通信制高校は何歳から入れる？｜下限は中学校卒業の一点だけ【2026】

通信制高校は何歳から入れるのか。そして何歳まで入れるのか。調べても「年齢制限はありません」という一文で終わっている説明が多くて、自分の年齢で本当に大丈夫なのか分からないままだと思います。

先に結論を書きます。入り口の下限は「中学校を卒業していること」で、ここだけが法律で決まっています。そのため、15歳未満の人が高校に入る道は、制度として用意されていません。反対に、年齢の上限を定めた条文は見つかりませんでした。文部科学省の統計には、50代・60代以上で通信制高校に在籍している人が実際に載っています。

この記事は、学校教育法と同施行規則（e-Gov）、文部科学省の令和7年度学校基本調査（通信制課程の年齢別生徒数）、令和7年度通信制高等学校実態調査、高等学校卒業程度認定試験と中学校卒業程度認定試験の受験案内、高等学校等就学支援金のQ&Aを実際に開き、年齢別の人数は自分で数え直して書いています。公式で確認できなかったことは、確認できませんでしたと書いています。

年齢のことで学校に通いにくい場合や、もっと自分らしい高校生活を探している場合は、オンラインという選択肢もあります。NIJIN高等学院（ニジ高）は「オンラインで最高の青春を」を掲げる通信制高校サポート校で、全国の仲間とオンラインでつながり、企業や地域と関わるプロジェクトや、生徒が自分たちで企画する行事に挑戦できます。カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、全国にNIJINアカデミー（ニジ高はその高等部）のリアルの教室があり、リアルでの通学もご検討いただけます。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな学校なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。

結論：通信制高校は何歳から何歳までかの早見

• 下限は「中学校を卒業していること」。学校教育法第57条が入学できる人を定めていて、年齢そのものは書かれていません。中学校の卒業は満15歳に達した学年の終わりなので、結果として15歳未満の入学は制度として道がありません。
• 中学校を卒業していなくても、道はあります。就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験に合格すると、高校の入学資格が得られます。この試験は年度末までに満16歳以上になる人なら、猶予免除を受けていなくても受けられます。
• 上限を定めた条文は見つかりませんでした。ただし在学できる年数や年齢の扱いは学校ごとの学則で決まるので、募集要項で確認するのが確実です。
• 実際の在籍者は30万5,197人。うち15〜17歳が82.8%、20歳以上は6.9%（21,168人）、30歳以上は6,009人でした（文部科学省 令和7年度学校基本調査）。
• 年上の人と同じ教室になるかは、公立か私立かで大きく変わります。公立の在籍者は27.7%が20歳以上、私立は1.6%でした。
• 30代・40代以上で入るときの実務上の関門は、年齢ではなく学費の支援の条件です。就学支援金の支給期間は通信制で48月まで、すでに高校を卒業した人は対象外とされています。
• 一人で続ける自信がないときは、オンライン中心のサポート校（NIJIN高等学院など）を併せて使う形もあります。

法律が決めている下限は年齢ではなく「中学校を卒業したこと」です

まず、条文を見てしまうのが一番早いです。高校に入れる人は、学校教育法の第57条に書かれています。

• 学校教育法第57条：高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とする。

読んでいただくと分かるとおり、年齢は一文字も出てきません。条件は「中学校を卒業したか、それと同等以上の学力があると認められたか」の一点だけです。通信制課程も同じ高等学校なので、この条文が同じようにかかります。

では、なぜ「15歳から」と言われるのか。理由は、その前の段階にあります。

• 学校教育法第17条第2項：保護者は、子が小学校の課程などを修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校などに就学させる義務を負う。

つまり中学校の課程は、満15歳に達した学年の終わりで修了する設計になっています。中学校を早く飛び級で卒業する仕組みは、学校教育法の中では確認できませんでした。そのため、ふつうの進み方をした場合、高校に入れるのは中学3年の3月を終えたあと＝満15歳の年度末からということになります。

