」と思われがちですが、制度の側から見ると、むしろ働くことと学ぶことの両立が前提に置かれています。通信制の課程は、働きながら学ぶ人への配慮が法令に書き込まれている課程で、学校教育法第56条は通信制の修業年限を3年以上と定めています。学校教育法施行規則第102条も、通信制の修業年限を定めるときは勤労青年の教育上適切な配慮をするよう努めると書いています。働くことと学ぶことを両立させる前提が、最初から法令の中にあります。

企業が新卒の選考で重視する力については、通信制高校 コミュニケーション能力の記事で調査結果を紹介しています。

実際に何が違うのかというと、学校が「用意しているかどうか」です。登校日の少ない学校では、学校が受け入れ先を確保して全員を送り出す形は取りにくくなります。代わりに、希望者向けのプログラムとして用意する形、生徒が自分で見つけた活動を学校が単位として認める形、外部団体のプログラムに個人で参加する形が中心になります。どれもインターンシップと呼ばれますが、手間の掛かり方も、事故のときの扱いも別物です。

通学の頻度も学校によってまったく違います。文部科学省の令和7年度 通信制高等学校実態調査では、通学頻度別のコースに在籍する生徒のうち、週5日通学が12.5%、週1日が12.3%、集中スクーリング型が28.9%と分かれています。週5日通学のコースなら全日制に近い形で就業体験が組める一方、集中スクーリング型なら平日の昼間が空くので、長めの就業体験を入れやすくなります。「通信制だから」ではなく、「自分が通うコースだから」で考えると見通しが立ちます。

学習指導要領は、通信制の課程にも「就業体験活動の機会」への配慮を求めています

高等学校学習指導要領（平成30年告示）の第1章総則 第2款3の(7)アは、キャリア教育及び職業教育を推進するために、地域や産業界等との連携を図り、産業現場等における長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設けるよう配慮するものとする、と定めています。

ここが大事なところです。同じ総則の第2款5「通信制の課程における教育課程の特例」では、通信制の課程について一部の規定を適用しないと書いていますが、除かれているのは3の(3)(4)と(7)エの(ｱ)(ｲ)です。つまり、就業体験活動の機会を積極的に設けるという(7)アの配慮事項は、通信制の課程にもそのまま及びます。一方で、職業に関する各教科・科目について就業体験活動をもって実習に替えられるという(7)エの(ｱ)は、通信制の課程では適用されません。

代わりに通信制で使えるのが(7)エの(ｳ)です。定時制及び通信制の課程で職業に関する各教科・科目を履修する生徒が、現にその科目と密接な関係を有する職業に従事していて、その実務が科目の一部を履修した場合と同様の成果があると認められるときは、その実務をもって履修の一部に替えることができるとされています。働いている通信制の生徒にとっては、いまの仕事が学習の一部として認められる可能性がある、ということです。

就業体験活動が出てくる場所は、総則だけではありません。総合的な探究の時間では、自然体験や就業体験活動、ボランティア活動などの社会体験を積極的に取り入れることとされています。特別活動のホームルーム活動には「一人一人のキャリア形成と自己実現」という内容があり、学校行事の「勤労生産・奉仕的行事」では、勤労の尊さや創造することの喜びを体得し、就業体験活動などの勤労観・職業観の形成や進路の選択決定などに資する体験が得られるようにするとされています。通信制の課程でも、特別活動は卒業までに30単位時間以上の指導が求められます。この特別活動の枠を使って、就業体験や職場見学を組み込んでいる学校があります。

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

単位になるかは「学校外における学修」として認めるかで決まり、合計36単位が上限です

「インターンシップに行くと単位になるの？」という質問への答えは、学校がその仕組みを使うかどうか、そして校長が認めるかどうかです。根拠は学校教育法施行規則にあります。

第98条は、校長が教育上有益と認めるときは、生徒が行う学修を在学する高等学校における科目の履修とみなし、単位を与えることができると定めています。その第3号が「ボランティア活動その他の継続的に行われる活動（当該生徒の在学する高等学校の教育活動として行われるものを除く。）に係る学修で文部科学大臣が別に定めるもの」です。そして文部科学省の学校教育法施行規則第98条各号の規定により別に定めることとされた学修について定める件が、この第3号の学修を「ボランティア活動、就業体験その他これらに類する活動」で高等学校教育に相当する水準を有すると校長が認めたものと定めています。就業体験は、はっきりと名前で書かれています。

