通信制高校に反対されたら？｜6つの心配を統計と法律で確かめる【2026】

「通信制高校に行きたい」と伝えたら、親に反対された。あるいは親は納得したけれど、祖父母から「通信制なんて」と言われた。反対の理由を聞くと、卒業資格、大学、就職、友達、お金、世間体と、心配がいくつも重なっていることが多いはずです。

先に結論を書きます。よく聞く心配のうち、「高卒にならない」「大学に行けない」「就職で門前払いされる」の3つは、法律と国の統計で見ると誤解です。一方で、「最後まで卒業できるか」「学校ごとの差」「授業料以外のお金」は、家族で本当に確かめるべき点です。反対している家族の心配の中には、当たっている部分もあります。

この記事は、学校教育法（e-Gov）、文部科学省の学校基本調査（令和7年度）、2026年8月31日に公表された「令和7年度 通信制高等学校実態調査」、高校中退の調査、就学支援金の資料、厚生労働省と文部科学省の就職の通知を実際に開いて書いています。確認できなかったことは、確認できなかったと書きます。家族でどう話し合うかの手順は別の記事にまとめ、この記事は「反対の理由と、それぞれの事実」に絞ります。

今の高校に通い続けるのが難しい場合や、もっと自分らしい高校生活を探している場合は、オンラインという選択肢もあります。NIJIN高等学院（ニジ高）は「オンラインで最高の青春を」を掲げる通信制高校サポート校で、全国の仲間とオンラインでつながり、企業や地域と関わるプロジェクトや、生徒が自分たちで企画する行事に挑戦できます。カメラやマイクをオフにしてチャットだけで参加するところから始められ、全国にNIJINアカデミー（ニジ高はその高等部）のリアルの教室があり、リアルでの通学もご検討いただけます。ニジ高は高校ではないため、卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です。どんな学校なのかは、校長・星野達郎のYouTubeでも見られます。

結論：通信制高校への反対と誤解の早見

• 卒業すれば学歴は「高等学校卒業」です。通信制課程は学校教育法第54条で高等学校に置かれる課程で、全日制と同じ高等学校です。
• 大学の受験資格も同じです。学校教育法第90条は、課程を区別せず「高等学校を卒業した者」に大学の入学資格を認めています。通信制の卒業者の28.6%が大学等へ進学しています（学校基本調査・令和6年度間の卒業者）。
• 就職では、国が企業に、通信制・定時制と全日制の卒業者の間で差別的な扱いをしないよう求めています（文部科学省・厚生労働省の通知）。卒業者に占める就職者の割合は通信制14.1%、全日制・定時制13.7%でした。
• 通信制の生徒は30万5,197人（2025年5月1日）。15〜18歳が約9割です。「大人が働きながら学ぶ場所」というイメージを持つ人もいますが、今の生徒の多くは10代です。
• 授業料は就学支援金で軽くなります。2026年度から所得制限がなくなり、私立の通信制は年33万7,200円まで。ただし教材費・スクーリングの交通費・サポート校の費用は対象外です。
• 本当に確かめるべきなのは「卒業まで続けられるか」と「学校ごとの差」です。1年間の中途退学率は通信制3.5%、全日制1.0%で、通い方や支え方は学校によって大きく違います。
• 家族が心配するのは、子どもの将来を考えているからです。事実を一緒に確かめたうえで、オンライン中心のサポート校（ニジ高など）を比べる選択肢もあります。

反対の多くは、今の通信制ではなく「昔の通信制のイメージ」から来ています

親や祖父母が通信制高校に反対するとき、頭に浮かんでいるのは、その人が10代だったころの通信制であることが少なくありません。数字で見ると、通信制高校の姿はこの20年ほどで大きく変わりました。

年度	通信制の生徒数	うち公立	うち私立
1970年（昭和45年）	148,748人	95,848人	52,900人
2000年（平成12年）	181,877人	107,854人	74,023人
2015年（平成27年）	180,393人	66,702人	113,691人
2020年（令和2年）	206,948人	55,427人	151,521人
2023年（令和5年）	264,974人	57,437人	207,537人
2025年（令和7年）	305,197人	62,008人	243,189人

出典：文部科学省「検討を進めるための参考資料」（高等学校教育の在り方ワーキンググループ・2024年6月）の学校基本調査の推移（1970〜2023年）と、文部科学省「令和7年度 学校基本調査」表157 都道府県別生徒数（2025年5月1日現在）

1970年には公立が約64%を占めていましたが、2025年は私立が約8割です。私立の生徒は2000年から2025年で約3.3倍になりました。同じ資料では、私立の通信制高校の数も2000年の44校から2023年の211校へ増えています。学校の数も、選ぶ人の数も増えてきた、という流れです。