ちなみに大学のほうには「飛び入学」の条文があります（学校教育法第90条第2項。大学院が置かれているなどの要件を満たす大学は、高校に文部科学大臣の定める年数以上在学した人のうち、その大学の定める分野で特に優れた資質があると認めた人を入学させられる）。高校の入学資格には、これに当たる例外がありません。ここが、14歳で高校に入れない制度上の理由です。

出典：e-Gov 学校教育法 第17条・第57条・第90条（2026年9月確認）

中学校を卒業していない場合も、満16歳になれば入学資格を取る試験があります

「中学校をほとんど行けなかった」「事情があって中学校を卒業していない」という場合も、入り口は閉じていません。学校教育法第57条の「同等以上の学力があると認められた者」の中身は、同法施行規則の第95条に書かれています。

• 外国において、学校教育における9年の課程を修了した者
• 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
• 文部科学大臣の指定した者
• 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者
• その他高等学校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

この4つめが、いわゆる中卒認定（就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験）です。令和8年度の受験案内では、受験できる人は次のとおりでした。

• 就学義務の猶予・免除を受けた人で、令和9年3月31日までに満15歳以上になる人
• 保護者が就学義務の猶予・免除を受けておらず、令和9年3月31日までに満15歳に達する人のうち、その年度の終わりまでに中学校を卒業できないと見込まれるやむを得ない事由があると文部科学大臣が認めた人
• 令和9年3月31日までに満16歳以上になる人（上記と下記を除く）
• 日本の国籍を有しない人で、令和9年3月31日までに満15歳以上になる人

3つめが要点です。猶予免除を受けていなくても、年度末までに満16歳以上になれば受けられます。試験科目は中学校の国語・社会・数学・理科・外国語（英語）の5科目で、令和8年度の試験日は10月15日（木）です。全科目に合格すると認定証書が交付され、高等学校の入学資格が与えられます。

出典：e-Gov 学校教育法施行規則 第95条／文部科学省 令和8年度 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験 受験案内（2026年9月確認）

なお、まだ中学生で、いまの学校に通いにくい状況にある場合は、高校の年齢まで待つ以外にも、小中学生向けのオルタナティブスクール（NIJINアカデミー）のような、在籍校とは別に通う場もあります。

上限を定めた条文はありません。実際の在籍者を年齢ごとに数え直しました

「何歳まで」については、学校教育法にも同施行規則にも、上限を定めた条文は見つかりませんでした。高校に何年まで在籍できるかについても、法令の条文としては確認できませんでした（「全日制は6年まで」などの説明をよく見かけますが、条文では確かめられません）。

では実際に何歳の人が通っているのか。文部科学省の令和7年度学校基本調査には「通信制課程の年齢別生徒数」という表があります。調査期日は2025年5月1日です。そのままの数字を並べます。

年齢	生徒数	全体に占める割合
15歳	66,097人	21.7%
16歳	86,695人	28.4%
17歳	99,763人	32.7%
18歳	23,511人	7.7%
19歳	7,963人	2.6%
20〜24歳	11,978人	3.9%
25〜29歳	3,181人	1.0%
30〜39歳	3,551人	1.2%
40〜49歳	1,687人	0.6%
50〜59歳	531人	0.2%
60歳以上	240人	0.1%
合計	305,197人	—

この表から読み取れることは3つです。

• 14歳以下の欄がありません。表は15歳から始まっています。下限が制度で決まっていることが、統計にもそのまま出ています。
• 15〜17歳で252,555人＝82.8%。通信制高校の主な在籍者は、全日制と同じ高校生の年齢の人たちです。「大人の学校」ではありません。
• 20歳以上は21,168人＝6.9%、30歳以上は6,009人、40歳以上は2,458人、60歳以上も240人。数としては少数ですが、確かにいます。学び直しは例外的な話ではありません。

出典：文部科学省 令和7年度学校基本調査 学校調査・学校通信教育調査（高等学校） 表158 年齢別生徒数（e-Stat・2025年12月26日公開、調査期日2025年5月1日。生徒数には専攻科等の生徒数も含みます。割合は筆者が算出）

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

年上の人と同じ学校になるかは、公立か私立かで大きく変わります

「30代で入ったら、まわりは高校生ばかりで気まずいのでは」。この心配に対して、平均の数字を見ても答えは出ません。同じ表を公立と私立に分けて数え直すと、景色がはっきり変わりました。