上限もあります。第99条は、他校で修得した単位（第97条）と学校外の学修による単位（第98条）の合計は36を超えないと定めています。文部科学省の学校外における学修の単位認定のページも、この制度の目的を、学校以外の場における体験的な活動等の成果をより幅広く評価できるようにすることと説明しています。

根拠	認められる学修	単位数の上限
施行規則第97条	他の高校や中等教育学校の後期課程で修得した科目・総合的な探究の時間	第98条と合わせて36単位まで
施行規則第98条第1号	大学・高等専門学校・専修学校の高等課程や専門課程での学修、公開講座など	同上
施行規則第98条第2号	文部科学大臣が定める技能審査などの合格に係る学修	同上
施行規則第98条第3号	ボランティア活動・就業体験その他これらに類する活動、スポーツ・文化で顕著な成果をあげた活動	同上

実際の認め方は学校が決めます。文部科学省が公開しているボランティア活動に係る学修の単位認定の取組事例（平成19年度）では、年間35時間以上の計画的・継続的な活動で1〜2単位を認定している学校、30時間の活動を家庭科の1単位として認めている学校、学校設定科目として認定している学校などが並んでいます。時間の目安も科目の置き方も学校ごとに違う、というのがこの資料から読み取れることです。志望校に聞くときは「何時間で何単位になりますか」「どの科目として認められますか」の2つをセットで尋ねると、答えが具体的になります。

そして数字の話です。国立教育政策研究所の令和6年度 職場体験・インターンシップ実施状況等調査によると、国公私立の高等学校（全日制・定時制・通信制）でインターンシップを実施した4,402学科のうち、単位認定をしている学科は684学科でした。実施していても、単位になっているのは約15%（およそ6〜7学科に1つ）ということです。体験した生徒は251,530人、在学中に1回でも体験した3・4年生は189,244人で、3・4年生全体の18.3%にあたります。普通科では10.2%、職業に関する学科の小計では57.1%と、学科によって大きく開きます。

探し方は3つあり、手間と自由度が入れ替わります

通信制高校の生徒が就業体験にたどり着く道は、大きく3つです。どれが良いという話ではなく、手間を誰が持つか、単位になりやすいか、事故のときに誰が動くかが入れ替わります。

比べる点	学校が紹介する	自分で見つける	外部のプログラム
受け入れ先を探す手間	学校が持つ	本人と家庭が持つ	運営団体が持つ
単位になりやすさ	比較的なりやすい	学校の判断次第	学校に相談してから決まる
事前・事後の指導	学校が行う形が多い	自分で振り返る形になりがち	プログラムに含まれることがある
事故や保険のとき	学校と受け入れ先で取り決め	取り決めがないことがある	運営団体の規約を確認

1つ目の「学校が紹介する」形は、学校が受け入れ先を確保していて、希望者が申し込む形です。たとえばＮ高等学校・Ｓ高等学校・Ｒ高等学校の職業体験・ワークショップのページには、農業や漁業などを5日間程度宿泊して体験するプログラムと、オンラインのプログラム、1〜2日間程度のスタディツアーが並び、職業体験の参加は任意と書かれています。「任意」かどうかは、参加する側の構え方を決める情報です。卒業に必要な活動なのか、希望者向けの課外活動なのかは、どの学校でも先に確かめておくと安心です。

2つ目の「自分で見つける」形は、地域の店や事業所、知り合いの職場に自分で頼む形です。自由度は一番高いのですが、受け入れ側に労務や保険の知識がないことも多く、学校に事前に相談しておかないと、単位の話が後追いになってしまいます。学校の許可を先に取り、書面で条件を決めてから始めるのが安全です。

3つ目の「外部のプログラム」は、自治体や団体が高校生向けに募集している就業体験です。募集要項に対象学年、期間、保険、保護者の同意の要否が書かれていることが多いので、読んで判断しやすいのが利点です。

どの道を選んでも、通信制の場合はスクーリングと単位認定試験の日程との重なりを先に確認してください。集中スクーリングの時期に長期の体験を入れてしまうと、単位の方が危うくなります。