年齢も変わっています。同じ学校基本調査の年齢別の生徒数では、15〜18歳が27万6,066人で全体の約9割（90.5%）でした。20歳以上の生徒もいますが、多くは中学を出たばかりの世代です。

そして、通信制を選ぶ理由も見えています。文部科学省の「令和7年度 通信制高等学校実態調査」では、2025年度の入学者77,998人のうち57.0%が中学3年生のときに不登校でした。通信制は、学校に通いづらくなった10代が高校卒業をめざす主な道の1つになっています。

なお、実態調査の在籍者数は30万6,711人（2025年3月31日）で、学校基本調査の30万5,197人（2025年5月1日）とは数えた日が違います。どちらも約30万人という点は同じです。

6つの心配を事実で確かめると、「誤解」と「本当に確かめるべき点」に分かれます

反対の理由として多いものを6つ並べ、一次情報で確かめた結果を1つの表にしました。左の2列が「よくある誤解」、右の列が「家族で本当に確かめるべき点」です。

よくある心配	誤解の部分	公式資料で分かる事実	本当に確かめるべき点
卒業資格	通信制は正式な高校卒業にならない	通信制課程も学校教育法上の高等学校。卒業すれば高校卒業	在籍するのが「高校」か。サポート校だけでは卒業できない
大学進学	通信制からは大学に行けない	大学の入学資格は全日制と同じ。卒業者の28.6%が大学等へ進学	受験に必要な勉強をどこで、どう補うか
就職	通信制卒は採用で差別される	国は課程による差別的な扱いをしないよう企業に要請。就職者の割合は14.1%	学校経由の求人紹介や推薦を受けられるか
友達	通信制では友達ができない	週5日通うコースの生徒が約1割いる一方、月に数回以下の形も多い	自分が選ぶコースで、人と関わる場がどれだけあるか
学費	私立の通信制はとても高い	授業料は就学支援金の対象。2026年度から所得制限なし	授業料以外の費用と、サポート校を使う場合の費用
世間体	通信制に行くのは特別な人	生徒は約30万人。入学者の57.0%は中3で不登校だった	本人が3年間（以上）続けられる形か

この表で大事なのは、右端の列です。反対している家族の不安は、制度の誤解だけでできているわけではありません。「本当にこの子が卒業まで続けられるのか」という心配は、統計を見ても的外れではありません。ここから1つずつ、根拠を見ていきます。保護者の側の不安の整理は、通信制高校 親の気持ちの記事にまとめています。

「高卒にならない」は誤解。通信制課程も学校教育法の高等学校です

学校教育法第1条は、「学校」として高等学校を定めています。そのうえで第54条は、高等学校には全日制・定時制のほか通信制の課程を置くことができ、通信制の課程だけを置くこともできると定めています。つまり通信制高校は、全日制と同じ「高等学校」の中の1つの課程です。

修業年限は第56条で、全日制が3年、定時制と通信制は「3年以上」です。卒業には、3年以上の在籍、74単位以上の修得、特別活動30単位時間以上が必要で、単位はリポート（添削指導）・スクーリング（面接指導）・試験で修得します。

出典：e-Gov 学校教育法 第1条・第54条・第56条・第90条／文部科学省「通信制高校に関する関係法令等（抜粋）」（2026年9月確認）

ここで1つ、本当に確かめるべき点があります。「サポート校」や「学習センター」は、それ自体は高校ではありません。卒業資格を出すのは、生徒が在籍する通信制高校です。パンフレットを見るときは、「在籍する高校はどこか」「その高校のスクーリングはどこで、年に何日か」を確かめてください。在籍する学校が通信制課程を置く高校かどうかは、文部科学省 通信制高等学校情報発信サイトで検索できます（2026年4月1日時点の情報。在籍生徒がいない学校などは載っていません）。

高卒認定試験との違いも、家族が混同しやすいところです。高卒認定に合格しても最終学歴は高校卒業にはなりませんが、通信制高校を卒業すれば高校卒業です。違いは通信制高校 高卒資格の記事で詳しく書いています。

大学進学は「できない」のではなく、進学を選ぶ人の割合が全日制より低いのです

学校教育法第90条は、大学に入学できる者を「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者」などと定めています。全日制か通信制かの区別はありません。

では、実際にどれくらいの人が進学しているのか。学校基本調査で、通信制と全日制・定時制の卒業後の進路を並べました。

卒業後の状況	通信制	全日制・定時制
卒業者数	91,809人	929,157人
大学等に進学	28.6%	62.6%
専門学校（専修学校の専門課程）に進学	22.9%	14.8%
就職者	14.1%	13.7%
進学も就職もしていない（左記以外の者）	26.1%	4.7%