区分	公立の通信制	私立の通信制
在籍者数	62,008人	243,189人
15〜17歳の割合	48.6%	91.5%
18歳・19歳の割合	23.8%	6.9%
20歳以上の割合	27.7%（17,159人）	1.6%（4,009人）
30歳以上の人数	5,118人	891人

公立の通信制は、在籍者の4人に1人以上が20歳以上でした。18歳・19歳を足すと半数を超えます。一方で私立の通信制は9割以上が15〜17歳で、20歳以上は1.6%です。

ここから、次のように読めます。

• 30代・40代以上で入る場合、同じ年代の在籍者がいる可能性が高いのは公立の通信制です。公立は授業料（県によっては通信教育受講料という名前です）も低く抑えられていますが、金額は都道府県の条例で決まるので全国一律ではありません。ただし公立は「その都道府県に住所または勤務先があること」などの区域の条件がつくことが多く、スクーリングに通えることも条件になります。
• 10代で入る場合、同年代が多いのは私立の通信制です。サポート校を併用して同年代のコミュニティを持つ形も選べます。
• どちらにしても、年齢のことは学校の雰囲気の話なので、募集要項だけでは分かりません。説明会や個別相談で「いま在籍している人の年齢の幅」を聞くのが確実です。

参考として、東京都教育委員会の令和8年度 東京都立高等学校 定時制課程・通信制課程 入学案内では、通信制課程の応募資格は「都内に住所若しくは勤務先を有する者」などの条件と「当該都立高校が実施する面接指導（スクーリング）に対応（出席）可能な者」であることに加えて、「令和8年3月に中学校を卒業する見込みの者又は既に中学校を卒業している者」または「相当年齢に達し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者」のどちらかに当たることでした。年齢の上限は書かれていませんでした。ただしこれは東京都の1例です。通信制高校 選び方の考え方と合わせて、志望校の募集要項でご確認ください。

出典：東京都教育委員会 令和8年度 東京都立高等学校 定時制課程・通信制課程 入学案内（2026年9月確認）

18歳・19歳での入学は、いちばん人数が多い「やり直し」の入り方です

18歳が23,511人、19歳が7,963人。合わせて31,474人＝全体の10.3%が、高校生の標準年齢を過ぎてから在籍しています。この年齢層は、全日制でうまくいかなかったあとに入り直した人が多い層です。

入り方は3つに分かれます。ここを取り違えると、卒業までの年数が変わってしまいます。

入り方	どんな状態の人か	前の学校の扱い
新入学	中学校を卒業したあと、高校に在籍したことがない	引き継ぐものはない。卒業までは3年以上
転入学（転校）	いまの高校に在籍したまま移る	修得した単位と在籍期間を引き継げる
編入学	高校を退学したあとに入り直す	単位は引き継げるが、退学から入学までの空白は在籍期間に入らない

卒業の条件は、通信制でも全日制と同じく3年以上の在籍・74単位以上の修得・特別活動30単位時間以上です。ここで効いてくるのが「3年以上の在籍」で、退学して空白の期間ができると、その分だけ卒業が後ろにずれます。在籍しているうちに動く（転入）ほうが、年数の面では有利になります。

詳しい手続きの流れは高校 転入と通信制高校 転入 編入 違いにまとめてあります。

なお、文部科学省の令和7年度通信制高等学校実態調査では、令和6年度の卒業生90,872人（2022年度以降に開校した73校を除いた集計）の在籍期間は、3年間が42,667人（47.0%）、1〜3年未満が38,209人（42.0%）、3年より長い人が4,143人（4.6%）でした。4年以上在籍している生徒の割合は全体で6.8%ですが、公立では25.6%、私立では1.9%です。公立の在籍が長くなりやすい傾向は、年齢構成と同じ方向を向いています。

出典：文部科学省 令和7年度 通信制高等学校実態調査（2026年8月31日公表、調査時点2025年5月1日）

年齢が違う人と一緒になる場面は、通い方でほとんど決まります

「年齢が離れた人と同じ教室になるのが不安」という相談は、実は年齢の問題ではなく、通い方の問題です。同じ通信制高校でも、週5日通うコースと年に数回集中して通うコースでは、人と過ごす時間がまったく違います。