アルバイトとの一番の違いは、指揮命令のもとで働いて報酬が出ると「労働者」として法律に守られる側に変わることです

高校生からよく出る質問が「アルバイトと何が違うの」です。答えは、目的の違いだけではありません。法律上の立場が変わります。

文部科学省・厚生労働省・経済産業省が示したインターンシップの推進に当たっての基本的考え方（平成9年9月18日、平成26年4月8日一部改正）は、大学等を対象にした文書ですが、受け入れる企業等と学生の間に使用従属関係等があると認められる場合など、労働関係法令が適用される場合もあることに留意する必要があると書いています。

もう少し具体的な目安を示しているのが、長野労働局と各労働基準監督署のインターンシップ制度に関するリーフレットです。次のような実態がある場合、労働者に該当するものと認められるとして、4つを挙げています。見学や体験的な要素が少ない、使用者から業務に関わる指揮命令を受けている、学生が直接の生産活動に従事しそれによる利益・効果が事業所に帰属する、実態として何らかの報酬が支払われている。同じリーフレットは、インターンシップ制度は原則的に労働契約を前提としていないとも書いています。

比べる点	賃金の出ない就業体験	賃金が出る体験・アルバイト
法律上の立場	労働者に当たらない場合がある	実態により労働者に当たり、労働基準法が適用される
目的	仕事や職場を知り、進路を考える	働いて対価を得る
作業の内容	見学・体験の要素が中心	指揮命令のもとで生産活動に従事する
労働条件の明示	学校と受け入れ先の取り決めによる	賃金・労働時間などを書面で示す義務がある

この線引きは、事故が起きたときに一番はっきり出ます。労働者であれば労働時間や割増賃金、最低賃金の決まりが働きます。労働者に当たらない体験の場合は、学校と受け入れ先がどんな保険を掛けているかが頼りになります。どちらなのかを、始める前に大人の側で確かめておくのが、いちばんの備えです。

18歳未満は、深夜と長い時間が法律で止められています

賃金が出る形になると、18歳未満には追加の決まりが加わります。根拠は労働基準法の第56条から第63条です。

決まり	内容	根拠
深夜業の禁止	満18歳未満を午後10時から午前5時までの間に使用してはならない（交替制で使用する満16歳以上の男性などの例外あり）	第61条第1項
労働時間	変形労働時間制や36協定による時間外・休日労働の規定を、満18歳未満には適用しない（満15歳以上には第60条第3項の例外がある）	第60条第1項
最低年齢	満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでは、原則として使用してはならない	第56条第1項
危険有害業務・坑内労働	満18歳未満を危険な業務・重量物の業務・有害な場所での業務、坑内労働に就かせてはならない	第62条・第63条

年齢を証明する書類の備え付けも義務です。第57条は、使用者は満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならないと定めています。厚生労働省と労働局が事業主向けに出している高校生等を使用する事業主の皆さんへというリーフレットにも、労働条件の明示、賃金の支払、労働時間・休憩・休日、年齢証明書等の備え付けといった項目が並んでいます。

もうひとつ知っておきたいのが、第58条です。親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結してはならない、とあります。契約は本人が結ぶものだという建て方になっています。そのうえで、契約が未成年者に不利であると認める場合は、親権者や行政官庁が将来に向かって解除できるとも書かれています。第59条では、未成年者は独立して賃金を請求することができ、親権者や後見人が代わって受け取ってはならないとされています。「保護者が勝手に決める」「給料を親が受け取る」という形は、法律が想定していません。

つまずきやすいのは、保険・交通費・保護者の同意の3か所です

ここまでは制度の話でした。実際に相談で困りごとになりやすいのは、もっと生活寄りの3点です。

1つ目は保険です。賃金が出て労働者に当たる形なら労災保険の対象になりますが、賃金が出ない体験の場合は、学校が掛けている保険、受け入れ企業が掛けている賠償責任保険、外部プログラムの運営団体が用意する保険のどれが働くかが、ケースごとに違います。学校の管理下と扱われる範囲は、活動の位置づけによって変わります。「けがをしたとき、どの保険で対応されますか」を、学校と受け入れ先の両方に聞いてください。この質問への答え方で、その学校がどこまで準備しているかが見えます。