出典：文部科学省「令和7年度 学校基本調査」表297（高等学校 通信制・令和6年度間の卒業者）・表283（全日制・定時制・2025年3月卒業者）。「左記以外の者」の割合は表の人数から計算（通信制23,995人、全日制・定時制44,070人）

通信制の卒業者のうち、大学等への進学は約4人に1人強、専門学校まで含めると約半数（51.5%）が進学しています。「大学に行けない」は誤解です。

ただし、表のいちばん下の行は正直に見ておくべき数字です。進学も就職もしていない人が通信制では26.1%で、全日制・定時制の4.7%より大きく上回ります。この中には受験の準備中の人、療養中の人、アルバイトをしながら次を考えている人などが含まれますが、内訳は統計では分かりません。家族で確かめるのは「大学に行けるか」ではなく、「受験に必要な勉強を、在籍する学校やサポート校のどこで、どう補うか」です。進学を考えるときの受験の仕組みは通信制高校 大学進学の記事にまとめています。

就職で「通信制だから」と差をつけないよう、国が企業に求めています

文部科学省と厚生労働省は毎年、高校生の就職の時期などについて、都道府県や経済団体に通知を出しています。令和8年2月25日付の通知（令和9年3月卒業者向け）には、「定時制課程及び通信制課程の卒業者と全日制課程の卒業者との間の差別的取扱い」が行われないように、という依頼がはっきり書かれています。

出典：文部科学省・厚生労働省「令和9年3月新規中学校・高等学校等卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（通知）」（2026年9月確認）

統計でも、卒業者に占める就職者の割合は通信制14.1%、全日制・定時制13.7%で、ほぼ同じ水準です。「通信制だと就職できない」という心配は、数字からは支えられません。

一方で、国の要請があるからといって、すべての会社で扱いがまったく同じだと言い切ることはできません。確かめるべき点は2つです。

• 学校経由の就職の仕組みがあるか。高校生の就職は、学校に届いた求人から応募し、学校が推薦する形が一般的です。在籍する通信制高校が、この求人紹介や推薦、調査書の作成をどう扱っているかは学校ごとに違います。
• 面接で何を話せるか。通信制を選んだ理由や、在学中に取り組んだことを自分の言葉で話せると、課程の違いより中身が見られます。

高卒で働く場合の日程や応募のルールは、通信制高校 就職の記事で詳しく書いています。

友達や学校生活は、学校名より「どのコースで、どれだけ通うか」で変わります

「通信制では友達ができない」「青春がない」という心配は、祖父母から出てくることもある言葉です。友達ができるかどうかを示す国の統計は、確認できませんでした。ただ、何日通うのかは学校とコースで大きく違うことが、実態調査で分かります。

コースの通い方	生徒数	割合
週5日通う	37,505人	12.5%
週4日	5,712人	1.9%
週3日	20,013人	6.7%
週2日	13,564人	4.5%
週1日	36,929人	12.3%
集中スクーリング型	86,961人	28.9%
その他（月1〜2回・自由登校など）	99,722人	33.2%

出典：文部科学省「令和7年度 通信制高等学校実態調査」（通学頻度別のコースの生徒数。合計300,406人で、正規の教育課程以外の活動のためのコースを含みます。週4日〜週1日の割合は人数から計算）

週5日通って全日制に近い生活をする人もいれば、年に数日のスクーリング以外は家で学ぶ人もいます。「友達ができるか」は、通信制かどうかより、選ぶコースに人と関わる時間がどれだけあるかで変わります。また、卒業の条件にはホームルームや行事などの特別活動30単位時間以上が入っているので、学校との関わりがゼロになることはありません。

家族で確かめるときは、「行事や部活・サークルはあるか」「オンラインで同級生と話す場はあるか」「人と関わるのが苦手なとき、少しずつ参加できるか」を学校に聞いてみてください。通信制での友達づくりは通信制高校 友達の記事でも扱っています。

学費は就学支援金で授業料が軽くなる。ただし授業料以外のお金は残ります

「私立の通信制はお金がかかる」という反対には、半分正しく、半分は古い情報が混ざっています。国の高等学校等就学支援金は、2026年度から新しい制度になりました。

項目	私立の通信制	公立の通信制
就学支援金の上限	1単位13,668円・年33万7,200円まで	1単位336円まで（支給の上限）
所得制限	2026年度からなし	2026年度からなし
単位の上限	年30単位・通算74単位まで	年30単位・通算74単位まで
対象になる費用	授業料だけ	授業料だけ