実態調査で公表されている通学頻度別の生徒数（合計300,406人）を使って、場合分けにします。

通い方	全国の生徒数	年齢の違う人と会う場面
週5日	37,505人（12.5%）	毎日クラスで会う。年齢の幅が気になりやすい
週4日	5,712人（1.9%）	ほぼ毎日。週5日に近い
週1〜3日	70,506人（23.5%）	登校日だけ。授業以外の時間は短い
集中スクーリング型	86,961人（28.9%）	年に数回、数日間だけ。終われば会わない
月1〜2回・自由登校など	99,722人（33.2%）	顔を合わせる回数がかなり少ない

多い順に、月1〜2回・自由登校など（33.2%）、集中スクーリング型（28.9%）、週1〜3日（23.5%）、週5日（12.5%）です。つまり在籍者の6割以上は、そもそも人と毎日顔を合わせない通い方をしています。

状況別に、現実的な組み合わせを挙げます。

• 30代・40代以上で、同級生の年齢が気になる場合：集中スクーリング型か月1〜2回のコースを選ぶと、年齢差が話題になる場面そのものが少なくなります。公立の通信制なら同年代の在籍者もいます。
• 10代で、同年代の友達がほしい場合：週の登校日があるコースや、同年代が集まるサポート校を併用する形が合います。
• 年齢を知られたくない場合：オンライン中心の学び方なら、カメラやマイクをオフにして参加できる学校もあります。年齢を言わないまま学び続けることもできます。
• 働きながら学ぶ場合：スクーリングの曜日が土曜に固定されている学校もあります。仕事の休みと合うかを、募集要項と年間予定表で先に確かめてください。

実態調査では、添削課題は出しているのにスクーリングに1日も来ていない生徒が8,097人（2.6%）いて、その理由で最も多いものは「心身に関すること」（161校が回答）でした。通えない時期があることは、めずらしいことではありません。

30代・40代以上の入学で先に確認するのは、学費の支援が使えるかどうかです

年齢が上がったときに実際に効いてくるのは、入学の可否ではなく高等学校等就学支援金が使えるかどうかです。ここは条件がはっきりしているので、先に確認しておくと計画が立てやすくなります。

• 支給期間は、高校の標準的な修業年限にあたる36月まで。定時制・通信制は原則48月までです（文部科学省Q&A）。
• 期間は在学した月数で通算されます。全日制に20月在籍してから通信制に移った場合、48月から20月×4／3（端数切捨て）を引いた月数が残りになります。
• 休学した期間は、支給停止の申し出をしないと支給期間から差し引かれます。申し出をすれば、その期間は計算を止められます。
• すでに高校等を卒業した人は対象外とされています。3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒も対象外です。学び直しのために入り直す場合、ここが分かれ目になります。
• 2026年度の私立通信制は1単位13,668円・年間337,200円までで、所得制限はありません。公立通信制は、国が支給する額の上限が1単位336円です。これは支援金の上限であって、授業料そのものの額ではありません。公立の授業料（通信教育受講料）は都道府県の条例で決まるため県によって違います（東京都は1単位336円で支援金と同額のため実質無料、山口県は100円、神奈川県は350円でした）。志望校のある都道府県のページでご確認ください。

そして、高校を途中でやめた人のための上乗せの制度があります。高等学校等学び直し支援金です。高校等を中途退学したあと、再び高校等で学び直す人に対して、就学支援金の支給期間が終わったあとも、卒業までの最長12月（定時制・通信制は最長24月）、授業料に係る支援金が続きます。上限額は就学支援金と同じ区分で、私立通信制なら年337,200円が上限です。

この制度は都道府県が実施しているので、申請先と手続きは進学先の学校がある都道府県で確認する形になります。制度の名前を知らないと案内されないこともあるので、出願の相談のときに「学び直し支援金の対象になりますか」と聞いてみてください。