2つ目は交通費と滞在費です。宿泊型のプログラムでは、集合場所までの交通費を家庭が持つ形が一般的です。日帰りでも、週1回の通いが続けば負担は積み上がります。参加を決める前に、1回あたりの実費と回数を出して合計を見ておくと、途中でやめずに続けられます。

3つ目は保護者の同意と学校の許可です。学校が紹介するプログラムなら書類が用意されていますが、自分で見つけた場合は何もありません。学校の許可を取らずに始めてしまうと、単位認定の相談ができなくなります。始める前に、学校に一報を入れてください。

誤解として多いのが「インターンシップに行けば就職に有利になる」という思い込みです。体験そのものが評価されるのではなく、そこで何を考えたかを言葉にできたときに効いてきます。だからこそ、学習指導要領も総合的な探究の時間で体験活動を探究の過程に適切に位置付けるよう示しています。調査でも、公立高校を対象にした集計では、事前指導・事後指導にかける時間は1〜5時間が最も多く、事前指導が68.8%、事後指導が66.9%でした。短い時間でも振り返りの場が設けられているかどうかが、体験の残り方を変えます。通信制からの就職の実際は通信制高校 就職の記事に、大学入試での生かし方は総合型選抜 通信制高校の記事にまとめています。

学校に聞くのは5つ。答えが曖昧でも、公表資料で裏が取れます

説明会や個別相談で聞くことを5つに絞りました。パンフレットの写真ではなく、この5つの答えで比べてください。

聞くこと	手がかりになる答え	気をつけたい答え
受け入れ先の紹介はありますか	分野と件数、去年の実績を具体的に言える	連携企業が多いという説明だけで止まる
単位になりますか	何時間で何単位、どの科目かを言える	相談次第という答えのまま終わる
誰でも参加できますか	対象学年と選考の有無を言える	希望者は参加できるという説明だけ
事前と事後の指導はありますか	時間数と担当者を言える	本人の振り返り任せになっている
保険と費用はどうなりますか	保険の種類と自己負担の範囲を言える	特に問題ないという答えで済まされる

答えが曖昧だったときの裏の取り方もあります。高等学校通信教育規程第14条は、通信制の課程を置く高校に情報の公表を求めていて、第1項第5号には入学、退学、転学、休学及び卒業に関することとして、進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況を含むと書かれています。第6号の通信教育実施計画、第9号の生徒の学習活動・進路選択・心身の健康等に係る支援も公表事項です。キャリア支援の中身は、第9号の公表資料に書かれていることがあります。

ただし、公表の実態には差があります。文部科学省の令和7年度 通信制高等学校実態調査では、この第5号を公表している学校は323校中103校（31.9%）、一部公表が135校（41.8%）、公表していない学校が85校（26.3%）でした。進路の実績を全部公表している学校は3割ほどということです。逆に言えば、公表している学校は数字で説明する準備があるということでもあります。

もうひとつ、通信教育実施計画は第4条の3で、科目ごとの通信教育の方法と内容、1年間の計画、単位修得の認定の基準を記載して生徒にあらかじめ明示するものとされています。就業体験が科目に関わる形で組まれているなら、ここに手がかりが残ります。

学年と進路の希望で、先にやることが入れ替わります

同じ「インターンシップに行きたい」でも、高1と高3、就職志望と進学志望では、先にやることが違います。場合分けにしました。

状況	先にやること	気をつけること
高1で興味だけある	1〜2日の見学や短いプログラムから試す	単位より、続けられる範囲を先に確かめる
高2で進路を絞りたい	分野を2つに絞り、それぞれ1回ずつ体験する	スクーリングと単位認定試験の日程を先に押さえる
高3で就職したい	学校の進路担当に相談し、求人と体験先を結び付ける	就職活動の解禁時期と重なる負担を見込む
高3で総合型選抜を受けたい	すでにやってきた活動を、志望理由とつなげて整理する	出願時期に新しい体験を足すのは負担が大きい
いま働いている	職業に関する科目の履修に実務を充てられるか学校に聞く	科目と密接な関係が要件になる