出典：文部科学省「高校生等への修学支援」／文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」（2026年9月確認）。新制度の対象は国籍・在留資格などの条件を満たす生徒です。

公立の通信制の授業料は、都道府県の条例で決まり、県によって違います（東京都の場合は1単位336円）。支給を受けられる期間は在学月数で数え、通信制は実質48か月までです。原則として申請した月から支給され、転校したときは転校先で申請し直します。

本当に確かめるべきなのは、授業料以外の費用です。

• 入学金、施設設備費、教材費、スクーリングの交通費や宿泊費は、就学支援金の対象外です
• サポート校の費用には就学支援金は使えません。サポート校を使う場合は、在籍する通信制高校の費用とサポート校の費用の両方がかかります
• 授業料以外の教育費には、返還不要の高校生等奨学給付金があります。対象になる世帯の条件は、住んでいる都道府県の案内で確認してください

※2026年9月時点の情報です。最新は公式でご確認ください。

年額の出し方や、支援金を引いたあとに残るお金の考え方は通信制高校 学費の記事で詳しく計算しています。

「世間体が悪い」への答えは、約30万人という数と、履歴書に書く学歴です

祖父母の反対でいちばん言葉にしにくいのが、「近所や親戚にどう言うのか」という世間体の心配です。ここは気持ちの問題なので、数字だけで消えるものではありません。それでも、話し合いの材料になる事実はあります。

• 通信制課程の生徒は30万5,197人。同じ学校基本調査で全日制・定時制の高校生は287万3,619人なので、合わせると高校生の約10人に1人（9.6%）が通信制で学んでいる計算です
• 通信制課程を置く学校は全国に323校（公立81・私立227・株式会社立15。実態調査）
• 卒業すれば、学歴は「高等学校卒業」です。高卒認定のような別の扱いにはなりません

出典：文部科学省「令和7年度学校基本統計（学校基本調査の結果）確定値」、同 表157、令和7年度 通信制高等学校実態調査。9.6%は2つの人数から計算

履歴書の学歴欄に課程名（通信制課程）まで書くべきかは、公的な決まりを確認できませんでした。書くときは、卒業証明書の表記に合わせるのが確実です。

世間体の心配の奥には、「この子が周りから低く見られないか」という気持ちがあることが多いものです。「どう見られるか」より「本人が毎日をどう過ごせるか」を先に話せると、家族の話し合いは進みやすくなります。

通信制のデメリットは本当にあります。卒業までの道のり、自己管理、学校ごとの差です

ここまで誤解を解いてきましたが、反対する家族の心配がすべて外れているわけではありません。国の統計で見える、正直な注意点を3つ挙げます。

1つ目は、卒業までの道のりです。令和6年度の1年間の中途退学率は、全日制1.0%、定時制7.4%に対し、通信制は3.5%（公立5.0%・私立3.2%）でした。また実態調査では、2024年度の卒業生9万872人のうち3年より長くかかった人が4.6%、2025年5月1日時点で4年以上在籍している生徒は全体の6.8%（公立は25.6%）でした（どちらも2022年度以降に開校した学校を除く集計）。

2つ目は、自己管理の難しさです。通信制はリポートの提出やスクーリングの日程を自分で管理する場面が多くなります。実態調査では、2024年度の1年間にリポートは出しているのにスクーリングに1日も来ていない生徒が8,097人（2.6%）いて、その理由として最も多くの学校が挙げたのは「心身に関すること」でした。

3つ目は、学校ごとの差です。週5日通うコースから年に数日のスクーリングまで、通い方も支え方も学校によって大きく違います。2026年7月には法律が改正され、文部科学大臣が通信制高校の運営についての「基本的な指針」を定めることになりました（通信制高校 法改正の記事で解説）。国も質の差を課題として見ている、ということです。

出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」表6-5／令和7年度 通信制高等学校実態調査

中退率は、通信制に入る時点で学校に通いづらかった生徒が多いなど、スタートの条件が違う点にも注意が必要です。デメリットの種類と対策は通信制高校 デメリットの記事、「やめとけ」と言われる理由の検証は通信制高校 やめとけの記事で、それぞれ詳しく扱っています。学校を比べる観点は通信制高校 選び方のページにまとめました。

選択肢の1つとしてのニジ高（正直な注意点）

家族の心配のうち「続けられるか」「人と関われるか」が大きい場合は、通信制高校だけでなく、学びを支えるサポート校を一緒に比べる方法もあります。NIJIN高等学院（ニジ高）は、オンライン中心の通信制高校サポート校です。