出典：文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ&A／文部科学省 高校生等への修学支援／文部科学省 高等学校等就学支援金等（令和8年度予算資料）／文部科学省 高校等で学び直す者に対する修学支援（令和8年度予算資料）／東京都生活文化局 高等学校等学び直し支援金とは（2026年9月確認）

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

就学支援金は授業料にだけ使える制度で、サポート校の費用には使えません。学校ごとの実額の相場は通信制高校 学費に、中退後の支援金の流れは高校中退 学び直し 支援金にまとめています。

年齢で迷うなら、定時制と高卒認定も同じ土台で比べておきます

年齢を理由に通信制を探している人は、たいてい定時制高校か高卒認定試験のどちらかも候補に入れています。3つを同じ項目で並べます。

項目	通信制高校	定時制高校	高卒認定試験
入り口の下限	中学校卒業など（第57条）	中学校卒業など（第57条）	年度末までに満16歳以上
年齢の上限	法令に条文なし	法令に条文なし	なし
得られるもの	高校卒業（高卒資格）	高校卒業（高卒資格）	大学等の受験資格。最終学歴は変わらない
標準の期間	3年以上・74単位以上	3年以上・74単位以上	年2回・合格に9〜10科目

定時制と通信制の入学資格は、どちらも学校教育法第57条で同じです。違いは年齢の条件ではなく、通う頻度と時間帯です。

高卒認定は少し性格が違います。受験できるのは、受験する年度の終わりまでに満16歳以上になる人で、すでに高卒資格を持っている人は対象外です。令和8年度は第1回が8月6日・7日、第2回が11月7日・8日です。合格すると大学・短大・専門学校の受験資格が得られますが、最終学歴は高校卒業になりません。高校を中退した人が合格しても、学歴は高校中退のままです。

年齢で急いでいる人には高卒認定が近道に見えますが、就職の場面で学歴欄をどう書くかまで考えると、結論が変わることがあります。詳しくは通信制高校 高卒認定 違いと定時制 通信制 違いをご覧ください。

出典：文部科学省 高等学校卒業程度認定試験（令和8年度日程・受験資格。2026年9月確認）

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

年齢の上限そのものについては、別の記事で条文と学則を細かく追っています

この記事は「何歳から入れるのか」＝下限と、年齢の違う人と一緒に学ぶときの実際を中心にまとめました。「何歳まで在籍できるのか」を学則のレベルまで追った内容は、別記事にしています。高校を卒業した人がもう一度入学できるか、学校ごとの在学年限がどう書かれているかなど、上限側の疑問は通信制高校 年齢 上限をご覧ください。

この記事で押さえておいてほしいのは、次の2つだけです。

• 年齢の上限は、法律ではなく学校の学則と募集要項で決まります。「何歳まで大丈夫ですか」は、志望校に直接聞くのが一番早い質問です。
• 年齢を理由に断られたとしても、それは制度の話ではなく、その学校の方針の話です。ほかの学校では受け入れていることがあります。1校で諦めないでください。

選択肢の1つとしてのオンラインのサポート校（正直な注意点）

年齢のことで迷っている人にとって、オンライン中心の学び方は「人目を気にしなくていい」という点で相性がいい選択肢です。NIJIN高等学院（ニジ高）もその1つで、カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、授業のアーカイブ視聴や中学内容の学び直しにも対応しています。生活リズムに波があっても続けられるように設計されていて、途中入学（転入・編入）もできます。出願費用は無料です。

正直な注意点を先に書きます。

• ニジ高は高校ではありません。通信制高校サポート校なので、卒業資格は提携する通信制高校で取ります。
• 提携する通信制高校のスクーリングには参加が必要です。ニジ高の中でのスクーリングはありません。スクーリングの形や日程は、個別相談会で詳しくご案内しています。
• 費用は提携校の分とニジ高の分の両方がかかり、ニジ高の分に就学支援金は使えません。金額は学費のご案内をご覧ください。
• 年齢の受け入れは、提携する通信制高校の募集要項によります。ご自身の年齢で在籍できるかは、個別相談会でご確認ください。