高3で焦って体験を詰め込むより、高1や高2のうちに1回でも現場に入っておくほうが、後から使える材料になります。逆に高3の時点で何もしていなくても、間に合わないわけではありません。いまの学校生活やアルバイトの中にすでにある経験を、言葉にし直すところから始められます。人と関わることに不安がある場合の考え方は、通信制高校 社会性の記事にまとめています。自分で事業を起こしたい場合は通信制高校 起業の記事も参考になります。

選択肢の1つとしてのニジ高（正直な注意点）

ここまで制度と確かめ方を書いてきましたが、「働く体験を学校の中心に置いている学校を探している」という方もいると思います。ニジ高は、その考え方で運営しているサポート校のひとつです。

ニジ高では、希望者が週1回、企業インターンとして出社できます。校長は起業家で、社員・教員には100を超える業種のプロフェッショナルがいます。提携企業・自治体は100以上あり、企業や自治体の実際の課題に取り組む社会共創プロジェクトがあります。総合型選抜に向けた小論文・面接・自己PRの講座も用意しており、こうした経験が「履歴書で光る実績」として、総合型選抜や就職での強みになるという考え方をとっています。校長の星野達郎は、社会に一番近い学校をめざしたいと話しています。オンライン上のメタバースの校舎で、担任や同級生と集まる時間もあります。

正直な注意点も書きます。ニジ高は高校ではありません。卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングへの参加が必要です。スクーリングの形や日程は、個別相談会で詳しくご案内しています。宿泊型のスクーリングにニジ高のスタッフが付き添うことはなく、ニジ高が行うのは日程の調整と準備の支援です。費用は提携する通信制高校の分とニジ高の分の両方がかかり、ニジ高の分に高等学校等就学支援金は使えません。金額は学費のご案内をご覧ください。

企業インターンの回数や場所、受け入れ先の詳細は、体験説明会・個別相談でお伝えしています。この記事に書いた「受け入れ先の紹介はあるか」「単位になるか」「保険と費用はどうなるか」の3つは、ニジ高にもそのまま聞いてください。学校を選ぶときは、複数の学校に同じ質問をして並べるのが、いちばん確かな比べ方です。ほかの通信制高校に在籍したままニジ高を併用することもできます。その場合、卒業資格・単位・評定は在籍している高校のものになります。

迷ったときの進め方（3ステップ）

ステップ1：いまの通学頻度と日程を紙に書く。週何日の登校か、スクーリングはいつか、単位認定試験はいつかを書き出します。就業体験に使える平日が何日あるかが、ここで見えます。空きがほとんどないなら、まずコースの見直しから話が始まります。

ステップ2：気になる学校に5つの質問をする。受け入れ先の紹介、単位になるか、対象学年、事前・事後の指導、保険と費用の5つです。2校以上で同じ質問をして、答えを並べてください。答えられる範囲の差が、そのまま準備の差です。学校の公表資料も、あわせて見ておきます。

ステップ3：小さく1回試す。1〜2日の見学やオンラインのプログラムから始めます。合わなければやめていい、という前提で始めるほうが続きます。1回終わったら、感じたことを3行書いてください。その3行が、進路を考えるときの材料になります。学校の比べ方の全体像は通信制高校 選び方のページにまとめています。

この3つを一人で進めるのが重いときは、体験説明会・個別相談で、いまの状況をうかがいながら一緒に考えることもできます。

よくある質問

働く場所を見てから進路を決めても、遅くはありません

「やりたいことが分からない」と言う高校生に、大人はつい「早く決めなさい」と言ってしまいます。けれど、見たことのない仕事を想像で選ぶのは、大人にとっても難しいことです。1日だけでも現場に入って、そこで働く人の顔を見て、自分が何を感じたかを知る。その順番のほうが、自然だと思います。

通信制高校は、平日の昼間に自由がある学び方です。その時間を、部屋の中だけで使うのはもったいない。一方で、外に出るのがこわい時期もあります。どちらも本当のことなので、無理に急がなくて大丈夫です。オンラインの見学から始めても、地元の小さなお店に1日お邪魔するだけでも、それは立派な就業体験です。

学校を比べるときは、この記事の5つの質問を持って行ってください。答えの丁寧さに、その学校が生徒をどう見ているかが出ます。どこを選ぶとしても、お子さんが「自分で決めた」と言える形になることを願っています。

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