• 全国どこからでも、海外からもオンラインで学べます。担任制です
• カメラやマイクをオフにして、チャットだけで参加するところから始められます
• 生活リズムに波があっても学べるよう、中学内容の学び直しや授業のアーカイブ視聴に対応しています
• 生徒会・サークル・学園祭・企業とのコラボなど、人と関わる場があります。公式サイトでは「1クラス8人」と紹介しています
• 途中からの入学（転入・編入）ができ、出願費用は無料です
• 不登校の生徒を650名以上サポートしてきた実績があります（グループ全体）

そのうえで、正直な注意点です。ニジ高は高校ではありません。卒業資格は提携する通信制高校で取り、その高校のスクーリングには参加が必要です（ニジ高の中でのスクーリングはありません）。費用は提携する通信制高校の分とニジ高の分の両方がかかり、ニジ高の分に就学支援金は使えません。学費は学費のご案内でご確認ください。スクーリングの形や日程、家族が気にしている点は、体験説明会・個別相談会で聞くことができます。

迷ったときの進め方（3ステップ）

家族の話し合いそのものの進め方（どう切り出すか、気持ちをどう受け止めるか）は、子供 通信制高校 行きたいの記事にまとめています。ここでは、反対の理由を事実で確かめる順番だけを書きます。

1. 心配を書き出して、この記事の表に当てはめる。家族が挙げた心配を1つずつ紙に書き、「誤解の部分」と「本当に確かめるべき点」のどちらに入るかを分けます。誤解の部分は、この記事の出典を一緒に開いて見るだけで解けることがあります。
2. 確かめるべき点を、学校への質問に変える。「在籍する高校はどこか」「スクーリングは年に何日、どこでか」「卒業までの平均的な年数はどれくらいか」「授業料以外に年いくらかかるか」「進学や就職の相談はどこでできるか」「続けにくくなったとき、誰が連絡をくれるか」。答えが具体的な学校ほど、比べやすくなります。
3. 反対している家族と一緒に、説明会や相談会で聞く。親だけでなく祖父母が心配している場合は、同じ場で説明を聞くと、話が伝わりやすくなります。今の高校を続けるか迷っている段階なら、高校 欠席日数と、転校するときの高校 転入の条件も合わせて確かめておくと、急いで決めずにすみます。

よくある質問

Q. 「通信制高校はやめとけ」と言われました。本当にやめたほうがいいですか？

A. 「卒業しても高卒にならない」「大学や就職で不利になる」という理由なら、法律と統計で見る限り誤解です。一方で、中途退学率が全日制より高いこと、自己管理が求められることは事実です。やめるかどうかではなく、「本人に合う通い方と支えがある学校か」で考えるのがおすすめです。

Q. サポート校に通えば、それだけで高校を卒業できますか？

A. できません。サポート校は高校ではないため、卒業資格は在籍する通信制高校で取ります。その高校のリポート・スクーリング・試験を終えることが必要です。パンフレットでは「在籍する高校はどこか」を確かめてください。

Q. 通信制に入ってから、全日制に戻ることはできますか？

A. 転入という形で戻れる可能性はありますが、受け入れるかどうかは転入先の学校が決め、時期や試験、欠員の有無など条件は都道府県や学校で違います。戻る可能性を考えているなら、今の単位がどう引き継がれるかも含めて、事前に転入先の候補に問い合わせてください。

Q. 親の年収が高いと、就学支援金はもらえませんか？

A. 2026年度からの新しい制度では、所得制限はありません。私立の通信制は1単位13,668円・年33万7,200円まで、授業料に充てられます。ただし国籍・在留資格などの条件があり、対象は授業料だけです。サポート校の費用には使えません。

Q. 親が反対したままでも、通信制高校に出願できますか？

A. 18歳未満の場合、入学の手続きや費用の支払いに保護者が関わる場面が多く、反対されたまま進めるのは難しいのが実情です。出願書類に保護者の記入が必要かどうかは、学校の募集要項で確認できます。まずは、この記事の表を使って心配を「誤解」と「確かめる点」に分け、確かめる点を家族と一緒に学校へ聞くところから始めてみてください。

反対は、心配の裏返しです。事実を一緒に見るところから始めてください

家族が通信制高校に反対するのは、多くの場合、あなたの将来を大切に思っているからです。そして、その心配の半分は古いイメージから、残りの半分は「本当にこの子が続けられるか」という、もっともな問いから来ています。

誤解の部分は、法律と統計を一緒に見れば解けることがあります。確かめるべき部分は、学校に聞けば答えが返ってきます。どちらも、今日すべてを決める必要はありません。家族と同じ資料を見て、同じ質問を学校にするところから、1歩ずつ進めてみてください。