一方で、オンラインでも人とのつながりは作れます。メタバースの校舎で担任や同級生と集まる時間があり、企業や地域と関わるプロジェクト、生徒が自分たちで企画する行事もあります。NIJINアカデミー（ニジ高はその高等部）全体で、これまでに約1,000名が入学し、現在460名が在籍しています。不登校の生徒は、グループ全体で650名以上をサポートしてきました。ニジ高についてのよくある疑問はよくある質問にまとめています。

迷ったときの進め方（3ステップ）

年齢のことで止まっているときは、次の順番で調べると、迷う範囲がかなり小さくなります。

1. 自分の下限と入り方を決める。中学校を卒業しているなら、新入学・転入学・編入学のどれに当たるかを確認します。中学校を卒業していないなら、年度末までに満16歳以上になるかを確認し、中卒認定の受験案内を見ます。ここまでは制度の話なので、自分で答えが出ます。
2. 候補を2〜3校に絞って、募集要項で年齢の扱いを読む。公立か私立か、区域の条件があるか、在学年限の記載があるか。この3点を並べて比べます。公立は同年代の在籍者が多い一方で区域の条件がつきやすい、という傾向を頭に置いておくと選びやすくなります。
3. 説明会や個別相談で、数字にならないことを聞く。いま在籍している人の年齢の幅、スクーリングの曜日、学び直し支援金の対象になるか。この3つは、募集要項には書かれていないことが多いです。決める前の段階でも相談は受け付けている学校がほとんどです。

3つとも、今日全部やらなくて大丈夫です。1つ目だけなら、この記事を読み終えたあと10分で終わります。

よくある質問

Q. 15歳の誕生日を迎える前でも入学できますか？

A. 中学校を卒業していれば、学校教育法第57条の条件は満たします。ただし中学校の課程は満15歳に達した学年の終わりまでの就学が前提になっているため、実際には中学3年の年度末を待つ形になります。早生まれで入学式の時点でまだ15歳になっていない場合も、中学校を卒業していれば入学資格があります。

Q. 中学校を卒業していません。何歳から入学できますか？

A. 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定試験に合格すると、高校の入学資格が得られます。この試験は、猶予免除を受けていない場合でも、年度末までに満16歳以上になれば受けられます。科目は国語・社会・数学・理科・外国語（英語）の5科目です。合格した年度から高校に出願できます。

Q. 何歳まで入学できますか？

A. 法令に上限を定めた条文は見つかりませんでした。文部科学省の統計では60歳以上の在籍者が240人います。ただし在学年限や年齢の受け入れ方針は学校ごとの学則で決まるので、志望校の募集要項でご確認ください。1校で断られても、ほかの学校では受け入れている場合があります。

Q. 30代で入学すると、同級生は年下ばかりですか？

A. 学校の種類によります。公立の通信制は在籍者の27.7%が20歳以上で、30歳以上も5,118人います。私立の通信制は9割以上が15〜17歳です。また在籍者の6割以上は月1〜2回や集中スクーリング型の通い方をしているので、年齢差が気になる場面そのものが少ない選び方もできます。

Q. すでに高校を卒業していますが、もう一度入学できますか？

A. 学校教育法第57条は「中学校を卒業した者」などを入学資格としているので、高校卒業者を除く書き方にはなっていません。ただし高等学校等就学支援金については、すでに高校等を卒業した人は対象外とされています。学費の支援が使えない前提で計画を立てる必要があります。受け入れの可否は学校ごとに違うので、募集要項と個別相談でご確認ください。

年齢は、あなたが学び直せるかどうかを決めていません

調べはじめると「もう遅いのでは」という気持ちが先に来ると思います。でも制度のほうを開いてみると、年齢について書かれていたのは「中学校を卒業していること」の一行だけでした。それ以外の年齢の線は、法律ではなく、まわりの目や自分の中のためらいが引いているものかもしれません。

統計には、15歳の人が66,097人、40代の人が1,687人、60歳以上の人が240人、同じ通信制高校の在籍者として並んでいます。その並びに、あなたの年齢が入れない理由はありません。

今日決めなくて大丈夫です。募集要項を1つ開いて、年齢のことがどう書かれているかを見てみる。それだけでも、迷いの範囲はかなり狭くなります。